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法人番号 1011001044042

株式会社サニーサイドアップグループ

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 45名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-01
商号
株式会社サニーサイドアップグループ
法人種別
株式会社
証券コード
2180　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目２３番５号
電話番号
03-6894-3233 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　次原　悦子
従業員数
45名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001135106
  2. 1011001172974
  3. 2010401130830
  4. 2011001046319
  5. 5011001093366
  6. 6011001065232
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 2
補助金 2件
日本産酒類海外展開支援事業 1,200万円 財務省
日本産酒類海外展開支援事業 1,200万円 財務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
665 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続年数
5.7 年
女性管理職比率
53.8 %
男女間賃金格差
74.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
純利益率 4.8%1人あたり売上 49百万円ROE 22.3%増収率 +9.4%
売上高の推移
2021-06
153.6億円
2022-06
161.9億円
2023-06
189.6億円
2024-06
179.1億円
2025-06
195.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 195.9億円-16.4億円9.5億円104.1億円47.0億円 43.7% 22.3% 22円 403名
2024-06 179.1億円-15.0億円8.0億円84.7億円41.4億円 46.9% 21.1% 20円 360名
2023-06 189.6億円-13.4億円8.8億円86.0億円37.3億円 41.4% 28.3% 15円 347名
2022-06 161.9億円-12.8億円5.8億円75.5億円28.2億円 35.7% 23.4% 12円 376名
2021-06 153.6億円-6.7億円3.0億円71.6億円23.4億円 31.8% 13.8% 6円 334名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
195.9億円
純利益
9.5億円
総資産
104.1億円
純資産
47.0億円
自己資本比率
43.7%
EPS
63.6円
1株配当
22円
純利益率 4.8%1人あたり売上 49百万円ROE 22.3%ROA 9.1%増収率 +9.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 195.9億円 +9.4% +6.3%
経常利益 16.4億円 +9.0% +25.2%
純利益 9.5億円 +19.3% +33.5%
総資産 104.1億円 +22.9% +9.8%
純資産 47.0億円 +13.7% +19.1%
EPS（1株利益） 63.6円 +19.3% +33.8%
BPS（1株純資産） 304.6円 +14.4% +19.1%
営業CF 21.9億円 +233.7% +59.3%
現金・現金同等物 46.4億円 +46.4% +15.7%
自己資本比率 43.7% -3.2pt —
ROE 22.3% +1.2pt —
売上高の推移
2021-06
153.6億円
2022-06
161.9億円
2023-06
189.6億円
2024-06
179.1億円
2025-06
195.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
3.0億円
2022-06
5.8億円
2023-06
8.8億円
2024-06
8.0億円
2025-06
9.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 195.9億円-16.4億円9.5億円
2024-06 179.1億円-15.0億円8.0億円
2023-06 189.6億円-13.4億円8.8億円
2022-06 161.9億円-12.8億円5.8億円
2021-06 153.6億円-6.7億円3.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 104.1億円47.0億円 43.7% 22.3% 22円
2024-06 84.7億円41.4億円 46.9% 21.1% 20円
2023-06 86.0億円37.3億円 41.4% 28.3% 15円
2022-06 75.5億円28.2億円 35.7% 23.4% 12円
2021-06 71.6億円23.4億円 31.8% 13.8% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 21.9億円-1.3億円-5.5億円46.4億円
2024-06 6.6億円-1.2億円-4.7億円31.7億円
2023-06 8.5億円-2.7億円-7.4億円30.7億円
2022-06 11.9億円-2.7億円-2.9億円32.1億円
2021-06 3.4億円-3.1億円4.2億円25.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
665 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続
5.7 年
53.8%
女性管理職比率
74.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
334名
2022-06
376名
2023-06
347名
2024-06
360名
2025-06
403名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
次原悦子
取締役社長（代表取締役）
渡邊徳人
取締役副社長（代表取締役）
長井亨
取締役
白井耀
取締役（監査等委員）
藤井麻莉
取締役（監査等委員）
服部景子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
1 株式会社ネクストフィールド
36.68%
2 次原悦子
7.86%
3 渡邊徳人
5.10%
4 中田英寿
5.08%
5 小林正晴
2.68%
6 久貝真次
2.09%
7 丸田稔
1.54%
8 松本里絵
1.44%
9 高橋恵
1.34%
10 申光華（常任代理人三田証券株式会社）
1.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1985-07 東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。
1991-07 宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。
1993-05 Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
1995-07 本社を東京都新宿区愛住町に移転。
1998-01 中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
1998-07 マネジメント部を設置。
2000-07 エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。
2003-06 日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。
2005-01 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。
2006-02 マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。
2006-07 株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。
2008-09 大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。
2008-11 株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。
2009-07 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。
2011-01 WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(
2013-11 に資本関係解消)。
2011-08 中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。
2012-07 株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。
2012-07 Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。
2012-07 bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。
2013-12 SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。
2014-05 株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）を合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。
2014-08 中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。
2014-11 株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。
2014-11 株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。
2015-12 「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。
2017-09 監査等委員会設置会社へ移行。
2018-09 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018-12 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2019-07 株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現 株式会社TKG Consulting）を新設。
2019-08 持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）を新設。
2019-08 株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
2019-12 株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
2020-01 「持株会社体制」に移行。当社のPR関連事業及びその他関連事業を株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）へ承継。持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。
2020-03 株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。
2020-07 株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。 年月事項
2021-01 ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group株式会社に譲渡。
2021-08 株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2022-06 SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。
2022-07 bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。
2023-03 株式会社Grillの全株式を譲渡。
2023-05 中長期経営方針（成長に向けた戦略方針）を発表。
2023-07 株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。
2023-07 株式会社サニーサイドアップパートナーズを株式会社サニーサイドエックスに商号変更。株式会社アジャイルの全株式を譲渡。
2023-09 株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。
2023-10 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024-10 株式会社サニーサイドエックスを株式会社TKG Consultingに商号変更。（注）1．SPとは、Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。2．MDとは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称であり、顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 2
補助金 2件
日本産酒類海外展開支援事業 12百万円 財務省
日本産酒類海外展開支援事業 12百万円 財務省
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