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法人番号 1010401051219

株式会社FRONTEO

登記表記株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
上場 グロース 東京都港区 従業員 183名 設立 2003-08-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-23
商号
株式会社FRONTEO
法人種別
株式会社
証券コード
2158　東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都港区港南２丁目１２番２３号
電話番号
03-5463-6344 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2003-08-08
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1010401051219（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長    守  本  正  宏
従業員数
183名
公式サイト
www.fronteo.com/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
リーガルテックAI事業別ウィンドウで開きます：人工知能とデジタルフォレンジック技術を活用したeディスカバリ（電子証拠開示）、不正調査支援 AIソリューション事業別ウィンドウで開きます：人工知能KIBITを活用したソリューションで、業務の生産性向上やビジネスの成功につながる経営判断をサポート ヘルスケア事業別ウィンドウで開きます：医療・介護の現場に存在する様々な構造化・非構造化データの横断的解析と、それに向けた人工知能（AI）の研究開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401130946
  2. 一般社団法人国際医療健康福祉協会
    その他の設立登記法人
    3010405011745
  3. 6010401039886
  4. StormGeo株式会社
    株式会社
    6010401088702
  5. 9011101030397
  6. 3010401120244
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
183 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
76.4億円
純利益
5.4億円
総資産
92.0億円
純資産
38.4億円
自己資本比率
39.7%
EPS
13.9円
純利益率 7.1%1人あたり売上 28百万円ROE 16.4%ROA 5.9%増収率 +25.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 76.4億円 +25.3% -8.6%
経常利益 6.8億円 +24.1% -20.5%
純利益 5.4億円 -2.0% -19.7%
総資産 92.0億円 +42.3% -6.1%
純資産 38.4億円 +19.1% -12.1%
EPS（1株利益） 13.9円 -1.7% -19.7%
BPS（1株純資産） 93.3円 +23.8% -12.7%
営業CF 2.6億円 -65.7% -42.6%
現金・現金同等物 17.2億円 -33.5% -16.0%
自己資本比率 39.7% -6.2pt —
ROE 16.4% -3.5pt —
売上高の推移
2022-03
109.3億円
2023-03
72.2億円
2024-03
73.8億円
2025-03
61.0億円
2026-03
76.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
13.1億円
2023-03
-17.0億円
2024-03
-28.4億円
2025-03
5.6億円
2026-03
5.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 76.4億円-6.8億円5.4億円
2025-03 61.0億円-5.4億円5.6億円
2024-03 73.8億円--1.7億円-28.4億円
2023-03 72.2億円--12.9億円-17.0億円
2022-03 109.3億円-16.9億円13.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 92.0億円38.4億円 39.7% 16.4% -
2025-03 64.7億円32.3億円 45.9% 19.9% -
2024-03 75.2億円28.4億円 34.7% - -
2023-03 91.3億円50.5億円 53.2% - -
2022-03 118.3億円64.4億円 53.3% 24.3% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2.6億円-24.9億円13.4億円17.2億円
2025-03 7.5億円-2.5億円-9.1億円25.9億円
2024-03 17.1億円-1.8億円-34百万円30.4億円
2023-03 -9.1億円-6.3億円-6.1億円14.7億円
2022-03 23.8億円-6.2億円-14.6億円34.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
906 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続
4.1 年
9.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
71.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
183 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
310名
2023-03
288名
2024-03
225名
2025-03
206名
2026-03
272名
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株式会社FRONTEOの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
守本正宏
代表取締役社長 ＣＥＯ
豊柴博義
取締役
舟 橋 信(注)１
取締役
桐 澤 寛 興(注)１
取締役
永 山 妙 子(注)１
取締役
鳥 居 正 男(注)１
取締役
須 藤 邦 博(注)２
常勤監査役
安 本 隆 晴(注)２
監査役
大 久 保 圭(注)２
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 守本正宏
16.29%
2 株式会社フォーカスシステムズ
9.28%
3 池上成朝
6.71%
4 上田八木短資株式会社
1.32%
5 株式会社学研ホールディングス
0.99%
6 野村證券株式会社
0.80%
7 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
0.65%
8 楽天証券株式会社共有口
0.61%
9 堀田高志
0.45%
10 野崎周作
0.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-08 東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立
2004-04 本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
2004-06 米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004-08 商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始
2004-08 本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転
2004-11 米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005-04 事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005-06 コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始
2007-06 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2007-12 UBIC North America,Inc.を設立
2009-03 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
2009-12 世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウエア「Lit i View」を提供開始
2010-08 クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社( 2019年1月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立
2011-04 株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
2011-10 UBIC Taiwan, Inc.( 2016年7月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立
2011-12 UBIC Korea, Inc.( 2016年7月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立
2012-03 自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始
2012-06 株式会社UBICパテントパートナーズを設立
2013-05 米国ナスダック市場へ上場（ 2020年2月に上場廃止）
2014-08 米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2015-03 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
2015-04 株式会社UBIC MEDICAL( 2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立
2015-07 米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化
2015-09 デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立( 2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)
2015-10 当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
2015-11 自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表
2016-07 商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
2016-07 EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立
2018-05 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併 年月事項
2018-05 FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始
2019-03 AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始
2019-10 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併
2020-07 論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始
2020-09 P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化
2020-10 経済安全保障サービスを提供開始
2021-01 東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得
2021-09 東京都に管理医療機器販売業の届出
2021-10 AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始
2021-12 AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
2023-03 メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始
2023-07 新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始
2023-10 当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併
2025-01 FRONTEO Taiwan, Inc.を閉鎖
2025-04 株式会社アルネッツを株式取得により完全子会社化
2026-02 バイオベンチャーとの共同創薬エコシステム事業「DDAIF Innovation Bridge」を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度フォレンジック研修の実施委託（区分１） 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
データ解析用ツール等の購入 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度フォレンジック研修の実施委託（区分１） 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度フォレンジック研修の実施委託（区分２） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの更新等（区分４） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度フォレンジック研修の実施委託（区分１） 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの購入(区分３) 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
携帯電話用データ抽出装置ライセンス（MSAB Office） 6百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
株主支配ネットワーク解析及びサプライチェーンネットワーク解析業務の委託 13百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
令和５年度フォレンジック研修の実施委託（区分２） 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度フォレンジック研修の実施委託（区分１） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成２７年度デジタル・フォレンジック研修 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分９） 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「フォレンジックツール」の購入 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
ソフトウェア等の購入 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 13件
デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの購入（区分３） 2百万円 国税庁
令和７年度フォレンジック研修の実施委託（区分１） 6百万円 国税庁
データ解析用ツール等の購入 14百万円 国税庁
平成２７年度デジタル・フォレンジック研修 2百万円 財務省
株主支配ネットワーク解析及びサプライチェーンネットワーク解析業務の委託 13百万円 公正取引委員会
携帯電話用データ抽出装置ライセンス（ＭＳＡＢ　Ｏｆｆｉｃｅ） 6百万円 警察庁
令和４年度フォレンジック研修の実施委託（区分１） 2百万円 国税庁
デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの更新等（区分４） 2百万円 国税庁
令和７年度フォレンジック研修の実施委託（区分２） 3百万円 国税庁
令和８年度フォレンジック研修の実施委託（区分１） 4百万円 国税庁
デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分９） 0百万円 国税庁
令和５年度フォレンジック研修の実施委託（区分２） 4百万円 国税庁
令和６年度フォレンジック研修の実施委託（区分１） 6百万円 国税庁
届出・認定 1件
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 個人情報保護委員会
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2商標 8
商標 ｃｏｎｃｅｐｔｅｎｃｏｄｅｒ 登録6153336
商標 Ｃｏｒｏｂａｎ 登録6128635
商標 Ｃｏｒｏｂａｎ 登録6128635
商標 Ｃｏｒｏｂａｎ 登録6128635
商標 Ｃｏｒｏｂａｎ 登録6128635
特許 類似性指標値算出装置、類似検索装置および類似性指標値算出用プログラム 登録6346367
特許 類似性指標値算出装置、類似検索装置および類似性指標値算出用プログラム 登録6346367
商標 §ｃｏｎｃｅｐｔ　Ｅｎｃｏｄｅｒ 登録6082870
商標 §ｃｏｎｃｅｐｔ　Ｅｎｃｏｄｅｒ 登録6082870
商標 §ｃｏｎｃｅｐｔ　Ｅｎｃｏｄｅｒ 登録6082870
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