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法人番号 1010601021483

日本電技株式会社

上場 スタンダード 東京都墨田区 設立 1959-09-26
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-11
商号
日本電技株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1723 東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都墨田区両国2丁目10番14号
電話番号
03-5624-1100 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1959-09-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  島田 良介
従業員数
903名
公式サイト
www.nihondengi.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守・監視盤および制御盤等の設計・製作・各種自動制御機器類の販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全15社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010605001465
  2. 3010001058083
  3. 3010601020797
  4. 3010601042726
  5. 3700150133716
  6. 4011802010470
この住所の全15社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
947 万円
平均年齢
42.0
平均勤続年数
16.9
女性管理職比率
1.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
61.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 18.2%1人あたり売上 47百万円ROE 19.6%増収率 +7.7%
売上高の推移
2022-03
316.7億円
2023-03
343.1億円
2024-03
388.9億円
2025-03
430.6億円
2026-03
463.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 463.7億円-121.3億円84.4億円611.0億円468.6億円 76.7% 19.6% 160円 989名
2025-03 430.6億円-93.1億円64.1億円528.9億円394.9億円 74.7% 17.3% 163円 939名
2024-03 388.9億円-63.2億円46.7億円460.2億円344.6億円 74.9% 14.3% 184円 897名
2023-03 343.1億円-46.1億円31.7億円432.9億円310.8億円 71.8% 10.6% 152円 882名
2022-03 316.7億円-41.4億円30.3億円385.7億円288.6億円 74.8% 10.9% 114円 875名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
463.7億円
純利益
84.4億円
総資産
611.0億円
純資産
468.6億円
自己資本比率
76.7%
EPS
132.5円
1株配当
160円
純利益率 18.2%1人あたり売上 47百万円ROE 19.6%ROA 13.8%増収率 +7.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 463.7億円 +7.7% +10.0%
経常利益 121.3億円 +30.3% +30.8%
純利益 84.4億円 +31.6% +29.2%
総資産 611.0億円 +15.5% +12.2%
純資産 468.6億円 +18.6% +12.9%
EPS(1株利益) 132.5円 +31.6% +29.4%
BPS(1株純資産) 735.2円 +18.6% +13.0%
営業CF 110.5億円 +35.8% +68.9%
現金・現金同等物 135.8億円 +26.4% +13.6%
自己資本比率 76.7% +2.0pt
ROE 19.6% +2.3pt
売上高の推移
2022-03
316.7億円
2023-03
343.1億円
2024-03
388.9億円
2025-03
430.6億円
2026-03
463.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
30.3億円
2023-03
31.7億円
2024-03
46.7億円
2025-03
64.1億円
2026-03
84.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 463.7億円-121.3億円84.4億円
2025-03 430.6億円-93.1億円64.1億円
2024-03 388.9億円-63.2億円46.7億円
2023-03 343.1億円-46.1億円31.7億円
2022-03 316.7億円-41.4億円30.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 611.0億円468.6億円 76.7% 19.6% 160円
2025-03 528.9億円394.9億円 74.7% 17.3% 163円
2024-03 460.2億円344.6億円 74.9% 14.3% 184円
2023-03 432.9億円310.8億円 71.8% 10.6% 152円
2022-03 385.7億円288.6億円 74.8% 10.9% 114円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 110.5億円-58.2億円-23.9億円135.8億円
2025-03 81.3億円-42.8億円-16.4億円107.5億円
2024-03 42.7億円-21.2億円-21.1億円85.3億円
2023-03 35.2億円-22.0億円-9.9億円84.9億円
2022-03 13.6億円-14.3億円-10.7億円81.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
947 万円
平均年齢
42.0
平均勤続
16.9
1.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
61.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
875名
2023-03
882名
2024-03
897名
2025-03
939名
2026-03
989名
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日本電技株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
島田良介
代表取締役社長
岡崎功
取締役上席執行役員事業本部長
小林義明
取締役上席執行役員企画管理本部長兼経営企画部長兼電技アカデミー学長
松浦勝博
取締役上席執行役員技術本部長
河村一二
取締役(監査等委員)
岸本史子
取締役(監査等委員)
工藤道弘
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本電技従業員持株会
8.29%
2 島田良介
6.56%
3 永田健二
4.97%
4 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
4.28%
5 アズビル株式会社
4.07%
6 島田祥子
3.05%
7 島田淳子
3.05%
8 株式会社カストディ銀行(信託口)
2.91%
9 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.27%
10 永田俊一
2.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-09 空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目6番地に日本電技株式会社を設立
1959-10 山武ハネウエル計器株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結
1964-08 大阪市北区に大阪出張所(現大阪支店)を開設
1966-03 新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1966-09 郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1967-10 東京都文京区本郷一丁目2番14号に本社を移転
1968-04 静岡県静岡市に静岡事務所(現静岡支店)を開設
1968-10 岡山県岡山市に岡山事務所(現岡山支店)を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始
1969-08 名古屋市中区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1969-12 東京都千代田区二番町2番8号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉支店)を開設
1970-10 横浜市西区に横浜出張所(現横浜支店)を開設
1975-11 茨城県土浦市に筑波出張所(現つくば支店)を開設
1978-03 食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1978-04 広島県広島市に広島事務所(現広島支店)を開設
1980-04 埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始
1981-03 薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1992-04 東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転
1998-04 東京都墨田区に東京本店を開設
1998-10 山武ビルシステム株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結
1998-12 ISO9001を取得
2003-03 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010-01 ISO14001を取得
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2020-02 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社(連結子会社)を設立
2020-04 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け
2025-03 有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、NDテック株式会社に商号変更(非連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行株式会社エアフィールドの全株式を取得、NDテックサービス株式会社に商号変更(非連結子会社)台東設備株式会社の全株式を取得(非連結子会社)人材の早期育成、専門技術教育等を行う組織として「電技アカデミー」を設置NDテック株式会社(非連結子会社)に台東設備株式会社(非連結子会社)を経営統合
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

松江地家裁浜田支部庁舎中央監視装置等保守点検業務 1百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
広島地裁呉支部庁舎監視制御設備保守点検業務 2百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
国際障害者交流センター中央監視盤等更新工事 95百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
横浜税関本関庁舎空調用中央監視装置更新工事 43百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務契約 14百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 13百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 12百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和3年度甲府法務総合庁舎中央監視及び自動制御装置保守点検業務委託契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和3年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 12百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和2年度横浜刑務所冷温水発生装置中央監視設備リモートユニット修理業務契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和2年度温井ダム管理所空調設備中央監視装置更新 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
甲府法務総合庁舎中央監視及び自動制御装置保守点検業務委託契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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