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法人番号 1010801001748

株式会社荏原製作所

EBARA CORPORATION
上場 プライム 東京都大田区 従業員 4,105名 設立 1920-05-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-26
商号
株式会社荏原製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6361　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都大田区羽田旭町１１番１号
電話番号
03-3743-6111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1920-05-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　CEO兼COO　細田　修吾
従業員数
4,105名
公式サイト
www.ebara.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
一般機器具製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010801013446
  2. 2010801001755
  3. 荏原合同労働組合
    その他の設立登記法人
    2010805001009
  4. 2700150007680
  5. 3010801001762
  6. 7010801001750
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 7 表彰 3
官公庁調達 50件
水素利用等先導研究開発事業エネルギーキャリアシステム調査・研究水素キャリアシステムの高性能化と課題解決のための基盤流体技術の構築 736万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムポスト・ムーア時代の次世代配線開発 825万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
【関東地方整備局、京浜河川事務所】Ｈ　２　９　京浜河川水門設備点検整備等業務 8,700万円 国土交通省
大沢川排水機場設備点検整備 511万円 国土交通省
平成２９年度高田管内機械設備点検整備業務 1,500万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
令和４年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和３年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
980 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続年数
14.4 年
女性管理職比率
8.6 %
男女間賃金格差
80.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 8.0%1人あたり売上 45百万円ROE 15.6%増収率 +10.6%
売上高の推移
2021-12
6032.1億円
2022-12
6808.7億円
2023-12
7593.3億円
2024-12
8666.7億円
2025-12
9582.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 9582.9億円-527.6億円766.3億円1.08兆円5088.8億円 47.0% 15.6% 59円 21,148名
2024-12 8666.7億円-537.2億円714.0億円1.01兆円4732.8億円 47.1% 16.2% 147円 20,510名
2023-12 7593.3億円-498.4億円602.8億円9139.0億円4098.8億円 44.8% 15.7% 229円 19,629名
2022-12 6808.7億円-479.3億円504.9億円8280.5億円3599.7億円 43.5% 15.0% 193円 19,095名
2021-12 6032.1億円-583.2億円425.8億円7009.9億円3261.2億円 43.4% 13.9% 163円 18,372名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
9582.9億円
純利益
766.3億円
総資産
1.08兆円
純資産
5088.8億円
自己資本比率
47.0%
EPS
166.3円
1株配当
59円
純利益率 8.0%1人あたり売上 45百万円ROE 15.6%ROA 7.1%増収率 +10.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9582.9億円 +10.6% +12.3%
経常利益 527.6億円 -1.8% -2.5%
純利益 766.3億円 +7.3% +15.8%
総資産 1.08兆円 +7.7% +11.5%
純資産 5088.8億円 +7.5% +11.8%
EPS（1株利益） 166.3円 +7.6% -22.1%
BPS（1株純資産） 759.6円 -0.4% -31.4%
営業CF 407.6億円 -59.6% -12.2%
現金・現金同等物 1434.8億円 -16.1% +1.3%
自己資本比率 47.0% -0.1pt —
ROE 15.6% -0.6pt —
売上高の推移
2021-12
6032.1億円
2022-12
6808.7億円
2023-12
7593.3億円
2024-12
8666.7億円
2025-12
9582.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
425.8億円
2022-12
504.9億円
2023-12
602.8億円
2024-12
714.0億円
2025-12
766.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 9582.9億円-527.6億円766.3億円
2024-12 8666.7億円-537.2億円714.0億円
2023-12 7593.3億円-498.4億円602.8億円
2022-12 6808.7億円-479.3億円504.9億円
2021-12 6032.1億円-583.2億円425.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1.08兆円5088.8億円 47.0% 15.6% 59円
2024-12 1.01兆円4732.8億円 47.1% 16.2% 147円
2023-12 9139.0億円4098.8億円 44.8% 15.7% 229円
2022-12 8280.5億円3599.7億円 43.5% 15.0% 193円
2021-12 7009.9億円3261.2億円 43.4% 13.9% 163円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 407.6億円-912.3億円168.4億円1434.8億円
2024-12 1009.4億円-485.5億円-319.1億円1710.3億円
2023-12 700.1億円-356.3億円-46.6億円1480.6億円
2022-12 370.7億円-383.2億円-237.5億円1161.4億円
2021-12 685.5億円-317.5億円-251.8億円1364.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
980 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
14.4 年
8.6%
女性管理職比率
80.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
18,372名
2022-12
19,095名
2023-12
19,629名
2024-12
20,510名
2025-12
21,148名
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株式会社荏原製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
浅見正男
取締役会長指名委員会委員
細田修吾
取締役代表執行役社長CEO兼COO
大枝宏之
取締役取締役会議長指名委員会委員
西山潤子
取締役監査委員会委員
藤本美枝
取締役報酬委員会委員
長峰明彦
取締役監査委員会委員
島村 琢哉
取締役 報酬委員会委員
髙下貞二
取締役 筆頭社外取締役 指名委員会委員
沼上幹
取締役 報酬委員会委員
北本佳永子
取締役 監査委員会委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.08%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.63%
3 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
5.20%
4 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.41%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.37%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.54%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.47%
8 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.36%
9 日本証券金融株式会社
1.13%
10 日本生命保険相互会社
1.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1912-11 東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。
1920-05 荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。
1938-04 東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。
1941-12 川崎工場を新設。
1945-04 戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。
1949-05 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。（
2004-11 に大阪証券取引所において上場廃止）
1955-01 生産の主力を羽田工場に復帰。
1956-01 水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。
1959-08 新潟証券取引所へ上場。（
2000-03 に上場廃止）
1964-04 戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。
1964-06 製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。
1965-05 藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。
1968-11 札幌証券取引所へ上場。（
2013-09 に上場廃止）
1975-01 戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。
1975-11 袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。
1979-12 東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。
1981-01 北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）を設立。
1987-07 藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。
1989-01 ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現 Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立。
1992-08 各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。
1994-10 荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。
2000-04 汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。
2000-04 コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。
2001-06 CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。
2002-04 コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。
2002-09 冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。
2003-05 中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。
2005-04 カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー体制とする。
2005-08 中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現 荏原機械淄博有限公司）を設立。
2006-05 中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。
2009-04 グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合。
2009-10 グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。
2010-01 富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。
2010-03 荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。
2010-10 株式会社荏原九州を吸収合併。
2012-04 ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。
2014-03 中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。
2015-06 指名委員会等設置会社へ移行。
2015-08 インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収。
2015-12 ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。
2016-11 熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
2020-05 北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。
2021-04 トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。
2022-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 年月沿革
2022-09 カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。
2023-01 対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5カンパニー体制とする。
2023-08 中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

秋田管内トンネル排煙設備点検整備 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度防災情報ネットワーク事業　災害応急用ポンプ購入 21百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
Ｒ８　仙人峠道路トンネル換気設備点検整備 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度武雄河川事務所管内排水機場ポンプ設備点検整備 1.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　排水ポンプ車（30m3／min級）３台（交換契約） 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　単価契約木曽川上流揚排水機場設備修繕 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】Ｒ８連携施設ポンプ設備等点検整備業務 71百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
Ｒ８排水機場点検整備業務 42百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度筑後川河川事務所管内排水ポンプ設備等点検整備業務 1.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、京浜河川事務所】Ｒ８・Ｒ９京浜河川水門設備点検整備等業務 2.7億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、下館河川事務所】Ｒ８下館河川事務所排水機場点検整備その１業務 87百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】Ｒ８荒川下流浄化導水施設点検整備業務 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大沢川排水機場設備点検整備 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
船越・三本木排水機場ポンプ設備点検整備 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、甲府河川国道事務所】Ｒ８甲府機械設備点検整備業務 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　巨勢川調整池ポンプ場ポンプ設備外点検整備 53百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
日東道トンネル換気設備点検整備業務 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度高田管内機械設備点検整備業務 31百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【仙台河川国道事務所】仙台管内排水ポンプ設備点検整備業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　木曽川上流揚排水機場設備保守業務 2.7億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局　利根川下流河川事務所】Ｒ８北千葉導水路点検整備・運転管理業務 2.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７－８年度　川家川排水機場ガスタービン制御ユニット交換整備作業 23百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
排水ポンプ車用ホース外購入 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局　東京国道事務所】Ｒ７・８東京国道管内機械設備点検整備業務 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
排水ポンプ車状態監視システム通信機器更新 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度太田川戸坂排水機場機側操作盤他整備 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
秋田管内トンネル排煙設備点検整備 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
青葉山トンネル換気設備点検整備業務 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
排水ポンプ車状態監視装置購入 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
排水ポンプ車（30m3/min）１台交換購入 49百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 7 表彰 3
官公庁調達 50件
水素利用等先導研究開発事業エネルギーキャリアシステム調査・研究水素キャリアシステムの高性能化と課題解決のための基盤流体技術の構築 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムポスト・ムーア時代の次世代配線開発 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
【関東地方整備局、京浜河川事務所】Ｈ　２　９　京浜河川水門設備点検整備等業務 87百万円 国土交通省
大沢川排水機場設備点検整備 5百万円 国土交通省
平成２９年度高田管内機械設備点検整備業務 15百万円 国土交通省
【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】Ｈ３０北千葉導水路点検整備・運転管理業務 1.7億円 国土交通省
平成３０年度筑後川河川事務所管内排水ポンプ設備等点検整備業務 1.2億円 国土交通省
【関東地方整備局、甲府河川国道事務所】Ｈ３０甲府機械設備点検整備業務 65百万円 国土交通省
平成３０年度　単価契約木曽川上流揚排水機場設備修繕 0百万円 国土交通省
青葉山トンネル換気設備点検整備業務 10百万円 国土交通省
【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】Ｈ３１北千葉導水路点検整備・運転管理業務 1.7億円 国土交通省
【関東地方整備局　江戸川河川事務所】Ｈ３１・３２庄和排水機場等点検整備業務 3.6億円 国土交通省
【関東地方整備局、荒川上流河川事務所】Ｈ３１－３２南畑排水機場等点検整備業務 1.3億円 国土交通省
【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】Ｈ３１荒川下流浄化導水施設点検整備業務 1.3億円 国土交通省
高田管内機械設備点検整備業務 41百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
令和４年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和３年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
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