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法人番号 1011001017717

ＮＳＷ株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 設立 1966-08-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-08
商号
ＮＳＷ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9739　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都渋谷区桜丘町３１番１１号
電話番号
03-3770-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1966-08-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長    竹　村　大　助
従業員数
2,070名
公式サイト
www.nsw.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ＮＳＡ株式会社
    株式会社
    3011001062389
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 16商標 2
特許 コンクリート構造物の耐荷性能の評価方法 登録7244022
特許 コンクリート構造物の耐荷性能の評価方法 登録7244022
特許 切羽性状推定装置および推定方法 登録7328144
特許 切羽性状推定装置および推定方法 登録7328144
特許 切羽性状推定装置および推定方法 登録7328144
特許 切羽性状推定装置および推定方法 登録7328144
特許 レジスタ最適化装置及びレジスタ最適化方法 登録6927863
特許 レジスタ最適化装置及びレジスタ最適化方法 登録6927863
特許 レジスタ最適化装置及びレジスタ最適化方法 登録6927863
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 ＰＬＬ内蔵装置及びＰＬＬ干渉防止方法 登録6927673
特許 ＰＬＬ内蔵装置及びＰＬＬ干渉防止方法 登録6927673
商標 ＰｏｓｔｉｎｇＭｏｂｉｌｅ 登録5691758
商標 ポスモバ 登録5691759
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
649 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
14.0 年
女性管理職比率
4.8 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
82.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 7.1%1人あたり売上 21百万円ROE 10.1%増収率 +4.8%
売上高の推移
2022-03
434.5億円
2023-03
461.9億円
2024-03
503.0億円
2025-03
500.3億円
2026-03
524.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 524.3億円-55.3億円37.1億円492.9億円378.9億円 76.9% 10.1% 125円 2,536名
2025-03 500.3億円-61.7億円36.6億円471.5億円354.1億円 75.1% 10.7% 85円 2,487名
2024-03 503.0億円-59.4億円42.9億円441.4億円331.7億円 75.2% 13.6% 85円 2,428名
2023-03 461.9億円-54.4億円40.9億円406.6億円298.8億円 73.5% 14.5% 55円 2,371名
2022-03 434.5億円-50.3億円34.7億円368.1億円265.2億円 72.0% 13.8% 50円 2,337名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
524.3億円
純利益
37.1億円
総資産
492.9億円
純資産
378.9億円
自己資本比率
76.9%
EPS
249円
1株配当
125円
純利益率 7.1%1人あたり売上 21百万円ROE 10.1%ROA 7.5%増収率 +4.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 524.3億円 +4.8% +4.8%
経常利益 55.3億円 -10.3% +2.4%
純利益 37.1億円 +1.3% +1.7%
総資産 492.9億円 +4.5% +7.6%
純資産 378.9億円 +7.0% +9.3%
EPS（1株利益） 249円 +1.3% +1.7%
BPS（1株純資産） 2,543.2円 +7.0% +9.3%
営業CF 27.9億円 -27.6% -7.0%
現金・現金同等物 195.5億円 -0.6% +6.5%
自己資本比率 76.9% +1.8pt —
ROE 10.1% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
434.5億円
2023-03
461.9億円
2024-03
503.0億円
2025-03
500.3億円
2026-03
524.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
34.7億円
2023-03
40.9億円
2024-03
42.9億円
2025-03
36.6億円
2026-03
37.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 524.3億円-55.3億円37.1億円
2025-03 500.3億円-61.7億円36.6億円
2024-03 503.0億円-59.4億円42.9億円
2023-03 461.9億円-54.4億円40.9億円
2022-03 434.5億円-50.3億円34.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 492.9億円378.9億円 76.9% 10.1% 125円
2025-03 471.5億円354.1億円 75.1% 10.7% 85円
2024-03 441.4億円331.7億円 75.2% 13.6% 85円
2023-03 406.6億円298.8億円 73.5% 14.5% 55円
2022-03 368.1億円265.2億円 72.0% 13.8% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 27.9億円-16.2億円-12.9億円195.5億円
2025-03 38.5億円64.1億円-14.1億円196.7億円
2024-03 50.5億円-87.0億円-8.9億円108.1億円
2023-03 20.0億円-10.1億円-8.2億円153.5億円
2022-03 37.3億円-3.4億円-6.1億円151.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
649 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
14.0 年
4.8%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
82.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,337名
2023-03
2,371名
2024-03
2,428名
2025-03
2,487名
2026-03
2,536名
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ＮＳＷ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
多田尚二
代表取締役会長 （CEO）
竹村大助
代表取締役執行役員社長 サービスソリューション事業本部・エンタープライズソリューション事業本部担当 （COO）
阿部徳之
取締役執行役員副社長デバイスソリューション事業本部長・エンベデッドソリューション事業本部担当 (CTO,CIO)
須賀譲
取締役執行役員副社長コーポレートサービス本部長 (CFO,CHRO)
下川原郁子
取締役
佐野滋
取締役 (常勤監査等委員)
増井正行
取締役(監査等委員)
石井尚子
取締役(監査等委員)
山口美幸
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 株式会社タダ・コーポレーション
33.55%
2 多田修人
10.31%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.04%
4 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.17%
5 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
3.08%
6 野村信託銀行株式会社（投信口）
2.81%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.70%
8 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
2.38%
9 多田尚二
2.13%
10 多田直樹
2.01%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1966-08 株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始
1968-10 運用管理サービス事業を開始
1975-12 自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得
1976-02 社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟
1978-06 ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始
1980-06 オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始
1982-03 日本システムウエア株式会社に商号変更
1982-04 田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
1985-08 府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設
1986-03 大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化
1986-09 新本社ビル竣工
1989-08 福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
1989-10 我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設
1990-02 通商産業省（現 経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定
1990-08 日本テクノウェイブ株式会社を設立
1990-12 川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設
1991-01 八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設
1991-08 研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設
1991-11 100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(
1995-05 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立
1992-04 新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設
1992-06 溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設
1994-03 山梨県一宮町（現 笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得
1994-06 通商産業省（現 経済産業省）システム監査企業台帳に登録
1995-01 海外から先進技術・製品の導入開始
1996-04 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-05 九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設
1997-10 品質保証の国際規格ISO9001認証取得 年月事項
1998-08 山梨ITセンターを山梨県一宮町（現 笛吹市）に開設、データセンター事業を開始
1998-12 品質保証の国際規格ISO9002認証取得
1999-03 山梨ITセンターが、通商産業省（現 経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定
1999-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999-08 山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞
1999-10 山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞
1999-12 渋谷事業所を東京都渋谷区に開設
2000-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省（現 経済産業省）から特定システムオペレーション企業として認定
2000-07 広島事業所を広島県広島市に開設
2001-04 一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定
2001-06 山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞
2001-10 名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設
2002-07 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得
2002-09 エヌエスダブリュ販売株式会社を設立
2003-01 渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設
2003-10 品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設
2003-12 経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録
2005-02 環境に関する国際規格ISO14001認証登録
2006-03 渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設
2007-03 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得
2007-04 厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定
2007-10 ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得
2008-01 株式会社リンクマネージの事業を譲受け
2009-09 クラウドサービス事業を開始
2009-10 100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立
2010-04 100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立
2013-05 IoT/M2M事業を開始
2013-07 日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更
2016-03 高松データセンターを香川県高松市に開設
2017-04 北九州事業所を福岡県北九州市に開設 年月事項
2018-01 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化
2018-04 台湾オフィスを台湾台北市に開設
2018-04 南平台開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設
2019-10 道玄坂開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設
2020-04 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併
2020-11 桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設
2021-08 広和システム株式会社の株式を取得し子会社化
2022-04 広和システム株式会社を吸収合併
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2022-08 ＮＳＷ株式会社に商号変更
2023-01 ＮＳＷテクノサービス株式会社をＮＳＳ株式会社に商号変更
2023-01 京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更
2023-01 ＮＳＷウィズ株式会社をＮＳＡ株式会社に商号変更
2026-02 ＮＳＷ ＳＯＬＵＴＩＯＮ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 16商標 2
特許 コンクリート構造物の耐荷性能の評価方法 登録7244022
特許 コンクリート構造物の耐荷性能の評価方法 登録7244022
特許 切羽性状推定装置および推定方法 登録7328144
特許 切羽性状推定装置および推定方法 登録7328144
特許 切羽性状推定装置および推定方法 登録7328144
特許 切羽性状推定装置および推定方法 登録7328144
特許 レジスタ最適化装置及びレジスタ最適化方法 登録6927863
特許 レジスタ最適化装置及びレジスタ最適化方法 登録6927863
特許 レジスタ最適化装置及びレジスタ最適化方法 登録6927863
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 登録6653233
特許 ＰＬＬ内蔵装置及びＰＬＬ干渉防止方法 登録6927673
特許 ＰＬＬ内蔵装置及びＰＬＬ干渉防止方法 登録6927673
商標 ＰｏｓｔｉｎｇＭｏｂｉｌｅ 登録5691758
商標 ポスモバ 登録5691759
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

医薬品等FD申請ウェブサイトの第２期政府共通プラットフォーム移行業務一式 17百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医療費供給面統計システム改修等一式 30百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医療費情報総合管理分析システム改修一式 48百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和３年度医療費情報総合管理分析システム改修一式 40百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医療機関医療費動向分析システム運用支援一式 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医療費情報総合管理分析システム改修一式 67百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
レセプト集計システム改修等一式 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医療費情報総合管理分析システムサブシステム改修一式 56百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医薬品等電子申請ソフト改修一式 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
アルコール流通管理システム及びアルコール事業法に基づく業務報告書作成支援ソフトウェア改修一式 8百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
医療費供給面統計システム改修等一式 43百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医療機関医療費動向分析システム運用支援一式 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成28年度医療費情報総合管理分析システムの機能改修 25百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度レセプト集計システムの機能改修一式 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「労働保険事務組合総合コンピュータシステムの雇用保険料率の変更に伴うプログラム改修」一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成27年度医療費情報総合管理分析システムの機能改修 28百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成27年度医療費供給面統計システムのサブシステム（医療機関医療費動向分析システム）運用支援業務 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）に係るオンライン調査システムの電子調査票設計・開発等業務 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成27年度医療費供給面統計システムのサブシステム（レセプト集計システム）の保守及び運用支援業務 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
大阪国税局及び管内税務署等ネットワークシステムにおける運用支援業務 40百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成２６年度医薬品医療機器等電子申請ソフトの改修業務 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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