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法人番号 1011001025967

日油株式会社

NOF CORPORATION
上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 1,976名 設立 1949-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-08-07
商号
日油株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4403　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号
電話番号
03-5424-6600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　沢村　孝司
従業員数
1,976名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
界面活性剤、石油化学品、電子材料、脂肪酸・脂肪酸誘導体、機能性ポリマー、EO・PO誘導体、有機過酸化物、産業用爆薬、宇宙関連製品、防衛関連製品、食用加工油脂、食品機能材、健康関連製品、DDS医薬用製剤原料、生体適合性素材、特殊防錆処理剤等の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全146社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社雄飛堂
    株式会社
    1010001073621
  2. 1010401118661
  3. 1010901052014
  4. 1011001002850
  5. 1011001052929
  6. 1011001055106
この住所の全146社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 4件
装備品のＩＭ化に係る調査 2,738万円 防衛省
装備品に装填する火薬類のＩＭ化に係る調査 3,657万円 防衛省
装備品のＩＭ化に係る調査 350万円 防衛省
発射薬の製造体制の拡充に関する調査役務 5,350万円 防衛省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
844 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続年数
17.5 年
女性管理職比率
6.4 %
男性育休取得率
94.1 %
男女間賃金格差
72.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 15.7%1人あたり売上 62百万円ROE 14.1%増収率 +8.2%
売上高の推移
2022-03
1926.4億円
2023-03
2177.1億円
2024-03
2222.5億円
2025-03
2383.1億円
2026-03
2579.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2579.7億円-503.7億円405.5億円3991.7億円2964.7億円 74.0% 14.1% 61円 4,155名
2025-03 2383.1億円-465.7億円365.0億円3572.0億円2795.5億円 78.0% 13.4% 45円 3,997名
2024-03 2222.5億円-455.8億円339.9億円3414.5億円2659.1億円 77.6% 13.5% 114円 3,879名
2023-03 2177.1億円-431.8億円339.7億円3094.4億円2400.0億円 77.3% 14.8% 108円 3,818名
2022-03 1926.4億円-376.2億円266.9億円2896.3億円2217.1億円 76.3% 12.6% 90円 3,787名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2579.7億円
純利益
405.5億円
総資産
3991.7億円
純資産
2964.7億円
自己資本比率
74.0%
EPS
176.3円
1株配当
61円
純利益率 15.7%1人あたり売上 62百万円ROE 14.1%ROA 10.2%増収率 +8.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2579.7億円 +8.2% +7.6%
経常利益 503.7億円 +8.1% +7.6%
純利益 405.5億円 +11.1% +11.0%
総資産 3991.7億円 +11.8% +8.3%
純資産 2964.7億円 +6.1% +7.5%
EPS（1株利益） 176.3円 +14.6% +13.1%
BPS（1株純資産） 1,304.3円 +9.4% +9.8%
営業CF 358.6億円 +23.8% +7.0%
現金・現金同等物 829.7億円 +0.3% +0.5%
自己資本比率 74.0% -4.0pt —
ROE 14.1% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
1926.4億円
2023-03
2177.1億円
2024-03
2222.5億円
2025-03
2383.1億円
2026-03
2579.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
266.9億円
2023-03
339.7億円
2024-03
339.9億円
2025-03
365.0億円
2026-03
405.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2579.7億円-503.7億円405.5億円
2025-03 2383.1億円-465.7億円365.0億円
2024-03 2222.5億円-455.8億円339.9億円
2023-03 2177.1億円-431.8億円339.7億円
2022-03 1926.4億円-376.2億円266.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3991.7億円2964.7億円 74.0% 14.1% 61円
2025-03 3572.0億円2795.5億円 78.0% 13.4% 45円
2024-03 3414.5億円2659.1億円 77.6% 13.5% 114円
2023-03 3094.4億円2400.0億円 77.3% 14.8% 108円
2022-03 2896.3億円2217.1億円 76.3% 12.6% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 358.6億円-44.3億円-314.1億円829.7億円
2025-03 289.8億円-137.5億円-220.2億円827.1億円
2024-03 299.7億円-149.6億円-171.0億円875.1億円
2023-03 233.3億円-7.1億円-161.7億円890.8億円
2022-03 273.9億円-87.5億円-153.1億円814.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
844 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
17.5 年
6.4%
女性管理職比率
94.1%
男性育休取得率
72.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,787名
2023-03
3,818名
2024-03
3,879名
2025-03
3,997名
2026-03
4,155名
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日油株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
宮道建臣
代表取締役会長兼会長執行役員
沢村孝司
代表取締役社長兼社長執行役員
斉藤学
取締役兼常務執行役員
山内一美
取締役兼常務執行役員技術本部長
鎌田卓史
取締役
林いづみ
取締役
美代眞伸
取締役（監査等委員）
伊藤邦光
取締役（監査等委員）
相良由里子
取締役（監査等委員）
三浦啓一
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.73%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.18%
3 明治安田生命保険相互会社
4.14%
4 日油親栄会
2.07%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.95%
6 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
1.93%
7 US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.82%
8 日油共栄会
1.78%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.35%
10 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-07 企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。 設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970-06 帝国火工品製造株式会社を吸収合併
1973-06 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立
1977-06 大分市に大分工場を開設
1980-12 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1983-02 筑波研究所（
2012-07 、先端技術研究所に名称変更）を開設
1984-09 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立
1988-03 決算期日を11月30日から3月31日に変更
1988-12 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立
1994-03 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・日本工機株式会社）に業務を移管
1994-07 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
1994-11 本店を千代田区から渋谷区に移転
1995-11 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立
1996-02 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立
1999-10 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得
1999-12 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
2000-03 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
2000-09 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（
2003-04 、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡
2001-04 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
2001-04 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得
2001-10 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
2002-04 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合
2002-09 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立
2002-11 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更
2003-04 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合
2004-04 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡
2004-10 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更
2004-10 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立
2005-03 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
2006-04 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREACO.,LTD.）を連結子会社化
2006-06 「防錆部門」を新設
2007-04 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
2007-10 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
2007-10 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
2007-10 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
2009-04 ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合
2010-04 株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社6社の商号をそれぞれ変更
2010-09 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2011-02 中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2013-04 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
2014-11 ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）
2020-04 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
2020-04 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-04 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設
2024-04 北海道日油株式会社（連結子会社）を日本工機株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合
2026-04 「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

発射薬の製造体制の拡充に関する調査役務 54百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
装備品に装填する火薬類のＩＭ化に係る調査 37百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
装備品のIM化に係る調査 27百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
装備品のＩＭ化に係る調査 4百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 4件
装備品のＩＭ化に係る調査 27百万円 防衛省
装備品に装填する火薬類のＩＭ化に係る調査 37百万円 防衛省
装備品のＩＭ化に係る調査 4百万円 防衛省
発射薬の製造体制の拡充に関する調査役務 54百万円 防衛省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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