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法人番号 1011001038837

株式会社富士山マガジンサービス

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 97名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-29
商号
株式会社富士山マガジンサービス
法人種別
株式会社
証券コード
3138 東証スタンダード・小売業
本店所在地
東京都渋谷区南平台町16番11号
電話番号
03-5459-7076 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長(CEO) 西野 伸一郎
従業員数
97名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全12社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001039406
  2. 1011001060436
  3. 2011001032698
  4. 2011001038852
  5. 2011001070087
  6. 株式会社
    3011001059146
この住所の全12社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
97 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5
官公庁調達 5件
令和4年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 25万円 経済産業省
令和4年度The Economist定期購読 一式 6万円 財務省
判例タイムズ通常号 各号125部(単価契約) 360万円 法務省
令和3年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 24万円 経済産業省
令和5年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 24万円 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
538 万円
平均年齢
42.1
平均勤続年数
9.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 1.4%1人あたり売上 52百万円ROE 3.3%増収率 +3.5%
売上高の推移
2021-12
59.3億円
2022-12
59.7億円
2023-12
57.7億円
2024-12
56.2億円
2025-12
58.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 58.1億円-1.7億円79百万円57.2億円25.5億円 42.2% 3.3% 30円 111名
2024-12 56.2億円-3.0億円1.7億円58.8億円25.1億円 40.6% 7.4% 16円 93名
2023-12 57.7億円-3.6億円2.2億円58.2億円23.5億円 38.6% 10.3% 16円 86名
2022-12 59.7億円-4.4億円2.9億円56.5億円21.6億円 36.6% 14.7% 20円 84名
2021-12 59.3億円-5.2億円3.5億円54.6億円19.1億円 33.8% 20.7% - 87名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
58.1億円
純利益
79百万円
総資産
57.2億円
純資産
25.5億円
自己資本比率
42.2%
EPS
24円
1株配当
30円
純利益率 1.4%1人あたり売上 52百万円ROE 3.3%ROA 1.4%増収率 +3.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 58.1億円 +3.5% -0.5%
経常利益 1.7億円 -43.5% -24.7%
純利益 79百万円 -53.7% -30.9%
総資産 57.2億円 -2.7% +1.2%
純資産 25.5億円 +1.8% +7.5%
EPS(1株利益) 24円 -53.9% -31.5%
BPS(1株純資産) 730.3円 +1.1% +6.3%
営業CF 4.2億円 +52.6% -5.7%
現金・現金同等物 29.8億円 -6.9% +0.7%
自己資本比率 42.2% +1.6pt
ROE 3.3% -4.1pt
売上高の推移
2021-12
59.3億円
2022-12
59.7億円
2023-12
57.7億円
2024-12
56.2億円
2025-12
58.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
3.5億円
2022-12
2.9億円
2023-12
2.2億円
2024-12
1.7億円
2025-12
79百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 58.1億円-1.7億円79百万円
2024-12 56.2億円-3.0億円1.7億円
2023-12 57.7億円-3.6億円2.2億円
2022-12 59.7億円-4.4億円2.9億円
2021-12 59.3億円-5.2億円3.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 57.2億円25.5億円 42.2% 3.3% 30円
2024-12 58.8億円25.1億円 40.6% 7.4% 16円
2023-12 58.2億円23.5億円 38.6% 10.3% 16円
2022-12 56.5億円21.6億円 36.6% 14.7% 20円
2021-12 54.6億円19.1億円 33.8% 20.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 4.2億円-4.8億円-1.6億円29.8億円
2024-12 2.8億円-1.6億円-34百万円32.0億円
2023-12 4.3億円-3.0億円-46百万円31.1億円
2022-12 4.4億円-2.4億円-62百万円30.3億円
2021-12 5.3億円-4.8億円-8百万円28.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
538 万円
平均年齢
42.1
平均勤続
9.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
97 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
87名
2022-12
84名
2023-12
86名
2024-12
93名
2025-12
111名
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株式会社富士山マガジンサービスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
西野伸一郎
代表取締役会長兼社長CEO
神谷アントニオ
取締役COO兼社長室長
佐藤鉄平
取締役CFO
高橋誉則
取締役
松浦道生
取締役
伊藤三八
監査役 (常勤)
遠山孝之
監査役
深町周輔
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 西野伸一郎
26.58%
2 神谷アントニオ
12.18%
3 株式会社図書館流通センター
10.60%
4 株式会社ABEJA
9.32%
5 合同会社581Wilcox Ave.
6.27%
6 相内遍理
1.54%
7 株式会社SBI証券
0.92%
8 富士山マガジンサービス従業員持株会
0.84%
9 株式会社丸喜堂
0.75%
10 西川潔
0.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-07 に当社の代表取締役会長である西野伸一郎が創業者の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。 年月事項
2002-07 東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ(現ユナイテッド株式会社)のインキュベーション事業として当社設立(資本金15,000千円)
2002-08 当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施(資本金16,975千円)
2002-12 「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋(現楽天ブックスネットワーク株式会社)等を割当先として、第三者割当増資(資本金54,225千円)
2003-12 株式会社大阪屋(現楽天ブックスネットワーク株式会社)と業務提携
2005-10 既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施(資本金104,725千円)
2006-06 本社移転(東京都渋谷区南平台)
2006-12 当社開発子会社であるFujisan Magazine Service USA,INC.設立(資本金1,200千円)
2007-02 デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始
2008-04 法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース
2009-08 携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始
2009-10 出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「Fujisan Value Chain Support」サービス(丸請サービス)を開始
2010-02 中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始
2010-05 米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始
2010-07 iPhone/iPad対応版「Fujisan Reader」リリース
2010-08 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資(資本金159,147千円)カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携
2012-11 Android版「Fujisan Reader」リリース
2013-06 「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止
2015-07 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2018-06 株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始
2018-11 PR事業を営む103R株式会社を子会社化
2019-03 社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化
2019-10 株式会社イードと合弁でECサイトの運営及び出版社が運営するECサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立 年月事項
2020-06 103R株式会社のPR事業を吸収の上、103R株式会社株式を譲渡、子会社から除外
2021-03 カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却したことにより、当社のその他の関係会社(親会社等)から外れる
2021-03 株式会社図書館流通センターと業務提携契約を締結
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2024-07 株式会社しょうわ出版において、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の子会社化及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、EdTech事業を開始
2025-03 株式会社しょうわ出版において、学習塾を運営するクリエイト研究会株式会社を子会社化
2025-08 時計専門誌の出版、WEBメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売を行う株式会社シーズ・ファクトリーを子会社化
2025-10 名古屋証券取引所メイン市場に株式重複上場
2025-12 株式会社しょうわ出版において、教育コンテンツを提供する株式会社ユナイテッド・インテリジェンス(サービス名:ベリタスアカデミー)と業務提携契約を締結
2025-12 株式会社ABEJAと共同事業の検討に関する基本合意書を締結
2026-03 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和5年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ
令和4年度The Economist定期購読 一式 0百万円 財務省・随意契約・複数業者・少額
令和4年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ
令和3年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ
判例タイムズ通常号 各号125部(単価契約) 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5
官公庁調達 5件
令和4年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 0百万円 経済産業省
令和4年度The Economist定期購読 一式 0百万円 財務省
判例タイムズ通常号 各号125部(単価契約) 4百万円 法務省
令和3年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 0百万円 経済産業省
令和5年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について 0百万円 経済産業省
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