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法人番号 1011001005060

小田急電鉄株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 3,682名 設立 1948-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-25
商号
小田急電鉄株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9007 東証プライム・陸運業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
電話番号
03-3349-2526 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1948-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  鈴 木 滋
従業員数
3,682名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
鉄道事業、不動産業、その他事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2011001005051
  2. 2011001040676
  3. 3011001005059
  4. 5011001005057
  5. 7011001008446
  6. 9011001005053
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 10 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 2件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モーダルシフト実現のためのバスを活用したスマート交通サービス実証研究(タイ国・チョンブリ県) 110万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
05-0049-0067自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の請負 908万円 総務省
補助金 10件
令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,000万円 国土交通省
農山漁村振興交付金 700万円 農林水産省
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 600万円 文部科学省
農山漁村振興交付金 700万円 農林水産省
令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,833万円 国土交通省
ほか 5 件
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
827 万円
平均年齢
43.5
平均勤続年数
22.0
女性管理職比率
7.3 %
男性育休取得率
98.7 %
男女間賃金格差
67.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 8.9%1人あたり売上 36百万円ROE 7.6%増収率 -0.9%
売上高の推移
2022-03
3587.5億円
2023-03
3951.6億円
2024-03
4098.4億円
2025-03
4227.0億円
2026-03
4187.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4187.3億円-540.3億円373.7億円1.39兆円5087.8億円 36.4% 7.6% 55円 11,656名
2025-03 4227.0億円-504.7億円519.6億円1.30兆円4792.6億円 36.8% 11.1% 40円 11,517名
2024-03 4098.4億円-506.7億円815.2億円1.30兆円4601.8億円 35.3% 19.3% 30円 11,661名
2023-03 3951.6億円-251.2億円407.4億円1.28兆円3884.9億円 30.3% 11.1% 21円 12,629名
2022-03 3587.5億円-47.0億円121.2億円1.29兆円3492.6億円 27.0% 3.5% 10円 13,272名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4187.3億円
純利益
373.7億円
総資産
1.39兆円
純資産
5087.8億円
自己資本比率
36.4%
EPS
108.3円
1株配当
55円
純利益率 8.9%1人あたり売上 36百万円ROE 7.6%ROA 2.7%増収率 -0.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4187.3億円 -0.9% +3.9%
経常利益 540.3億円 +7.0% +84.1%
純利益 373.7億円 -28.1% +32.5%
総資産 1.39兆円 +7.2% +2.0%
純資産 5087.8億円 +6.2% +9.9%
EPS(1株利益) 108.3円 -26.6% +34.2%
BPS(1株純資産) 1,470.4円 +6.1% +11.4%
営業CF 599.1億円 +7.2% +5.4%
現金・現金同等物 398.6億円 +14.1% +16.2%
自己資本比率 36.4% -0.4pt
ROE 7.6% -3.5pt
売上高の推移
2022-03
3587.5億円
2023-03
3951.6億円
2024-03
4098.4億円
2025-03
4227.0億円
2026-03
4187.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
121.2億円
2023-03
407.4億円
2024-03
815.2億円
2025-03
519.6億円
2026-03
373.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4187.3億円-540.3億円373.7億円
2025-03 4227.0億円-504.7億円519.6億円
2024-03 4098.4億円-506.7億円815.2億円
2023-03 3951.6億円-251.2億円407.4億円
2022-03 3587.5億円-47.0億円121.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.39兆円5087.8億円 36.4% 7.6% 55円
2025-03 1.30兆円4792.6億円 36.8% 11.1% 40円
2024-03 1.30兆円4601.8億円 35.3% 19.3% 30円
2023-03 1.28兆円3884.9億円 30.3% 11.1% 21円
2022-03 1.29兆円3492.6億円 27.0% 3.5% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 599.1億円-842.7億円292.7億円398.6億円
2025-03 558.8億円-745.0億円-70.4億円349.5億円
2024-03 716.3億円234.3億円-1020.8億円605.3億円
2023-03 629.3億円347.1億円-510.6億円674.7億円
2022-03 486.2億円-455.1億円-305.7億円218.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
827 万円
平均年齢
43.5
平均勤続
22.0
7.3%
女性管理職比率
98.7%
男性育休取得率
67.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
13,272名
2023-03
12,629名
2024-03
11,661名
2025-03
11,517名
2026-03
11,656名
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小田急電鉄株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
星野晃司
代表取締役取締役会長
鈴木滋
代表取締役取締役社長社長執行役員
立山昭憲
取締役専務執行役員交通サービス事業本部長
沓澤孝一
取締役常務執行役員まちづくり事業本部長
水吉英雄
取締役常務執行役員経営企画本部長
露木香織
取締役常務執行役員
大原透
取締役
糸長丈秀
取締役
近藤史朗
取締役
端山貴史
取締役監査等委員(常勤)
林武史
取締役監査等委員
我妻由佳子
取締役監査等委員
滝順子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.31%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.18%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)
3.71%
4 日本生命保険相互会社
3.38%
5 第一生命保険株式会社
2.31%
6 明治安田生命保険相互会社
1.99%
7 住友生命保険相互会社
1.58%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.39%
9 神奈川中央交通株式会社
1.29%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-06 1日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の4社に分離しました。② 新会社関係年月摘要1948.6東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立(資本金1億円)1949.5東京証券取引所に上場1950.8箱根登山線乗入れ(小田原~箱根湯本間)1955.10国鉄御殿場線乗入れ(松田~御殿場間)1966.4向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園~向ヶ丘遊園正門間)開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.6自動車業営業開始(新宿~桃源台・新宿~元箱根間)1972.7貸切自動車業営
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

05-0049-0067自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の請負 9百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 10 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 2件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モーダルシフト実現のためのバスを活用したスマート交通サービス実証研究(タイ国・チョンブリ県) 1百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
05-0049-0067自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の請負 9百万円 総務省
補助金 10件
令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 40百万円 国土交通省
農山漁村振興交付金 7百万円 農林水産省
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 6百万円 文部科学省
農山漁村振興交付金 7百万円 農林水産省
令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18百万円 国土交通省
令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 67百万円 国土交通省
令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 23百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 38百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.0億円 国土交通省
令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 75百万円 国土交通省
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。