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法人番号 1011005000041

一般社団法人新情報センター

東京都渋谷区 設立 1972-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-12
商号
一般社団法人新情報センター
法人種別
一般社団法人
本店所在地
東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号ウノサワ東急ビル内
設立
1972-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表理事 美添 泰人
従業員数
47名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
情報サービス業
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
15.3
平均勤続(女)
11.4
27.3%
女性管理職比率
28.6%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 38百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
令和8年度消費者意識基本調査 23百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
家計消費状況調査の実施業務の請負 20.0億円 総務省・一般競争入札・総合評価
内水面漁業生産統計調査業務 2.0億円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和6年度消費者意識基本調査 23百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
作物統計調査の第2次試行調査等業務 25百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和6年度 高齢社会対策総合調査(高齢者の経済生活に関する調査) 11百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和5年度 高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査) 11百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和5年度消費者意識基本調査 23百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
郵送及び面接による世論調査業務(令和5年度第4回) 20百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
消費動向調査の実査業務 2.8億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
世論調査の実施方法に関する調査 3百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和4年度消費者意識基本調査 22百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
家計消費状況調査の実施業務 18.7億円 総務省・一般競争入札・総合評価
郵送等による世論調査業務 8百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和3年度消費者意識基本調査 23百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
令和3年度食育活動の全国展開委託事業(食育に関する意識調査) 9百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和3年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 32百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
消費動向調査の実査業務 1.8億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和2年度消費者意識基本調査 20百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
内水面漁業生産統計調査業務 2.6億円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和元年度消費者意識基本調査 一式 33百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
家計消費状況調査の実施業務 18.8億円 総務省・一般競争入札・総合評価
平成30年度消費者意識基本調査 24百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
平成30年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 29百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
消費動向調査の実査業務 2.8億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
第16回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)調査票入力および集計表作成業務 一式 2百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
平成29年度土地問題に関する国民の意識調査 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
子育て支援に関する調査研究 5百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
面接による世論調査業務 26百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ほか 12 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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