ZENTENA
ログイン
法人番号 1011001017865

日本電波工業株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 672名 設立 1948-04-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
日本電波工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6779 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都渋谷区笹塚1丁目47番1号
電話番号
03-5453-6709 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1948-04-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長  加 藤 啓 美
従業員数
672名
公式サイト
www.ndk.com/jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
水晶振動子,水晶発振器等の水晶デバイス,応用機器,人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全15社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001007206
  2. 1011001024110
  3. 有限会社
    1011002014878
  4. 2011002017509
  5. 3011002009505
  6. 4011001016410
この住所の全15社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓 5,225万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
701 万円
平均年齢
43.1
平均勤続年数
16.5
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
33.3 %
男女間賃金格差
78.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.8%1人あたり売上 24百万円ROE 6.8%増収率 +2.9%
売上高の推移
2022-03
454.1億円
2023-03
525.1億円
2024-03
503.1億円
2025-03
530.6億円
2026-03
546.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 546.3億円-5.2億円20.6億円763.3億円319.2億円 41.8% 6.8% 30円 2,313名
2025-03 530.6億円-10.4億円17.9億円715.2億円291.7億円 40.8% 6.3% 30円 2,334名
2024-03 503.1億円-22.7億円23.3億円661.7億円273.7億円 41.4% 9.1% 25円 2,366名
2023-03 525.1億円-27.7億円61.8億円642.0億円240.4億円 37.4% 28.0% 20円 2,417名
2022-03 454.1億円-15.6億円54.5億円612.2億円200.4億円 32.7% 32.5% 5円 2,378名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
546.3億円
純利益
20.6億円
総資産
763.3億円
純資産
319.2億円
自己資本比率
41.8%
EPS
89.7円
1株配当
30円
純利益率 3.8%1人あたり売上 24百万円ROE 6.8%ROA 2.7%増収率 +2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 546.3億円 +2.9% +4.7%
経常利益 5.2億円 -49.8% -23.8%
純利益 20.6億円 +15.2% -21.6%
総資産 763.3億円 +6.7% +5.7%
純資産 319.2億円 +9.4% +12.3%
EPS(1株利益) 89.7円 +15.4% -24.6%
BPS(1株純資産) 742.6円 -0.2% -1.4%
営業CF 42.0億円 -31.2% -2.0%
現金・現金同等物 108.0億円 -32.0% +1.1%
自己資本比率 41.8% +1.0pt
ROE 6.8% +0.5pt
売上高の推移
2022-03
454.1億円
2023-03
525.1億円
2024-03
503.1億円
2025-03
530.6億円
2026-03
546.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
54.5億円
2023-03
61.8億円
2024-03
23.3億円
2025-03
17.9億円
2026-03
20.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 546.3億円-5.2億円20.6億円
2025-03 530.6億円-10.4億円17.9億円
2024-03 503.1億円-22.7億円23.3億円
2023-03 525.1億円-27.7億円61.8億円
2022-03 454.1億円-15.6億円54.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 763.3億円319.2億円 41.8% 6.8% 30円
2025-03 715.2億円291.7億円 40.8% 6.3% 30円
2024-03 661.7億円273.7億円 41.4% 9.1% 25円
2023-03 642.0億円240.4億円 37.4% 28.0% 20円
2022-03 612.2億円200.4億円 32.7% 32.5% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 42.0億円-73.8億円-24.4億円108.0億円
2025-03 61.1億円-44.5億円19.1億円158.8億円
2024-03 85.3億円-38.1億円-29.5億円123.0億円
2023-03 65.6億円-32.3億円-35.2億円102.9億円
2022-03 45.6億円-23.3億円-89.1億円103.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
701 万円
平均年齢
43.1
平均勤続
16.5
4.2%
女性管理職比率
33.3%
男性育休取得率
78.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,378名
2023-03
2,417名
2024-03
2,366名
2025-03
2,334名
2026-03
2,313名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

日本電波工業株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
加藤啓美
代表取締役執行役員社長
上木健一
取締役常務執行役員技術本部長
及川英之
取締役常務執行役員営業サービス本部長
菅原賢一
取締役常務執行役員生産本部長
竹内謙
取締役常務執行役員管理本部長
安樂恒樹
取締役
筧悦子
取締役
相神一裕
取締役
坂入夏彦
監査役常勤
吉田美菜子
監査役
森田功
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.71%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.96%
3 SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
4.32%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.01%
5 株式会社りそな銀行
2.88%
6 竹内敏晃
2.74%
7 株式会社埼玉りそな銀行
2.63%
8 竹内寛
1.50%
9 BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.49%
10 株式会社三菱UFJ銀行
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-04 15日東京都中央区日本橋に設立。
1949-11 水晶振動子の製造、販売を開始。
1950-06 本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。
1954-01 東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
1959-04 水晶フィルタの製造開始
1960-04 水晶発振器の製造開始
1962-03 埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手
1963-03 狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
1963-05 狭山事業所内に水晶切断工場完成
1963-06 株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
1964-04 狭山事業所内に組立工場完成
1964-07 大阪出張所を開設(現 関西事務所)
1970-03 新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(
1990-10 に子会社化、
2005-04 に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)
1975-12 アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
1976-03 宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立
1979-01 マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
1979-12 アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立
1985-04 狭山事業所本館竣工
1986-04 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1986-09 マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(
1992-04 に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)
1992-11 狭山事業所新館竣工
1988-09 イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
1989-03 北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立
1990-03 東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
1990-12 東京証券取引所 市場第2部に上場
1994-01 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
1994-11 イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
1995-09 香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
1998-09 東京証券取引所 市場第1部に指定
2002-03 アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
2002-04 アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
2002-04 北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立
2002-09 中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
2003-11 シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
2004-04 北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
2005-10 子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散
2005-12 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
2006-01 本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
2009-04 狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工
2009-06 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立
2014-04 子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
2015-05 本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
2016-06 子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
2019-11 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立
2020-05 北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立
2020-10 子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51%を売却し、関連会社化
2021-09 子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-09 子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散
2024-03 蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散
2024-09 台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓 52百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する