ZENTENA
ログイン
法人番号 1010401062075

バリューコマース株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 348名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-14
商号
バリューコマース株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2491 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区芝2丁目7番17号
電話番号
03-5210-6688 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
従業員数
348名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
マーケティングソリューションズ事業(アフィリエイト、ソーシャルコマース、ECサイト運営支援) トラベルテック事業(ホテル予約システム、宿泊予約システム)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全12社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001107154
  2. 2011001091595
  3. 株式会社
    2030001105025
  4. 3120001088210
  5. 株式会社
    4010401086872
  6. 4010701023187
この住所の全12社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
348 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
589 万円
平均年齢
38.0
平均勤続年数
8.1
女性管理職比率
30.0 %
男性育休取得率
90.9 %
男女間賃金格差
78.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 2.0%1人あたり売上 63百万円ROE 3.9%増収率 -20.5%
売上高の推移
2021-12
335.6億円
2022-12
357.1億円
2023-12
294.0億円
2024-12
304.1億円
2025-12
241.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 241.7億円-14.8億円4.9億円161.4億円121.8億円 75.5% 3.9% 49円 381名
2024-12 304.1億円-41.2億円28.6億円195.9億円128.6億円 65.6% 16.2% 57円 404名
2023-12 294.0億円-52.2億円34.0億円283.5億円224.6億円 79.2% 15.7% 53円 371名
2022-12 357.1億円-83.2億円58.1億円282.0億円208.2億円 73.8% 31.1% 56円 369名
2021-12 335.6億円-79.5億円32.6億円239.4億円165.7億円 69.2% 20.9% 43円 380名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
241.7億円
純利益
4.9億円
総資産
161.4億円
純資産
121.8億円
自己資本比率
75.5%
EPS
22.5円
1株配当
49円
純利益率 2.0%1人あたり売上 63百万円ROE 3.9%ROA 3.0%増収率 -20.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 241.7億円 -20.5% -7.9%
経常利益 14.8億円 -64.1% -34.3%
純利益 4.9億円 -82.9% -37.8%
総資産 161.4億円 -17.6% -9.4%
純資産 121.8億円 -5.3% -7.4%
EPS(1株利益) 22.5円 -80.1% -31.3%
BPS(1株純資産) 562円 -5.4% +2.3%
営業CF 19.2億円 -44.4% -22.7%
現金・現金同等物 110.3億円 -6.4% -8.2%
自己資本比率 75.5% +9.9pt
ROE 3.9% -12.3pt
売上高の推移
2021-12
335.6億円
2022-12
357.1億円
2023-12
294.0億円
2024-12
304.1億円
2025-12
241.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
32.6億円
2022-12
58.1億円
2023-12
34.0億円
2024-12
28.6億円
2025-12
4.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 241.7億円-14.8億円4.9億円
2024-12 304.1億円-41.2億円28.6億円
2023-12 294.0億円-52.2億円34.0億円
2022-12 357.1億円-83.2億円58.1億円
2021-12 335.6億円-79.5億円32.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 161.4億円121.8億円 75.5% 3.9% 49円
2024-12 195.9億円128.6億円 65.6% 16.2% 57円
2023-12 283.5億円224.6億円 79.2% 15.7% 53円
2022-12 282.0億円208.2億円 73.8% 31.1% 56円
2021-12 239.4億円165.7億円 69.2% 20.9% 43円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 19.2億円-14.4億円-12.3億円110.3億円
2024-12 34.6億円-7.1億円-125.1億円117.8億円
2023-12 35.0億円-4.0億円-17.4億円215.3億円
2022-12 67.7億円-3.7億円-17.2億円201.8億円
2021-12 54.0億円34百万円-13.6億円155.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
589 万円
平均年齢
38.0
平均勤続
8.1
30.0%
女性管理職比率
90.9%
男性育休取得率
78.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
348 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
380名
2022-12
369名
2023-12
371名
2024-12
404名
2025-12
381名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

バリューコマース株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
香川仁
代表取締役社長最高経営責任者
遠藤雅知
取締役最高財務責任者コーポレート本部長
長谷川拓
取締役マーケティングソリューションズ事業管掌
田邉浩一郎
取締役グローバルマーケティングソリューションズ管掌
粕谷吉正
取締役事業開発管掌事業開発室長
安房正浩
取締役トラベルテック事業管掌
髙橋敏夫
取締役(監査等委員)
池田明霞
取締役(監査等委員)
渡辺絢
取締役(監査等委員)
塩川直子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.14%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.45%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.04%
4 JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.00%
5 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH FOR TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.70%
6 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.54%
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.51%
8 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.31%
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.11%
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.96%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-03 トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始
1999-11 バリューコマース株式会社に商号変更eコマースに対応したマーケティングプログラムである「バリューコマース アフィリエイト」を自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始
2005-04 ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化
2005-07 「バリューコマース アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始
2006-07 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006-11 クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始(
2025-07 、提供終了)
2007-11 メディア事業を提供する株式会社ジェーピーツーワンの株式を20.3%取得し、持分法適用関連会社化(
2018-09 、当社保有の全株式を株式会社ジェーピーツーワンに売却)
2012-03 執行役員制度を導入
2012-10 自己株式取得により、ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化
2012-11 東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更
2014-01 香川仁が代表取締役社長に就任広告配信技術に精通している新世代の経営体制でスタート
2014-09 企業ロゴ(CI)をリニューアル
2015-12 CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化(
2021-06 、同社を清算結了)
2016-03 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2016-08 東京都港区南青山へ本社を移転
2016-09 CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始(
2025-07 、提供終了)
2018-01 企業理念を「ともに拓く」へ変更
2019-09 宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化(
2025-04 、同社を吸収合併)
2020-01 コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化(
2020-07 、同社を吸収合併)
2021-05 東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-04 企業理念を「Your Success is Our Value」へ変更
2024-05 自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化
2025-03 インフルエンサーマーケティングサービスを提供する株式会社BUZMAの全株式を取得し、連結子会社化(
2025-07 、同社を吸収合併)
2025-07 クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了
2025-08 LINEヤフー株式会社が間接保有していた当社全株式を売却したことにより、当社は、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社から除外
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する