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法人番号 1010601016863

ライオン株式会社

上場 プライム 東京都台東区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-01-11
商号
ライオン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4912　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都台東区蔵前１丁目３番２８号
電話番号
03-6739-3711 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役兼社長執行役員　　竹　森　征　之
従業員数
3,059名
公式サイト
www.lion.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010501056136
  2. 1010601016871
  3. 公益財団法人富徳会
    その他の設立登記法人
    1010605002505
  4. 3010401151207
  5. 3010601016878
  6. 4010601016877
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 11
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 11件
無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 6 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
711 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
19.3 %
男性育休取得率
90.2 %
男女間賃金格差
71.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 6.5%1人あたり売上 51百万円ROE 9.0%増収率 +2.2%
売上高の推移
2021-12
3662.3億円
2022-12
3898.7億円
2023-12
4027.7億円
2024-12
4129.4億円
2025-12
4220.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 4220.9億円-217.8億円275.9億円5286.0億円3227.3億円 61.1% 9.0% 30円 8,346名
2024-12 4129.4億円-186.8億円212.0億円4971.7億円2937.2億円 59.1% 7.4% 27円 7,654名
2023-12 4027.7億円-80.8億円146.2億円4863.6億円2803.2億円 57.6% 5.4% 26円 7,550名
2022-12 3898.7億円-173.0億円219.4億円4692.8億円2642.6億円 56.3% 8.5% 25円 7,587名
2021-12 3662.3億円-284.9億円237.6億円4280.3億円2515.7億円 58.8% 9.8% 24円 7,584名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
4220.9億円
純利益
275.9億円
総資産
5286.0億円
純資産
3227.3億円
自己資本比率
61.1%
EPS
99.7円
1株配当
30円
純利益率 6.5%1人あたり売上 51百万円ROE 9.0%ROA 5.2%増収率 +2.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4220.9億円 +2.2% +3.6%
経常利益 217.8億円 +16.6% -6.5%
純利益 275.9億円 +30.1% +3.8%
総資産 5286.0億円 +6.3% +5.4%
純資産 3227.3億円 +9.9% +6.4%
EPS（1株利益） 99.7円 +30.4% +5.1%
BPS（1株純資産） 774.9円 +5.7% +2.2%
営業CF 406.5億円 -6.9% +20.5%
現金・現金同等物 880.9億円 -13.8% -2.4%
自己資本比率 61.1% +2.0pt —
ROE 9.0% +1.6pt —
売上高の推移
2021-12
3662.3億円
2022-12
3898.7億円
2023-12
4027.7億円
2024-12
4129.4億円
2025-12
4220.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
237.6億円
2022-12
219.4億円
2023-12
146.2億円
2024-12
212.0億円
2025-12
275.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 4220.9億円-217.8億円275.9億円
2024-12 4129.4億円-186.8億円212.0億円
2023-12 4027.7億円-80.8億円146.2億円
2022-12 3898.7億円-173.0億円219.4億円
2021-12 3662.3億円-284.9億円237.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 5286.0億円3227.3億円 61.1% 9.0% 30円
2024-12 4971.7億円2937.2億円 59.1% 7.4% 27円
2023-12 4863.6億円2803.2億円 57.6% 5.4% 26円
2022-12 4692.8億円2642.6億円 56.3% 8.5% 25円
2021-12 4280.3億円2515.7億円 58.8% 9.8% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 406.5億円-434.6億円-124.1億円880.9億円
2024-12 436.6億円-76.6億円-212.1億円1022.4億円
2023-12 300.7億円-347.9億円-117.6億円855.3億円
2022-12 419.6億円-195.3億円-198.2億円1010.8億円
2021-12 193.0億円-341.8億円-102.3億円972.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
711 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
17.0 年
19.3%
女性管理職比率
90.2%
男性育休取得率
71.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
7,584名
2022-12
7,587名
2023-12
7,550名
2024-12
7,654名
2025-12
8,346名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
竹森征之
代表取締役 兼 社長執行役員 最高経営責任者
福田健吾
代表取締役 兼副社長執行役員 経営企画部経理部人事部 コーポレートサポート部 信頼性保証部 広報部 グローバルオーラルヘルスケア事業開発センター分担リスク統括管理担当企業倫理担当
鈴木均
代表取締役 兼副社長執行役員 海外ビジネスユニット分担 海外事業全般担当
乘竹史智
取締役 兼上席執行役員 デジタル戦略部生産技術センター分担化学品事業全般担当
鈴木彩子
取締役 兼上席執行役員 研究技術センター分担法務・知的財産部 マーケティングデザインセンター担当
川西敬之
取締役 兼執行役員 国内ビジネスユニット分担
松﨑 正年
取締役 取締役会議長
内田和成
取締役
白石 隆
取締役
菅谷貴子
取締役
安江令子
取締役
三井寺直樹
監査役常勤監査役
石井義唯
監査役常勤監査役
須永明美
監査役
伊藤彰浩
監査役
平井弓子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.90%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
10.18%
3 JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
4.48%
4 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.98%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.45%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.86%
7 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.33%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.28%
9 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.23%
10 大日本印刷株式会社
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-01 1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．10 1896． 71910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨
2007-12 上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。 1968．10大阪工場竣工。1969． 4明石工場竣工。1969． 9九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974． 6小田原に新研究所竣工。1971． 2ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（
2007-07 清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(
1994-07 にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978． 1 1979． 5ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978． 1ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979． 6 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が
1980-01 に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。) 年月ライオン株式会社の概要1980． 1ライオン株式会社発足。1980． 4ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982． 3獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。1982． 8千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立
2015-08 吸収合併により消滅）2012． 62014． 3ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015． 7ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015． 8獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015． 9Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。2016． 7当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株
2025-07 に取得し、完全子会社化。また、同年
2025-08 に商号をMerap Lion Holding Limited Liability Companyに変更2025. 12当社が保有する株式会社ジャパンリテールイノベーションの全株式を株式会社資生堂に譲渡。2026. 1PNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得し、完全子会社化。2026. 2LION CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 11
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 11件
無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通省
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