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法人番号 1010901026918

株式会社セック

上場 プライム 東京都世田谷区 従業員 412名 設立 1970-05-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
株式会社セック
法人種別
株式会社
証券コード
3741　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都世田谷区用賀４丁目１０番１号
電話番号
03-5491-4770 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-05-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　櫻井　伸太郎
従業員数
412名
公式サイト
www.sec.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
社会公共分野・先端分野のリアルタイムソフトウェア及びソリューションの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010902022585
  2. 2010901012529
  3. 2010901045405
  4. 2010901045438
  5. 3010901037855
  6. 4010901008681
この住所の全14社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
412 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）人と共働して軽作業をするロボットプラットフォームの開発 3,683万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公認会計士試験システムの運用支援業務 720万円 金融庁
決算確認システム（国有財産）運用保守業務 600万円 会計検査院
平成２８年度省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム運用・保守委託業務 1,200万円 環境省
平成２８年度オフロード法情報管理システムの政府共通プラットフォーム移行業務 834万円 環境省
ほか 45 件
補助金 2件
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業） 5,720万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次期省エネ法・温対法電子報告システムに係るインフラ構築・保守事業） 3,520万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
725 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
13.2 年
女性管理職比率
3.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
77.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 13.5%1人あたり売上 31百万円ROE 15.4%増収率 +9.0%
売上高の推移
2022-03
65.6億円
2023-03
74.9億円
2024-03
85.3億円
2025-03
103.0億円
2026-03
112.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 112.2億円-20.6億円15.1億円124.4億円103.1億円 82.9% 15.4% 60円 365名
2025-03 103.0億円-18.9億円13.4億円117.8億円93.3億円 79.2% 15.2% 110円 351名
2024-03 85.3億円-15.5億円11.1億円101.1億円84.0億円 83.1% 13.8% 87円 347名
2023-03 74.9億円-12.8億円8.8億円91.9億円76.0億円 82.8% 12.0% 69円 332名
2022-03 65.6億円-11.1億円7.8億円84.3億円70.9億円 84.2% 11.4% 61円 318名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
112.2億円
純利益
15.1億円
総資産
124.4億円
純資産
103.1億円
自己資本比率
82.9%
EPS
147.9円
1株配当
60円
純利益率 13.5%1人あたり売上 31百万円ROE 15.4%ROA 12.1%増収率 +9.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 112.2億円 +9.0% +14.4%
経常利益 20.6億円 +8.9% +16.8%
純利益 15.1億円 +12.3% +17.9%
総資産 124.4億円 +5.6% +10.2%
純資産 103.1億円 +10.5% +9.8%
EPS（1株利益） 147.9円 +12.2% +18.0%
BPS（1株純資産） 1,010.1円 +10.4% +9.9%
営業CF 17.0億円 +777.8% +27.5%
現金・現金同等物 33.2億円 +48.8% +0.7%
自己資本比率 82.9% +3.7pt —
ROE 15.4% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
65.6億円
2023-03
74.9億円
2024-03
85.3億円
2025-03
103.0億円
2026-03
112.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
7.8億円
2023-03
8.8億円
2024-03
11.1億円
2025-03
13.4億円
2026-03
15.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 112.2億円-20.6億円15.1億円
2025-03 103.0億円-18.9億円13.4億円
2024-03 85.3億円-15.5億円11.1億円
2023-03 74.9億円-12.8億円8.8億円
2022-03 65.6億円-11.1億円7.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 124.4億円103.1億円 82.9% 15.4% 60円
2025-03 117.8億円93.3億円 79.2% 15.2% 110円
2024-03 101.1億円84.0億円 83.1% 13.8% 87円
2023-03 91.9億円76.0億円 82.8% 12.0% 69円
2022-03 84.3億円70.9億円 84.2% 11.4% 61円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 17.0億円-47百万円-5.6億円33.2億円
2025-03 -2.5億円-41百万円-4.5億円22.3億円
2024-03 3.8億円-1.4億円-3.5億円29.7億円
2023-03 5.3億円-3.0億円-3.8億円30.8億円
2022-03 6.4億円29百万円-2.9億円32.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
725 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
13.2 年
3.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
77.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
412 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
318名
2023-03
332名
2024-03
347名
2025-03
351名
2026-03
365名
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株式会社セックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
秋山逸志
代表取締役会長
櫻井伸太郎
代表取締役社長
杉山寿顕
取締役管理本部長
西村邦裕
取締役
酒井俊司
取締役(監査等委員)
酒井田努
取締役(監査等委員)
上岡玲子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 有限会社矢野商会
27.20%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.93%
3 セック従業員持株会
4.91%
4 矢野恭一
3.48%
5 有限会社近石商会
2.95%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.69%
7 有限会社小早商事
1.46%
8 小早紀光
1.31%
9 小早宏一朗
1.31%
10 近石幸博
0.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-10 エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注1984年
1979-01 モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注1984年
1979-06 社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる1985年
1979-06 大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設1989年
1979-03 通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される1989年
1979-05 当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立1991年
1979-02 通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される1992年
1979-01 米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立1995年
1979-05 インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注1997年
1979-06 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年
1979-01 ISO 9001の認証を取得
1998-12 株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする1999年
1998-02 WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化1999年
1998-07 ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注2000年
1998-04 当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併
2000-12 ISO 14001の認証を取得
2001-11 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得2003年
2001-03 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2003-11 社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化2004年
2003-06 日本証券業協会に株式を店頭登録2004年
2003-09 東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-12 ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当2007年
2005-04 ISO/IEC 27001の認証を取得2010年
2005-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年
2005-07 本社及び渋谷第2オフィスを東京都世田谷区用賀に移転
2010-11 環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加2012年
2010-05 機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売2012年
2010-07 大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転2013年
2010-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年
2010-03 ISO 22301の認証を取得2015年
2010-06 監査等委員会設置会社に移行2017年
2010-03 東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年
2010-09 東京証券取引所市場第一部に指定2022年
2010-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-11 JIS Q 15001の認証を取得2023年
2022-04 大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度品種登録業務関連システム改修業務その１ 43百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和７年度品種登録業務関連システム改修業務その２ 44百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和8年度及び令和9年度勤務時間管理システムの運用・保守業務一式 44百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
肥料情報システムの電子納付機能及び多要素認証機能改修に係る設計・開発業務 16百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和8年度肥料情報システム運用保守業務 10百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和8年度改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システム改修業務① 16百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
タクシー運転者登録制度ネットワークシステムに係る運用支援・保守 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業に係るシステムの運用保守委託業務 29百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度産業廃棄物行政情報システムの機能改善業務 25百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度個人情報保護委員会ウェブサイト運用・保守業務 29百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
統計ダッシュボードシステムの運用・保守等業務の請負 32百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 10百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
日本語教育機関認定法ポータルの運用・保守業務　一式 53百万円 文部科学省・一般競争入札・総合評価
決算確認システム（CEFIAN）アプリケーション保守業務 21百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
裁判員量刑検索システムのクラウド対応改修及び移行等 2.0億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
裁判所と裁判手続当事者との間のコミュニケーションツール（ビジネスチャットシステム）の構築等及び運用・保守 1.6億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
最高裁判所事件管理システム等のcourtsクラウドに対応した改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務 34百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
検査機器等との情報連携に係る税関検査場電子申告ゲート関連機器の改修に伴う旅券照合ツールのプログラム変更 49百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
人権擁護事務支援システムの運用・保守業務の請負　一式 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　SP検査ツール保守業務 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
生活困窮者自立支援統計システムに係る運用・保守等業務一式 51百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務【総合評価落札方式】 8.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度～10年度保護評価システムに係る運用・保守業務 78百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
生活保護業務データシステム運用・保守一式（令和８～９年度） 80百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和８年度流通木材の合法性確認システムに係る運用・保守及びクラウドサービス提供業務 31百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
裁判員候補者名簿管理システムの運用保守等 1.4億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
勤務時間管理システムの運用・保守業務　一式 15百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
裁判事務支援システムの運用保守業務等 56百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
督促手続オンラインシステムのGSS対応等改修 1.1億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
裁判事務支援システムのＧＳＳ等対応検証及び改修業務 46百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）人と共働して軽作業をするロボットプラットフォームの開発 37百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公認会計士試験システムの運用支援業務 7百万円 金融庁
決算確認システム（国有財産）運用保守業務 6百万円 会計検査院
平成２８年度省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム運用・保守委託業務 12百万円 環境省
平成２８年度オフロード法情報管理システムの政府共通プラットフォーム移行業務 8百万円 環境省
平成３０年住宅・土地統計調査のオンライン調査に向けたシステムの設計・開発等業務 8百万円 総務省
東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るアプリケーション保守改修業務一式 25百万円 厚生労働省
農林水産統計システム元号変更影響調査業務 5百万円 農林水産省
決算確認システム（ＣＥＦＩＡＮⅡ）改修業務（元号改正対応） 18百万円 会計検査院
統計ダッシュボードシステムの運用・保守等業務 20百万円 総務省
国民健康保険総合データベースシステム改修等一式 3百万円 厚生労働省
法定調書チェックシステムの開発及び改修 3百万円 国税庁
令和元年度企画課統計関係システムの開発及び改修 3百万円 国税庁
宮内庁公開システムＯＳ乗換等移行業務並びに賃貸借及び保守運用業務　１式 72百万円 宮内庁
新規就農者調査集計プログラムの修正業務 7百万円 農林水産省
ほか 35 件
補助金 2件
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業） 57百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次期省エネ法・温対法電子報告システムに係るインフラ構築・保守事業） 35百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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