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法人番号 1010801004073

ソレキア株式会社

上場 スタンダード 東京都大田区 設立 1958-09-19
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-12
商号
ソレキア株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9867　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都大田区西蒲田８丁目１６番６号
電話番号
03-3732-1131 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1958-09-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　小林　義和
従業員数
770名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010802016682
  2. 8010801004050
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
666 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続年数
20.4 年
女性管理職比率
1.1 %
男性育休取得率
50.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 5.6%1人あたり売上 43百万円ROE 14.2%増収率 +8.4%
売上高の推移
2022-03
227.0億円
2023-03
237.7億円
2024-03
251.8億円
2025-03
280.3億円
2026-03
303.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 303.8億円-26.5億円17.0億円241.6億円128.2億円 53.1% 14.2% 70円 713名
2025-03 280.3億円-17.4億円10.8億円222.8億円111.1億円 49.9% 10.2% 65円 727名
2024-03 251.8億円-16.6億円10.5億円199.5億円100.5億円 50.4% 11.0% 60円 753名
2023-03 237.7億円-10.3億円7.0億円192.1億円90.0億円 46.8% 8.0% 60円 770名
2022-03 227.0億円-7.5億円4.6億円182.0億円83.9億円 46.1% 5.7% 50円 774名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
303.8億円
純利益
17.0億円
総資産
241.6億円
純資産
128.2億円
自己資本比率
53.1%
EPS
1,967.9円
1株配当
70円
純利益率 5.6%1人あたり売上 43百万円ROE 14.2%ROA 7.0%増収率 +8.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 303.8億円 +8.4% +7.6%
経常利益 26.5億円 +51.9% +37.2%
純利益 17.0億円 +57.3% +38.3%
総資産 241.6億円 +8.4% +7.3%
純資産 128.2億円 +15.4% +11.2%
EPS（1株利益） 1,967.9円 +57.3% +38.3%
BPS（1株純資産） 14,840.6円 +15.4% +11.2%
営業CF 13.1億円 -11.1% +53.3%
現金・現金同等物 124.9億円 +19.5% +13.0%
自己資本比率 53.1% +3.2pt —
ROE 14.2% +4.0pt —
売上高の推移
2022-03
227.0億円
2023-03
237.7億円
2024-03
251.8億円
2025-03
280.3億円
2026-03
303.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
4.6億円
2023-03
7.0億円
2024-03
10.5億円
2025-03
10.8億円
2026-03
17.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 303.8億円-26.5億円17.0億円
2025-03 280.3億円-17.4億円10.8億円
2024-03 251.8億円-16.6億円10.5億円
2023-03 237.7億円-10.3億円7.0億円
2022-03 227.0億円-7.5億円4.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 241.6億円128.2億円 53.1% 14.2% 70円
2025-03 222.8億円111.1億円 49.9% 10.2% 65円
2024-03 199.5億円100.5億円 50.4% 11.0% 60円
2023-03 192.1億円90.0億円 46.8% 8.0% 60円
2022-03 182.0億円83.9億円 46.1% 5.7% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 13.1億円-1.4億円8.7億円124.9億円
2025-03 14.8億円-1.4億円-3.0億円104.5億円
2024-03 23.9億円-48百万円-4.5億円94.1億円
2023-03 -3.2億円52百万円1.1億円75.1億円
2022-03 2.4億円-44百万円8.9億円76.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
666 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続
20.4 年
1.1%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
774名
2023-03
770名
2024-03
753名
2025-03
727名
2026-03
713名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
小林義和
代表取締役社長経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当
佐々木ベジ
取締役顧問管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長
樋口雄三
常務取締役営業部門統括兼コーポレートサービス部副担当兼DC・クラウド推進室担当兼特定アカウント推進室担当兼バックオフィスセンター担当兼事業推進部担当兼経営企画室副担当兼ＤＸ推進センター長代理
菊盛信彦
常務取締役デジタルソリューション事業グループ担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼インフラサービス事業グループ担当
国安哲史
取締役
塚本勲
取締役
昆幸弘
取締役
佐藤生空
取締役
村下順一
取締役システム部門統括兼システムソリューション事業グループ担当兼システム事業推進部担当
塚田武文
取締役西日本支社長
竹田錠一
取締役インフラサービス事業グループ長
酒井英隆
取締役
真野利啓
常勤監査役
石原和彦
監査役
奥山一寸法師
監査役
三好裕之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 フリージア・マクロス株式会社
30.07%
2 佐々木ベジ
22.11%
3 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
5.68%
4 小林義和
4.42%
5 竹内理人
3.13%
6 ヨシダトモヒロ
2.85%
7 富士通株式会社
2.73%
8 ソレキア従業員持株会
2.32%
9 小林英之
2.05%
10 東特塗料株式会社
1.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-09 東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。
1959-03 本社を東京都大田区小林町141番地に移転。
1960-02 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。
1960-10 大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ第一営業統括部 第二営業部）設置。
1963-09 富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。
1965-04 富士電機株式会社半導体取扱店となる。
1967-04 富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。
1968-06 小諸出張所（現、長野支店）設置。
1968-11 株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。
1969-06 商号を小林電子産業株式会社に変更。
1969-07 高崎出張所（現、群馬支店）設置。
1970-10 富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
1971-04 仙台出張所（現、東北支店）設置。
1971-10 本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部 第一カストマサービス部）設置。
1974-10 高松出張所（現、高松支店）設置。
1977-05 大阪ＣＥ部（現、大阪カストマサービス部）設置。
1979-01 富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。
1980-03 京都営業所（現、京都支店）設置。
1981-02 本社を東京都大田区西蒲田八丁目3番3号に移転。
1981-05 松山分室（現、松山支店）設置。
1981-06 宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。
1981-07 諏訪分室（現、諏訪支店）設置。
1982-10 富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。
1983-03 福島分室（現、福島支店）設置。
1984-03 大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。
1987-04 資本金を3億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。
1987-10 富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988-03 長野ＣＥ部（現、長野インフラサービス統括部 第一カストマサービス部）設置。
1989-04 関東支店設置。
1990-04 資本金を6億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。
1993-04 KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。
1993-07 富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。
1997-08 資本金を12億850万円に増資。
1998-03 KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。
1999-04 コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。
1999-09 資本金を22億9,300万円に増資。
1999-10 富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。
2002-04 商号をソレキア株式会社に変更。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。
2006-03 株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2013-05 SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014-04 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。
2020-03 SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ライセンス（MSAB Office Logical & Physical）外１点 33百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
携帯電話用データ抽出装置ライセンス 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の購入　一式 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
ライセンス（セゾン情報システムズ社製 DataSpider Servista Advanced オンプレミス ゲストOS１サーバー４コア）外５点 12百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
モニターアーム等の供給　一式 14百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
衆議院インターネット提供情報検索システム機器等一式の賃貸借 31百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
ライセンス（MSAB Office Logical & Physical）外１点 30百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
衆議院立法情報ネットワークシステム機器等　一式 65百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
令和５年度データ抽出用ソフトウェアライセンスの調達（その２） 2百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
【電子可】ライセンス（MSAB Office Logical & Physical)外1点 28百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
解析用ソフトウェア（MSAB Office Logical&Physical）に係るライセンスの調達 1百万円 財務省・随意契約・オープンカウンタ
HCL Notes/Domino 期限付ライセンスの購入 5百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
外付けＳＳＤの供給　一式 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ライセンス（MSAB Office Logical ＆Physical）　外２点 22百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
検察総合情報管理システム端末用ソフトウェア供給契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
公正取引委員会内ネットワーク用サーバ機器等の購入 6百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
モバイルパソコン等の供給 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
タブレット端末保守業務 1百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
業務システムハードウェア運用保守業務 2百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
ソフトウェアライセンス（アンチウイルス用ソフトウェア等）の調達 6百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
テレワーク用パーソナルコンピュータ85式購入 7百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジック用サーバ等一式の購入 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
ネットワークストレージ等の購入 6百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
証拠解析用ノートブック型パソコン購入 9百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】ライセンス　(Subscription only for VMware)外５点 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
ノート型パーソナルコンピューター等一式 7百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジック機器等の購入 12百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
ノート型パーソナル・コンピューター等一式物品供給契約 7百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピュータ（タブレット型）等の購入 12百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
国税電子申告データ検査システム機能改修業務 4百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
ほか 7 件（直近100件まで表示）
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