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法人番号 1011001069980

ぴあ株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 936名 設立 1974-12-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-01
商号
ぴあ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4337　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都渋谷区東１丁目２番２０号
電話番号
03-5774-5278 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1974-12-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　矢内　廣
従業員数
936名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売 コンサートやイベントの企画・制作・運営 興行主催者(スポーツ団体・劇団・放送局など)やホール・劇場・スタジアムなどへの各種ソリューションサービスの提供 オリンピックなどの国際的なイベントのチケッティング業務全般の受託 「ぴあアリーナMM」「豊洲PIT」をはじめとするホール・劇場の企画・運営 エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の企画・編集、ネットメディアの配信、スマートフォン向けアプリの運営 会員組織「ぴあ会員」の運営、PIAカードをはじめとする各種サービスの提供 「PFF/ぴあフィルムフェスティバル」「ぴあ総研」などのCSR活動への参画 などエンタテインメント全般に付随する各種事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人青汁マイスター協会
    その他の設立登記法人
    1010005020090
  2. 1010401090753
  3. 1010401127530
  4. 2010001096290
  5. 2011001056152
  6. 株式会社ＭＴＱ
    株式会社
    2011001118588
この住所の全19社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
936 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 3 届出・認定 1
官公庁調達 2件
【近畿経済産業局】令和６年度クールジャパン発信イベントをプロトモデルとした地域資源等のＢｔｏＣ　プロモーション手法調査事業 1,727万円 経済産業省
令和６年度補正クリエイター事業者支援事業（エンタメ・スポーツ・伝統のクロスオーバーのモデル実証調査） 1,035万円 経済産業省
補助金 3件
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 600万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 197万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
881 万円
平均年齢
38.6 歳
平均勤続年数
8.0 年
女性管理職比率
35.4 %
男性育休取得率
28.5 %
男女間賃金格差
56.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 6.0%1人あたり売上 89百万円ROE 36.9%増収率 +22.0%
売上高の推移
2022-03
258.3億円
2023-03
327.6億円
2024-03
395.9億円
2025-03
453.6億円
2026-03
553.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 553.3億円-43.5億円33.2億円1172.5億円107.5億円 9.2% 36.9% 35円 621名
2025-03 453.6億円-23.8億円15.9億円1021.5億円72.4億円 7.1% 24.9% - 517名
2024-03 395.9億円-9.2億円11.2億円902.7億円55.4億円 6.1% 22.6% - 448名
2023-03 327.6億円-6.0億円14.2億円748.0億円43.5億円 5.8% 39.6% - 331名
2022-03 258.3億円--8.4億円-11.2億円646.0億円28.1億円 4.3% - - 342名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
553.3億円
純利益
33.2億円
総資産
1172.5億円
純資産
107.5億円
自己資本比率
9.2%
EPS
216.4円
1株配当
35円
純利益率 6.0%1人あたり売上 89百万円ROE 36.9%ROA 2.8%増収率 +22.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 553.3億円 +22.0% +21.0%
経常利益 43.5億円 +82.7% —
純利益 33.2億円 +108.5% —
総資産 1172.5億円 +14.8% +16.1%
純資産 107.5億円 +48.5% +39.9%
EPS（1株利益） 216.4円 +108.0% —
BPS（1株純資産） 700.4円 +48.2% +39.7%
営業CF 131.4億円 -14.3% +0.2%
現金・現金同等物 547.5億円 +18.2% +22.4%
自己資本比率 9.2% +2.1pt —
ROE 36.9% +12.0pt —
売上高の推移
2022-03
258.3億円
2023-03
327.6億円
2024-03
395.9億円
2025-03
453.6億円
2026-03
553.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-11.2億円
2023-03
14.2億円
2024-03
11.2億円
2025-03
15.9億円
2026-03
33.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 553.3億円-43.5億円33.2億円
2025-03 453.6億円-23.8億円15.9億円
2024-03 395.9億円-9.2億円11.2億円
2023-03 327.6億円-6.0億円14.2億円
2022-03 258.3億円--8.4億円-11.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1172.5億円107.5億円 9.2% 36.9% 35円
2025-03 1021.5億円72.4億円 7.1% 24.9% -
2024-03 902.7億円55.4億円 6.1% 22.6% -
2023-03 748.0億円43.5億円 5.8% 39.6% -
2022-03 646.0億円28.1億円 4.3% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 131.4億円-28.9億円-18.1億円547.5億円
2025-03 153.4億円-19.3億円-10.2億円463.0億円
2024-03 123.8億円-22.2億円-26.0億円339.2億円
2023-03 93.5億円-35.6億円-38.0億円263.6億円
2022-03 130.6億円-27.0億円-11.3億円243.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
881 万円
平均年齢
38.6 歳
平均勤続
8.0 年
35.4%
女性管理職比率
28.5%
男性育休取得率
56.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
936 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
342名
2023-03
331名
2024-03
448名
2025-03
517名
2026-03
621名
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ぴあ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
矢内廣
代表取締役社長
木本敬巳
取締役副社長
吉澤保幸
専務取締役
村上元春
常務取締役
小林覚
取締役
東出隆幸
取締役
川端俊宏
取締役
宮本暢子
取締役
一條和生
取締役
村井満
取締役
佐藤則之
取締役
寺田美穂
取締役
能勢正幸
常勤監査役
松田政行
監査役
糸谷祥輝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 矢内廣
19.59%
2 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
9.02%
3 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
6.96%
4 きらぼしキャピタル東京Ｓｐａｒｋｌｅ投資事業有限責任組合
5.23%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.61%
6 ＳｐｉｒｅＸ株式会社
4.51%
7 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
4.51%
8 三菱地所株式会社
4.35%
9 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.13%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
1.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-07 大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。
1974-12 東京都千代田区猿楽町において資本金5百万円で「ぴあ株式会社」を設立。
1976-10 出版取次会社と取引開始。
1979-09 情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。
1980-04 当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。
1983-04 東京都千代田区麹町に本社移転。
1984-04 コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。
1985-06 関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。
1986-04 大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を開設、関西地域での出版業及びチケット販売業を開始。
1987-12 テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。
1988-07 愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。
1988-08 愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設、中部地域での出版業及びチケット販売業を開始。
1988-09 中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。
1990-02 福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設、九州地域でのチケット販売業を開始。
1990-11 情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。
1993-05 音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。
1995-05 東京都千代田区三番町に本社移転。
1996-12 「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。
1997-10 インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。
1998-07 「ぴあアイデンティティ（PI）」を策定。
1998-09 株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。
1999-04 本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。
1999-08 テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。
1999-12 チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。
2000-04 北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設、北海道地域でのチケット販売業を開始。
2000-05 「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。
2000-06 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。
2001-03 「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。
2001-10 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。
2002-01 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002-04 広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。
2002-06 株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。
2002-10 ぴあ総合研究所株式会社を設立。
2003-02 全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。
2003-05 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003-06 宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。
2005-10 株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。
2007-05 買収防衛策を導入。
2008-06 凸版印刷株式会社（現 ＴＯＰＰＡＮ株式会社）、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。
2009-12 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。
2010-04 株式会社東京音協を設立。
2010-06 全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。情報誌「ぴあ」中部版を休刊。
2010-10 情報誌「ぴあ」関西版を休刊。
2011-01 東京都渋谷区東に本社移転。
2011-07 情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。
2012-02 公益社団法人日本プロサッカーリーグとＪリーグオフィシャルチケッティングパートナー契約を締結。
2012-07 第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。
2012-10 東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。
2014-07 チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。
2014-12 北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司（ぴあ希肯）に出資参画。
2015-09 ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。
2017-04 「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。
2017-06 チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。
2017-09 「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。
2017-12 一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式（RS）付与を実施。
2018-06 三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。
2018-11 アプリ版「ぴあ」を本創刊。
2019-10 ぴあフィールドサービス株式会社を設立。
2020-03 PFF主催「第1回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。
2020-05 コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。
2020-07 横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」を開業（創業記念日である7月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施）。
2020-10 スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。
2021-03 ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。
2021-04 スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」（PSB）を開講。「ぴあコーポレート・アイデンティティ（CI）」を策定。
2021-05 三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。
2021-06 「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了（
2021-06 末）。
2021-07 ～同
2021-09 東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP（Ticketing System & Service Provider）としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。
2022-03 ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）を設立。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022-05 三菱地所株式会社との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。
2022-07 創業50周年を迎える。
2022-10 「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」に改称、新体制発足。
2022-11 「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。
2022-12 「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。
2023-04 チケットエージェンシー3社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」を提供開始。
2023-10 従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。
2023-12 落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。日本オリンピック委員会（JOC）と「公式チケッティングマネジメント契約」を締結。
2024-03 「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和６年度補正クリエイター事業者支援事業（エンタメ・スポーツ・伝統のクロスオーバーのモデル実証調査） 10百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
【近畿経済産業局】令和６年度クールジャパン発信イベントをプロトモデルとした地域資源等のBtoC プロモーション手法調査事業 17百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 3 届出・認定 1
官公庁調達 2件
【近畿経済産業局】令和６年度クールジャパン発信イベントをプロトモデルとした地域資源等のＢｔｏＣ　プロモーション手法調査事業 17百万円 経済産業省
令和６年度補正クリエイター事業者支援事業（エンタメ・スポーツ・伝統のクロスオーバーのモデル実証調査） 10百万円 経済産業省
補助金 3件
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 6百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 2百万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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