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法人番号 1010701006145

株式会社テーオーシー

上場 スタンダード 東京都品川区 従業員 114名 設立 1926-04-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-02-10
商号
株式会社テーオーシー
法人種別
株式会社
証券コード
8841　東証スタンダード・不動産業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都品川区西五反田７丁目２２番１７号
電話番号
03-3494-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1926-04-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　　大　谷　卓　男
従業員数
114名
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全97社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人老後鑑定協会
    その他の設立登記法人
    1010005025296
  2. 1010401065499
  3. 1010701006203
  4. 1010701012762
  5. 1010701013595
  6. 株式会社ユーワ
    株式会社
    1010701031201
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
114 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 16 届出・認定 1
官公庁調達 16件
平成３０年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 298万円 外務省
２０１９年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 298万円 外務省
令和２年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 298万円 外務省
第７７回獣医師国家試験東京会場提供業務 586万円 農林水産省
２０２１年度外務省専門職員採用試験（第１次試験）の東京会場提供業務 298万円 外務省
ほか 11 件
届出・認定 1件
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
812 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
16.2 年
女性管理職比率
13.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
77.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 15.3%1人あたり売上 1.0億円ROE 2.3%増収率 +15.2%
売上高の推移
2022-03
163.4億円
2023-03
156.9億円
2024-03
137.2億円
2025-03
131.5億円
2026-03
151.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 151.6億円-32.0億円23.2億円1222.3億円1047.2億円 85.2% 2.3% 10円 148名
2025-03 131.5億円-19.2億円17.9億円1149.0億円1008.2億円 87.2% 1.8% 10円 145名
2024-03 137.2億円-26.6億円51.2億円1185.5億円1028.2億円 86.2% 5.1% 10円 147名
2023-03 156.9億円-46.4億円32.6億円1163.3億円1004.1億円 85.8% 3.4% 10円 154名
2022-03 163.4億円-62.4億円31.1億円1129.3億円951.5億円 83.7% 3.3% 10円 152名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
151.6億円
純利益
23.2億円
総資産
1222.3億円
純資産
1047.2億円
自己資本比率
85.2%
EPS
26.3円
1株配当
10円
純利益率 15.3%1人あたり売上 1.0億円ROE 2.3%ROA 1.9%増収率 +15.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 151.6億円 +15.2% -1.9%
経常利益 32.0億円 +67.0% -15.4%
純利益 23.2億円 +29.9% -7.0%
総資産 1222.3億円 +6.4% +2.0%
純資産 1047.2億円 +3.9% +2.4%
EPS（1株利益） 26.3円 +36.3% -5.3%
BPS（1株純資産） 1,179.9円 +3.8% +4.3%
営業CF 57.3億円 +1196.6% +2.8%
現金・現金同等物 311.5億円 +5.8% -1.8%
自己資本比率 85.2% -2.0pt —
ROE 2.3% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
163.4億円
2023-03
156.9億円
2024-03
137.2億円
2025-03
131.5億円
2026-03
151.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
31.1億円
2023-03
32.6億円
2024-03
51.2億円
2025-03
17.9億円
2026-03
23.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 151.6億円-32.0億円23.2億円
2025-03 131.5億円-19.2億円17.9億円
2024-03 137.2億円-26.6億円51.2億円
2023-03 156.9億円-46.4億円32.6億円
2022-03 163.4億円-62.4億円31.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1222.3億円1047.2億円 85.2% 2.3% 10円
2025-03 1149.0億円1008.2億円 87.2% 1.8% 10円
2024-03 1185.5億円1028.2億円 86.2% 5.1% 10円
2023-03 1163.3億円1004.1億円 85.8% 3.4% 10円
2022-03 1129.3億円951.5億円 83.7% 3.3% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 57.3億円-29.1億円-11.0億円311.5億円
2025-03 4.4億円-53.2億円-49.6億円294.3億円
2024-03 28.1億円72.3億円-23.6億円392.7億円
2023-03 9.2億円-15.1億円-12.9億円315.9億円
2022-03 51.4億円-22.9億円-15.2億円334.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
812 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
16.2 年
13.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
77.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
114 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
152名
2023-03
154名
2024-03
147名
2025-03
145名
2026-03
148名
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株式会社テーオーシーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
大谷卓男
代表取締役社長
近藤正一
常務取締役ビル施設管理部長及び安全管理推進室担当
石田雅彦
常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当
松村康弘
常務取締役ビル営業事業部門TOC事業部部長兼催事施設事業部部長
栁沢和彦
取締役
稲葉弘文
取締役
鳥巣元太
取締役
小森谷友絵
取締役
山岡英夫
常勤監査役
酒巻弘
監査役
峯岸芳幸
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社ニュー・オータニ
24.08%
2 有限会社大谷興産
16.56%
3 株式会社オオタニ・ファンド
7.85%
4 新菱冷熱工業株式会社
5.06%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.77%
6 有限会社大谷興産ＴＯ
3.46%
7 日本生命保険相互会社
3.18%
8 株式会社みずほ銀行
2.41%
9 中本有紀
1.86%
10 東映株式会社
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-11 旧星製薬㈱設立。
1926-04 医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。
1949-05 東京証券取引所再開により上場。
1963-04 東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。
1967-07 不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。
1967-11 神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。
1982-03 提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。
1982-04 ㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。
1982-07 商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。
1983-03 厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後
1984-04 増資を行い、現在の持株比率は55％)
1983-12 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1985-04 ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。
1986-08 東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。
1986-09 東京証券取引所市場第一部へ上場。
1987-01 東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。
1987-09 東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。
1990-04 東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。
1995-08 東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。
1998-06 環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパンを設立(
2003-10 ㈱アニマ・ジャパンに商号変更、
2011-03 清算)。
1998-07 東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。
2000-11 温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(
2004-10 ㈱TOLに商号変更)を設立。
2003-10 提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。
2004-09 「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。
2004-10 ㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。
2006-08 東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。
2007-04 提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。
2007-08 電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-indexを設立(
2013-07 ㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更、
2016-03 清算)。
2009-03 提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」4棟を承継。
2009-08 商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。
2009-10 提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。
2010-01 連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを
2010-03 に清算。
2010-03 神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン（
2017-05 譲渡）。
2015-03 「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。
2016-01 東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン（
2022-05 閉館）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 (参考) ㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、
1967-07 に設立。
1970-03 東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、
1982-04 星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。
1970-04 ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(
1990-04 ㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）
1971-01 東京都品川区西五反田に第2駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。
1976-10 東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。 (注)
1982-04 1日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第60期(
2025-04 1日から
2026-03 31日まで)としております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

２０２６年度外務省専門職員採用試験（第１次試験）の東京会場提供業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
第77回獣医師国家試験東京会場提供業務 6百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
２０２５年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の東京会場提供業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
第76回獣医師国家試験東京会場提供業務 6百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
２０２４年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の東京会場提供業務 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
第75回獣医師国家試験東京会場提供業務 6百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
２０２３年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の東京会場提供業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
第74回獣医師国家試験東京会場提供業務 6百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
２０２２年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の東京会場提供業務 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和３年度下請取引適正化推進講習会会場（東京会場）の賃借 2百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
２０２１年度外務省専門職員採用試験（第１次試験）の東京会場提供業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和２年度下請取引適正化推進講習会会場（東京会場）の賃借 2百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
令和2年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
2019年度下請取引適正化推進講習会会場（東京会場）の賃借 2百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
２０１９年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 16 届出・認定 1
官公庁調達 16件
平成３０年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 3百万円 外務省
２０１９年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 3百万円 外務省
令和２年度外務省専門職員採用試験の東京会場提供業務 3百万円 外務省
第７７回獣医師国家試験東京会場提供業務 6百万円 農林水産省
２０２１年度外務省専門職員採用試験（第１次試験）の東京会場提供業務 3百万円 外務省
令和３年度下請取引適正化推進講習会会場（東京会場）の賃借 2百万円 公正取引委員会
第７４回獣医師国家試験東京会場提供業務 6百万円 農林水産省
２０２５年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の東京会場提供業務 3百万円 外務省
２０２２年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の東京会場提供業務 2百万円 外務省
２０２４年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の東京会場提供業務 2百万円 外務省
第７６回獣医師国家試験東京会場提供業務 6百万円 農林水産省
２０２６年度外務省専門職員採用試験（第１次試験）の東京会場提供業務 3百万円 外務省
２０１９年度下請取引適正化推進講習会会場（東京会場）の賃借 2百万円 公正取引委員会
令和２年度下請取引適正化推進講習会会場（東京会場）の賃借 2百万円 公正取引委員会
２０２３年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の東京会場提供業務 3百万円 外務省
ほか 1 件
届出・認定 1件
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。