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法人番号 1011101008616

ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-12-13
商号
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1434　東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都港区赤坂４丁目８番１８号
電話番号
03-5315-0331 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　唐澤　光子
従業員数
22名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7010405025907
  2. 1011201023572
  3. 3011001119288
  4. 4010001224510
  5. 4010401003654
  6. 6010001190180
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-26
平均年収
624 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続年数
10.2 年
女性管理職比率
33.3 %
男女間賃金格差
87.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-26
純利益率 5.6%1人あたり売上 30百万円ROE 15.3%増収率 +28.8%
売上高の推移
2021-08
92.7億円
2022-08
103.8億円
2023-08
111.0億円
2024-08
148.0億円
2025-08
190.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-08 190.7億円-16.9億円10.8億円176.5億円75.6億円 42.4% 15.3% 40円 642名
2024-08 148.0億円-12.1億円10.1億円177.3億円67.5億円 37.4% 16.5% 30円 754名
2023-08 111.0億円-5.1億円11.8億円167.7億円65.3億円 33.4% 23.6% 30円 743名
2022-08 103.8億円-7.3億円5.1億円134.7億円47.7億円 32.8% 12.5% 15円 642名
2021-08 92.7億円-6.0億円4.6億円118.0億円39.9億円 32.1% 12.9% 14円 574名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-26
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
190.7億円
純利益
10.8億円
総資産
176.5億円
純資産
75.6億円
自己資本比率
42.4%
EPS
155.3円
1株配当
40円
純利益率 5.6%1人あたり売上 30百万円ROE 15.3%ROA 6.1%増収率 +28.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 190.7億円 +28.8% +19.8%
経常利益 16.9億円 +39.5% +29.5%
純利益 10.8億円 +6.3% +23.5%
総資産 176.5億円 -0.5% +10.6%
純資産 75.6億円 +12.1% +17.3%
EPS（1株利益） 155.3円 +5.8% +22.0%
BPS（1株純資産） 1,077.6円 +12.4% +17.2%
営業CF 9.0億円 +205.2% -6.2%
現金・現金同等物 30.1億円 +28.2% +22.1%
自己資本比率 42.4% +5.0pt —
ROE 15.3% -1.2pt —
売上高の推移
2021-08
92.7億円
2022-08
103.8億円
2023-08
111.0億円
2024-08
148.0億円
2025-08
190.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-08
4.6億円
2022-08
5.1億円
2023-08
11.8億円
2024-08
10.1億円
2025-08
10.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 190.7億円-16.9億円10.8億円
2024-08 148.0億円-12.1億円10.1億円
2023-08 111.0億円-5.1億円11.8億円
2022-08 103.8億円-7.3億円5.1億円
2021-08 92.7億円-6.0億円4.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 176.5億円75.6億円 42.4% 15.3% 40円
2024-08 177.3億円67.5億円 37.4% 16.5% 30円
2023-08 167.7億円65.3億円 33.4% 23.6% 30円
2022-08 134.7億円47.7億円 32.8% 12.5% 15円
2021-08 118.0億円39.9億円 32.1% 12.9% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 9.0億円17百万円-2.1億円30.1億円
2024-08 -8.5億円16.8億円-7.6億円23.5億円
2023-08 -24.0億円26.9億円4.7億円22.8億円
2022-08 7.0億円-1.9億円-2.4億円15.6億円
2021-08 11.6億円-23.9億円15.5億円13.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-26
平均年収
624 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続
10.2 年
33.3%
女性管理職比率
87.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-08
574名
2022-08
642名
2023-08
743名
2024-08
754名
2025-08
642名
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-26
唐澤光子
代表取締役社長 執行役員社長
古手川太一
取締役執行役員専務
沼井雅行
取締役執行役員専務
金子真実
取締役
萩原敏彦
取締役執行役員常務
村口和孝
取締役
グェンティゴクロアン
取締役
畑中達之助
常勤監査役
鈴木正明
監査役
佐藤精一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-26
1 日本コムシス株式会社（注）１
18.45%
2 京セラコミュニケーションシステム株式会社
5.77%
3 JESCO従業員持株会
4.92%
4 唐澤光子
3.43%
5 ＪＥＳＣＯ取引先持株会
2.18%
6 松下彰利
2.15%
7 西武信用金庫
1.87%
8 DAIWA CM SINGAPORE LTD. （注）３（常任代理人 大和証券株式会社）
1.44%
9 茶谷雅裕
1.31%
10 功刀幸寛
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-08 に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、
2004-09 に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社1社により構成され、主に3つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。(1) 当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)年月概要
1970-08 東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立
1972-01 東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転
1972-03 東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出
1973-08 東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転
1986-02 放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設
1991-07 東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転
1992-04 経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更
1999-01 ISO9001認証登録
1999-12 ISO14001認証登録
2001-10 ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001-12 東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転
2004-04 OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録
2004-09 会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更
2005-11 設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
2007-10 屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009-01 東京都新宿区新宿に本社移転
2013-09 海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡
2014-08 東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化
2015-09 東京証券取引所市場第二部に上場
2016-01 東京都新宿区北新宿に本社移転
2017-10 菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化
2018-01 ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化
2018-09 菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
2019-09 東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2020-04 ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2021-09 東京都新宿区新宿に本社移転
2021-11 グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2022-01 不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
2022-04 東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022-05 当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65％取得し子会社化
2022-06 PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2022-09 阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化
2023-03 マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化
2023-04 阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更
2023-05 JESCOエコシステム株式会社を設立
2023-08 東京都港区赤坂に本社事務所移転
2023-09 JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更
2024-07 マグナ通信工業株式会社の株式を追加取得し100％子会社化
2024-09 マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更 （注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。 (2) 国内EPC事業(JESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社、JESCO AKUZAWA株式会社、JESCO MAGNA株式会社)年月概要
1919-05 群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立（現JESCO AKUZAWA株式会社）
1948-04 阿久澤電機株式会社 設立
1950-04 群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)
1964-07 マグナ通信工業株式会社 創立
1965-06 マグナ通信工業株式会社 設立
1969-07 菅谷電気工事株式会社に商号変更
2004-06 JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立
2004-09 JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割
2006-03 JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる
2007-09 JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更
2007-09 JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更
2007-11 特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社）
2008-09 音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
2008-11 電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社）
2009-04 JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更
2010-02 登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社）
2010-09 JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立
2010-09 当社より電気設備設計部門を譲受
2010-11 JESCO AVM株式会社を吸収合併
2011-04 JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCO CNS株式会社名古屋事業所）
2012-03 九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社）
2012-09 JESCO INS株式会社を吸収合併
2012-09 東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCO CNS株式会社）
2014-01 一般労働者派遣事業許可取得（JESCO CNS株式会社）
2015-02 東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCO CNS株式会社）
2015-12 JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡
2016-09 JESCO TMC株式会社を吸収合併
2016-09 東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社）
2017-10 当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化
2018-09 菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
2019-09 JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2022-09 阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化
2023-03 マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化
2023-04 阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更
2023-05 JESCOエコシステム株式会社 設立
2023-09 JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に吸収分割
2024-09 マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更 (3) アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)年月概要
2001-10 ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001-10 ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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