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法人番号 1010701008901

株式会社フォーカスシステムズ

上場 プライム 東京都品川区 設立 1977-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-23
商号
株式会社フォーカスシステムズ
法人種別
株式会社
証券コード
4662　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都品川区東五反田２丁目７番８号
電話番号
03-5421-7777 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1977-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　森　　啓　一
従業員数
1,304名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
官公庁を中心とした公共機関向けシステムや、金融・メーカー・商社等の民間企業向けシステム開発・自社製品の開発、通信制御・組込ソフトウェア等の事業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 6
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
627 万円
平均年齢
36.4 歳
平均勤続年数
10.8 年
女性管理職比率
3.3 %
男女間賃金格差
75.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 6.5%1人あたり売上 25百万円ROE 15.9%増収率 +9.7%
売上高の推移
2022-03
262.8億円
2023-03
291.2億円
2024-03
315.1億円
2025-03
325.6億円
2026-03
357.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 357.0億円-30.7億円23.3億円238.2億円153.8億円 64.6% 15.9% 64円 1,434名
2025-03 325.6億円-21.6億円15.7億円208.9億円140.5億円 67.2% 11.4% 42円 1,398名
2024-03 315.1億円-19.7億円14.1億円209.9億円134.2億円 63.9% 10.7% 38円 1,343名
2023-03 291.2億円-19.1億円13.9億円204.2億円128.1億円 62.8% 10.1% 35円 1,303名
2022-03 262.8億円-16.0億円10.7億円233.7億円147.6億円 63.2% 8.3% 25円 1,265名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
357.0億円
純利益
23.3億円
総資産
238.2億円
純資産
153.8億円
自己資本比率
64.6%
EPS
155.6円
1株配当
64円
純利益率 6.5%1人あたり売上 25百万円ROE 15.9%ROA 9.8%増収率 +9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 357.0億円 +9.7% +8.0%
経常利益 30.7億円 +41.7% +17.7%
純利益 23.3億円 +48.9% +21.6%
総資産 238.2億円 +14.0% +0.5%
純資産 153.8億円 +9.5% +1.0%
EPS（1株利益） 155.6円 +50.1% +21.8%
BPS（1株純資産） 1,050.1円 +13.0% +1.8%
営業CF 25.7億円 +39.7% +19.8%
現金・現金同等物 65.6億円 +17.8% +10.8%
自己資本比率 64.6% -2.6pt —
ROE 15.9% +4.5pt —
売上高の推移
2022-03
262.8億円
2023-03
291.2億円
2024-03
315.1億円
2025-03
325.6億円
2026-03
357.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
10.7億円
2023-03
13.9億円
2024-03
14.1億円
2025-03
15.7億円
2026-03
23.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 357.0億円-30.7億円23.3億円
2025-03 325.6億円-21.6億円15.7億円
2024-03 315.1億円-19.7億円14.1億円
2023-03 291.2億円-19.1億円13.9億円
2022-03 262.8億円-16.0億円10.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 238.2億円153.8億円 64.6% 15.9% 64円
2025-03 208.9億円140.5億円 67.2% 11.4% 42円
2024-03 209.9億円134.2億円 63.9% 10.7% 38円
2023-03 204.2億円128.1億円 62.8% 10.1% 35円
2022-03 233.7億円147.6億円 63.2% 8.3% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 25.7億円-1.4億円-14.4億円65.6億円
2025-03 18.4億円-8.1億円-10.2億円55.7億円
2024-03 8.2億円1.1億円-6.5億円55.6億円
2023-03 21.5億円-5.4億円-6.8億円52.9億円
2022-03 12.5億円-2.8億円-5.9億円43.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
627 万円
平均年齢
36.4 歳
平均勤続
10.8 年
3.3%
女性管理職比率
75.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,265名
2023-03
1,303名
2024-03
1,343名
2025-03
1,398名
2026-03
1,434名
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株式会社フォーカスシステムズの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
森啓一
代表取締役社長
三浦宏介
代表取締役副社長
室井誠
専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部管掌
後藤亮
常務取締役兼執行役員コーポレートマネジメント本部及びＨＲ・ＤＸ推進本部管掌、内部監査室担当
鈴木隆博
取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルＡＩ推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長
瀬尾勘太
取締役
荒谷真由美
取締役
秋山エリカ
取締役
吉野充
常勤監査役
髙橋功
常勤監査役
松原陽子
監査役
萩原きよみ
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.03%
2 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
6.14%
3 フォーカスシステムズ社員持株会
4.80%
4 野村信託銀行株式会社（投信口）
4.53%
5 ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.59%
6 畑山芳文
2.52%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.45%
8 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴＯＭ０２５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.17%
9 森啓一
1.86%
10 岩崎泰次
1.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1977-04 ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿1丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立
1978-03 東京都目黒区目黒本町4丁目6番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始
1979-05 東京都品川区西五反田3丁目8番17号に本社移転
1984-11 福岡市博多区に九州支社を設置
1985-06 九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立
1986-04 国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと3社合併
1988-02 株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得
1988-06 日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始
1991-03 大阪市中央区に大阪事業所(名称変更
1994-04 大阪支社)を開設
1992-12 東京都品川区東五反田2丁目7番8号に本社移転
1996-12 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-08 日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始
1999-09 セキュリティ部門の受託開始
2000-04 連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立
2000-05 連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立
2004-09 情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-04 持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化
2008-07 株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外
2009-03 株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2009-04 連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2010-11 連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
2011-03 オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外
2013-05 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2015-05 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016-03 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2021-04 株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-07 株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化
2023-06 株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開
2023-09 株式会社Ｇ．Ａ．Ｐが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化
2025-06 株式会社ＯｔｏＣｈｅｃｋを共同出資により設立し、関連会社化
2025-10 株式会社ＴｒｙＴｒｅｅが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度　有害事象報告システムの運用保守及び基盤提供業務 20百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和８年度動物用医薬品等データベースの機能改修業務 36百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和8年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守業務 1.2億円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る計表改正等に伴う変更開発（上期）　一式 1.2億円 金融庁・一般競争入札・総合評価
金融モニタリングシステム（FIMOS）の運用支援業務　一式 95百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
調査表管理システム運用保守等業務 4百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
令和８年度 政府共通決済基盤における省庁機能の実装整備事業 1.6億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度 国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務 55百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用業務 2百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の制度対応等に伴うシステム改修業務 13百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る 計表改正等に伴う変更開発（下期） 1.8億円 金融庁・一般競争入札・総合評価
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）のデータ消去機能強化に伴うシステム改修業務 9百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度　動物用医薬品等データベース改修に向けた要件定義書作成業務 9百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
モニタリング支援システムのガバメントクラウド移行にかかる設計・開発等　一式 69百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
在留カード等のＩＣチップデータ書換アプリケーションの設計・開発・テスト等　一式 40百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守業務 1.1億円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
金融モニタリングシステム（FIMOS）の運用支援業務　一式 87百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る計表改正に伴う変更開発　一式 80百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
令和7年度 国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務 55百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
ソフトウェアライセンス（サーバ用ウイルス対策ソフトウェア等）の調達 8百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
ワークステーション及び無停電電源装置の購入 4百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
検察庁デジタルフォレンジックネットワーク拡張に関する調達 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度国有林におけるGIS利活用支援事業 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度経営所得安定対策情報管理システム機能追加業務 7百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
データ抽出・結合ツール改修業務 12百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和６年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守等業務（令和６年９月～令和７年３月） 67百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
筆ポリゴン管理システム運用・保守業務 72百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る計表改正等に伴う変更開発　一式 81百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
金融モニタリングシステム（FIMOS）の運用支援業務　一式 72百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
【訂正公告】令和６年度 国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務 35百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 6
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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