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法人番号 1010401051458

日本テレビホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 235名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-31
商号
日本テレビホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9404　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目６番１号
電話番号
03-6215-4111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長執行役員　杉山　美邦
従業員数
235名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401133033
  2. 1010401139022
  3. 1010401166355
  4. 1700150005149
  5. 2010001106578
  6. 2010401136976
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,398 万円
平均年齢
48.6 歳
平均勤続年数
17.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 11.7%1人あたり売上 82百万円ROE 5.8%増収率 +4.9%
売上高の推移
2022-03
4063.9億円
2023-03
4139.8億円
2024-03
4235.2億円
2025-03
4619.1億円
2026-03
4844.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4844.2億円-820.8億円567.7億円1.28兆円1.03兆円 77.6% 5.8% 45円 5,933名
2025-03 4619.1億円-657.2億円460.0億円1.23兆円9909.9億円 77.9% 4.9% 40円 5,771名
2024-03 4235.2億円-495.0億円346.6億円1.18兆円9473.0億円 77.6% 3.9% 40円 5,486名
2023-03 4139.8億円-517.8億円340.8億円1.04兆円8435.9億円 80.8% 4.1% 37円 5,101名
2022-03 4063.9億円-648.4億円474.3億円1.06兆円8508.3億円 79.6% 5.7% 37円 5,096名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4844.2億円
純利益
567.7億円
総資産
1.28兆円
純資産
1.03兆円
自己資本比率
77.6%
EPS
228.1円
1株配当
45円
純利益率 11.7%1人あたり売上 82百万円ROE 5.8%ROA 4.4%増収率 +4.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4844.2億円 +4.9% +4.5%
経常利益 820.8億円 +24.9% +6.1%
純利益 567.7億円 +23.4% +4.6%
総資産 1.28兆円 +4.1% +4.8%
純資産 1.03兆円 +4.0% +4.9%
EPS（1株利益） 228.1円 +24.3% +5.2%
BPS（1株純資産） 4,021.9円 +4.9% +5.0%
営業CF 607.8億円 +26.9% +1.0%
現金・現金同等物 1295.5億円 +9.6% +20.0%
自己資本比率 77.6% -0.3pt —
ROE 5.8% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
4063.9億円
2023-03
4139.8億円
2024-03
4235.2億円
2025-03
4619.1億円
2026-03
4844.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
474.3億円
2023-03
340.8億円
2024-03
346.6億円
2025-03
460.0億円
2026-03
567.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4844.2億円-820.8億円567.7億円
2025-03 4619.1億円-657.2億円460.0億円
2024-03 4235.2億円-495.0億円346.6億円
2023-03 4139.8億円-517.8億円340.8億円
2022-03 4063.9億円-648.4億円474.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.28兆円1.03兆円 77.6% 5.8% 45円
2025-03 1.23兆円9909.9億円 77.9% 4.9% 40円
2024-03 1.18兆円9473.0億円 77.6% 3.9% 40円
2023-03 1.04兆円8435.9億円 80.8% 4.1% 37円
2022-03 1.06兆円8508.3億円 79.6% 5.7% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 607.8億円-275.3億円-207.7億円1295.5億円
2025-03 479.0億円-263.8億円-160.7億円1182.4億円
2024-03 446.7億円74.9億円-149.6億円1124.7億円
2023-03 454.6億円-237.2億円-94.5億円749.1億円
2022-03 585.0億円-705.3億円-93.8億円624.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,398 万円
平均年齢
48.6 歳
平均勤続
17.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,096名
2023-03
5,101名
2024-03
5,486名
2025-03
5,771名
2026-03
5,933名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
山口寿一
代表取締役取締役会議長
杉山美邦
代表取締役会長執行役員
石澤顕
取締役副会長
福田博之
代表取締役社長執行役員
佐藤謙
取締役
垣添忠生
取締役
真砂靖
取締役
勝栄二郎
取締役
菰田正信
取締役
諏訪貴子
取締役
草間嘉幸
常勤監査役
北村滋
監査役
村岡彰敏
監査役
松田陽三
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社読売新聞グループ本社
14.76%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.04%
3 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
8.45%
4 読売テレビ放送株式会社
6.72%
5 株式会社読売新聞東京本社
6.25%
6 学校法人帝京大学
3.77%
7 株式会社ＮＴＴドコモ
3.05%
8 株式会社よみうりランド
2.05%
9 中京テレビ放送株式会社
2.05%
10 株式会社リクルートホールディングス
2.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-07 31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次の通りです。 年月概要
1951-10 テレビ放送免許申請
1952-07 我が国第1号のテレビ放送免許獲得
1952-10 創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
1953-08 地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル4
1959-09 東京証券取引所に上場
1960-09 カラーテレビ放送・本放送開始
1969-10 日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立
1970-11 東京タワーに送信所移行
1972-04 ㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立
1980-03 ㈱クリーンアップ(現・㈱日テレリアルエステート、連結子会社)を設立
1981-01 ㈱バップ(現・連結子会社)を設立
1986-06 NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
1987-10 ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ24)の配信開始
1992-04 ㈱ライツ・イン（現・連結子会社）を設立
1998-04 ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ24)本放送開始
1998-12 ㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立
2000-03 ㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立
2000-12 ㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始
2001-03 ㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立
2002-03 ㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始
2003-04 新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
2003-08 麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
2003-12 地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ
2006-04 「ワンセグ」放送サービス開始
2006-09 ㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立
2007-04 番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編
2008-04 「ワンセグ」独立放送サービス開始
2011-07 地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は
2012-03 )
2012-04 日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立
2012-10 日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更
2013-05 東京スカイツリーに送信所移行
2014-01 ㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
2014-04 ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得
2014-12 ㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得
2017-03 ㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得
2018-07 ㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立
2019-01 日本テレビ番町スタジオ稼働開始
2019-07 ㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更
2019-09 ㈱ＢＳ日本が4Ｋ放送を開始 年月概要
2022-03 ㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化
2022-04 IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands（現・連結子会社）に変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022-08 ㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併
2022-10 日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併
2023-05 la belle vie㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2023-10 ㈱スタジオジブリ（現・連結子会社）の株式を追加取得 （注）
2026-04 24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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