ZENTENA
ログイン
法人番号 1011001070286

パス株式会社

上場 スタンダード 東京都渋谷区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-19
商号
パス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3840 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都渋谷区神宮前6丁目17番11号
電話番号
03-6823-6664 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役CEO  松尾 孝之
従業員数
9名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011002007015
  2. 2011001042441
  3. 3011001042440
  4. 3011001165992
  5. 8010001200086
  6. 8011001137244
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
488 万円
平均年齢
47.1
平均勤続年数
2.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 -53.9%1人あたり売上 47百万円増収率 +5.2%
売上高の推移
2022-03
21.1億円
2023-03
19.9億円
2024-03
23.2億円
2025-03
22.5億円
2026-03
23.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 23.7億円--9.6億円-12.8億円25.3億円19.1億円 75.4% - - 50名
2025-03 22.5億円--2.3億円-2.8億円32.5億円24.7億円 75.5% - - 61名
2024-03 23.2億円--1.7億円-1.8億円16.8億円12.0億円 71.2% - - 46名
2023-03 19.9億円--2.2億円-2.6億円14.5億円11.0億円 74.3% - - 56名
2022-03 21.1億円--7.4億円-7.5億円12.7億円4.7億円 36.0% - - 50名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
23.7億円
純利益
-12.8億円
総資産
25.3億円
純資産
19.1億円
自己資本比率
75.4%
EPS
-16.5円
純利益率 -53.9%1人あたり売上 47百万円ROA -50.5%増収率 +5.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 23.7億円 +5.2% +2.9%
経常利益 -9.6億円 -320.0%
純利益 -12.8億円 -361.3%
総資産 25.3億円 -22.3% +18.7%
純資産 19.1億円 -23.0% +41.9%
EPS(1株利益) -16.5円 -278.9%
BPS(1株純資産) 23.1円 -31.1% +16.8%
営業CF -4.4億円 +19.1%
現金・現金同等物 3.6億円 +131.0% +0.8%
自己資本比率 75.4% -0.1pt
売上高の推移
2022-03
21.1億円
2023-03
19.9億円
2024-03
23.2億円
2025-03
22.5億円
2026-03
23.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-7.5億円
2023-03
-2.6億円
2024-03
-1.8億円
2025-03
-2.8億円
2026-03
-12.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 23.7億円--9.6億円-12.8億円
2025-03 22.5億円--2.3億円-2.8億円
2024-03 23.2億円--1.7億円-1.8億円
2023-03 19.9億円--2.2億円-2.6億円
2022-03 21.1億円--7.4億円-7.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 25.3億円19.1億円 75.4% - -
2025-03 32.5億円24.7億円 75.5% - -
2024-03 16.8億円12.0億円 71.2% - -
2023-03 14.5億円11.0億円 74.3% - -
2022-03 12.7億円4.7億円 36.0% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4.4億円-3.2億円9.6億円3.6億円
2025-03 -5.4億円-5.3億円9.1億円1.5億円
2024-03 -77百万円-87百万円2.9億円3.0億円
2023-03 -3.5億円-1.1億円2.8億円1.7億円
2022-03 -8.4億円-24百万円10.0億円3.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
488 万円
平均年齢
47.1
平均勤続
2.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
50名
2023-03
56名
2024-03
46名
2025-03
61名
2026-03
50名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

パス株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
松尾孝之
取締役(代表取締役CEO)
高橋勇造
取締役(代表取締役COO)
星淳行
取締役
川端暢宏
取締役
甲斐賢一
取締役(監査等委員)
市橋卓
取締役(監査等委員)
森井じゅん
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社サスティナ
36.90%
2 株式会社サンテック
5.20%
3 久保川議道
3.50%
4 株式会社きずな
2.40%
5 岩間斎
1.80%
6 土屋允誉
1.60%
7 SSJホールディングス株式会社
1.50%
8 株式会社エイル
1.20%
9 斎藤真吾
0.90%
10 野村證券株式会社
0.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-05 、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、
2014-06 27日開催の第24回定時株主総会の決議により、
2014-07 1日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社(英訳名ecash corporation)」から「パス株式会社(英訳名PATH corporation)」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項
2000-12 商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更
2001-11 電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始
2002-10 東京都港区虎ノ門に本店移転 トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携
2003-02 「イー・キャッシュ オールマイティ」をWebサービスに対応
2003-03 携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にOEM提供
2003-07 電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてRFID事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供
2004-06 プライバシーマーク使用許諾を取得
2004-11 マイクロソフト株式会社より同社のSQL Serverを中心としたマーケティングに関わる業務を受託
2005-07 電通グループ(株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム)及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びRFID分野における事業推進体制を強化
2006-02 英国バークシャー州に100%出資子会社Global Business Design(UK)Ltd.を設立
2006-03 東京都港区三田に本店移転
2007-03 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007-10 東京都港区海岸に本店移転
2009-04 子会社Global Business Design(UK)Ltd.を清算
2009-06 東京都港区新橋に本店移転
2009-09 イー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)を設立
2009-09 ロハスカーボンCO2研究所株式会社(持分法適用関連会社)と資本・業務提携
2009-11 株式会社ロハス・インスティチュート(連結子会社)が新たに発行した株式を取得
2010-02 株式会社ディー・ワークス(連結子会社)と株式を交換
2010-06 ロハスカーボンCO2研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始
2011-05 東京都渋谷区南平台町に本店移転
2012-03 子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡
2013-01 子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡
2013-02 パス・トラベル株式会社(旧社名:株式会社アトラス)(連結子会社)の全株式を取得 年月事項
2014-07 商号を「パス株式会社」に変更
2014-07 東京都港区虎ノ門に本店移転
2014-12 東京都港区虎ノ門に80%出資子会社株式会社PATHマーケットを設立
2014-12 株式会社gift(連結子会社)の株式81.5%を取得
2015-08 株式会社マードゥレクス(現・連結子会社)の株式51%を取得
2015-08 株式会社ジヴァスタジオ(現・連結子会社)の株式51%を取得
2015-10 株式会社新東通信との業務提携、株式会社PATHマーケットに対する第三者割当増資
2015-12 株式会社giftの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転
2016-03 東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス(連結子会社)を設立、子会社株式会社giftよりコミュニティサービス事業を譲受
2016-09 パス・トラベル株式会社、第1種旅行業登録
2016-09 株式会社PATHマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡
2016-12 株式会社giftを清算
2017-01 決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止
2017-07 東京都渋谷区神宮前に本店移転
2017-08 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2018-03 パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止
2018-08 Blockshine Japan株式会社を設立
2018-09 Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立
2019-02 株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化
2019-04 仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得
2019-04 ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始
2020-02 Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止
2020-11 株式会社アルヌールを設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023-01 株式会社RMDCの株式100%を取得し、完全子会社化
2024-11 株式会社RIDOS(現 株式会社RIDO Stock)を設立
2025-02 株式会社三和製作所の株式100%を取得し、完全子会社化
2025-10 株式会社川南バイオマス発電所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
2026-03 株式会社三和製作所の全株式を譲渡し、AI・テクノロジー事業を廃止(注)本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する