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法人番号 1010501004662

株式会社三栄コーポレーション

上場 スタンダード 東京都台東区 設立 1950-02-20
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-07
商号
株式会社三栄コーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
8119 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都台東区寿4丁目1番2号
電話番号
03-3847-3500 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1950-02-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  水越 雅己
従業員数
178名
公式サイト
www.sanyeicorp.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
生活関連用品(家具・家庭用品・服飾雑貨・家電)の輸出入・国内外販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401060467
  2. 株式会社
    2010501010180
  3. 2010501034543
  4. 5010505002205
  5. 8010501004664
  6. 4010501033403
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
751 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
10.0
女性管理職比率
15.8 %
男性育休取得率
100.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.6%1人あたり売上 84百万円ROE 4.1%増収率 -8.9%
売上高の推移
2022-03
339.8億円
2023-03
386.5億円
2024-03
366.9億円
2025-03
398.6億円
2026-03
363.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 363.3億円-11.6億円5.7億円246.5億円147.4億円 59.6% 4.1% 31円 432名
2025-03 398.6億円-21.5億円9.7億円237.1億円134.3億円 56.4% 7.9% 61円 490名
2024-03 366.9億円-12.5億円5.4億円212.3億円115.0億円 53.7% 5.0% 80円 576名
2023-03 386.5億円-2.6億円-1.6億円196.5億円102.0億円 51.3% -1.6% 20円 627名
2022-03 339.8億円--6.6億円-9.5億円207.8億円101.0億円 48.1% -8.9% 20円 699名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
363.3億円
純利益
5.7億円
総資産
246.5億円
純資産
147.4億円
自己資本比率
59.6%
EPS
59.8円
1株配当
31円
純利益率 1.6%1人あたり売上 84百万円ROE 4.1%ROA 2.3%増収率 -8.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 363.3億円 -8.9% +1.7%
経常利益 11.6億円 -46.2%
純利益 5.7億円 -41.7%
総資産 246.5億円 +4.0% +4.4%
純資産 147.4億円 +9.8% +9.9%
EPS(1株利益) 59.8円 -42.0%
BPS(1株純資産) 1,545.1円 +9.4% +10.1%
営業CF 8.9億円 -76.5%
現金・現金同等物 80.9億円 +4.8% +15.2%
自己資本比率 59.6% +3.2pt
ROE 4.1% -3.8pt
売上高の推移
2022-03
339.8億円
2023-03
386.5億円
2024-03
366.9億円
2025-03
398.6億円
2026-03
363.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-9.5億円
2023-03
-1.6億円
2024-03
5.4億円
2025-03
9.7億円
2026-03
5.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 363.3億円-11.6億円5.7億円
2025-03 398.6億円-21.5億円9.7億円
2024-03 366.9億円-12.5億円5.4億円
2023-03 386.5億円-2.6億円-1.6億円
2022-03 339.8億円--6.6億円-9.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 246.5億円147.4億円 59.6% 4.1% 31円
2025-03 237.1億円134.3億円 56.4% 7.9% 61円
2024-03 212.3億円115.0億円 53.7% 5.0% 80円
2023-03 196.5億円102.0億円 51.3% -1.6% 20円
2022-03 207.8億円101.0億円 48.1% -8.9% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 8.9億円2.7億円-8.5億円80.9億円
2025-03 37.8億円-82百万円-6.9億円77.2億円
2024-03 5.3億円-1.2億円-6.8億円44.4億円
2023-03 9.7億円-1.2億円-12.4億円44.4億円
2022-03 -7.6億円-83百万円-10.8億円46.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
751 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
10.0
15.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
699名
2023-03
627名
2024-03
576名
2025-03
490名
2026-03
432名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
水越雅己
取締役社長(代表取締役)兼 社長室長
上瀧準也
常務取締役営業本部長兼 家庭用品事業部長
高橋哲也
取締役総務・人事本部長兼 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼 TRIACE LIMITED董事長兼 三曄国際貿易(上海)有限公司董事長兼 三栄貿易(深圳)有限公司董事長兼 三栄洋行有限公司董事長兼 台湾三栄貿易股份有限公司董事長
岡﨑 克則
取締役管理本部長兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)兼 財務部長
新井三郎
取締役(常勤監査等委員)
杉田雪絵
取締役(監査等委員)
山﨑 雄一郎
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 三栄コーポレーション取引先持株会
6.43%
2 ㈱三菱UFJ銀行
4.81%
3 MUFGファイナンス&リーシング株式会社
4.69%
4 SMBC日興証券㈱
3.16%
5 ㈱三井住友銀行
2.65%
6 秋元利規
2.63%
7 三栄コーポレーション・グループ従業員持株会
2.39%
8 水谷裕之
2.29%
9 小林敬幸
2.14%
10 綜通㈱
2.09%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-10 1日創業)は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、
1950-02 20日設立の㈱大産商店(
1971-12 株式会社三栄コーポレーションに商号変更)を形式上の存続会社として、
1971-12 1日を合併期日に吸収合併いたしました。 従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。
1946-10 大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。
1948-02 共栄貿易㈱(資本金195万円)に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。
1949-09 名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱(資本金100万円)を設立。
1950-03 東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱(資本金300万円)と
1951-09 に共和貿易㈱(資本金80万円)が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、
1954-06 に合併し、東栄貿易㈱(資本金380万円)と改称。1958年
1954-01 香港に香港三栄洋行を創業。
1962-07 三栄洋行有限公司(現・連結子会社)に改組。1961年
1962-02 共栄貿易㈱(大阪市)、昭栄貿易㈱(名古屋市)、東栄貿易㈱(東京都)は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱(資本金2,000万円)を設立。
1961-10 三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました(資本金1億円)。1967年
1961-06 ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。
1969-05 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H (現・連結子会社)に改組。
1971-12 三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、
1950-02 20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称(資本金3億円)。1973年
1950-09 マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立(現・連結子会社)。1978年
1950-07 香港に三發貿易有限公司を設立。
1992-07 三發電器製造廠有限公司と改称。1978年
1992-09 香港に佳豪実業有限公司を設立。
1983-07 三栄電器香港有限公司と改称。1979年
1983-01 東京店頭市場に株式を公開(資本金3億3千万円)。1986年
1983-07 香港に TRIACE LIMITED を設立(現・連結子会社)。1988年
1983-03 中国に上海駐在員事務所を設置。
2001-10 千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立(現・㈱ペピカ 現・連結子会社)。中国に青島駐在員事務所を設置。2002年
2001-05 東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立(㈱ベネクシー 現・連結子会社)。
2002-10 中国に三曄国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年
2002-07 三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司(現・連結子会社)を存続会社とする。
2005-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。2007年
2005-04 愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。2007年
2005-07 東京都墨田区の㈱mhエンタープライズを子会社化。
2007-12 千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立。2011年
2007-04 中国に三發電器製品(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社)。2011年
2007-05 中国に三栄貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2011-12 東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立。
2017-10 ㈱エッセンコーポレーションと改称。2012年
2017-05 ㈱mhエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012-10 東京都台東区に㈱L&Sコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
2013-10 2015年 8月2015年 9月2016年 4月2016年 8月
2019-10 普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立(現・連結子会社)。
2019-11 ㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。2020年
2019-01 ㈱エス・シー・テクノと㈱mhエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。2021年
2019-03 台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2022年
2019-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2023年
2019-04 ㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。2024年
2019-02 ㈱エッセンコーポレーションを解散。2024年
2019-05 ㈱ベネクシーの本社事務所を東京都台東区に移転。
2024-10 普通株式1株につき4株の株式分割を実施。2025年
2024-07 長野県長野市の㈲防災防犯ダイレクトおよび㈱防災ダイレクトの株式を取得、子会社化。2025年
2024-09 中国の三發電器製品(東莞)有限公司を解散。
2025-10 ㈲防災防犯ダイレクトと㈱防災ダイレクトを合併し、合併後の商号は㈱防災ダイレクトとなる。2026年
2025-04 ㈱ぺピカを存続会社として㈱リリーベットを吸収合併。2026年
2025-05 ㈱ベネクシーを解散。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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