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法人番号 1010401029669

森ビル株式会社

Mori Building Co., Ltd.
東京都港区 従業員 1,702名 設立 1959-06-02
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-16
商号
森ビル株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区六本木６丁目１０番１号
電話番号
03-6406-6617 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1959-06-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　向後　康弘
従業員数
1,702名
公式サイト
www.mori.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.都市再開発事業 2.不動産賃貸・管理事業 3.文化・芸術・タウンマネジメント事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全136社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001221931
  2. 1010401056408
  3. 1010401079276
  4. Ｈ＆Ｆ株式会社
    株式会社
    1010401089333
  5. 1010401091272
  6. 1010401091677
この住所の全136社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,702 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 9 補助金 20 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 9件
産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）構築業務（施設管理システム）への技術支援業務 864万円 情報処理推進機構
都市の概要を効率よく説明するための広報ツールに関する基礎調査 833万円 内閣府
令和７年度地方発スタートアップの成長支援機能強化に向けたメンタリング等展開事業 1,631万円 経済産業省
「稼げるまちづくり」の実現に向けたシティ・セールス手法に関する調査 1,700万円 内閣府
「個人投資家との意見交換会（９月１０日）に係る会場の借上」 80万円 金融庁
ほか 4 件
補助金 20件
我が国アートのグローバル展開推進事業 500万円 文部科学省
メディア芸術アーカイブ推進支援事業 482万円 文部科学省
官民連携都市再生推進事業 2,200万円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 334万円 国土交通省
メディア芸術ア－カイブ推進支援事業 331万円 文部科学省
ほか 15 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 12.9%1人あたり売上 93百万円ROE 6.7%増収率 +6.5%
売上高の推移
2022-03
2453.1億円
2023-03
2855.8億円
2024-03
3604.8億円
2025-03
3858.7億円
2026-03
4111.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4111.2億円-912.2億円530.6億円2.82兆円8341.9億円 29.0% 6.7% 164,000円 4,407名
2025-03 3858.7億円-785.8億円504.8億円2.74兆円7764.8億円 27.9% 6.7% 94,000円 4,059名
2024-03 3604.8億円-717.6億円589.7億円2.80兆円7660.3億円 26.9% 8.3% 109,000円 3,947名
2023-03 2855.8億円-605.3億円441.8億円2.61兆円6857.9億円 25.9% 6.8% 69,000円 3,383名
2022-03 2453.1億円-537.5億円422.4億円2.37兆円6276.2億円 26.1% 7.2% 78,000円 3,537名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4111.2億円
純利益
530.6億円
総資産
2.82兆円
純資産
8341.9億円
自己資本比率
29.0%
EPS
209,933.6円
1株配当
164,000円
純利益率 12.9%1人あたり売上 93百万円ROE 6.7%ROA 1.9%増収率 +6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4111.2億円 +6.5% +13.8%
経常利益 912.2億円 +16.1% +14.1%
純利益 530.6億円 +5.1% +5.9%
総資産 2.82兆円 +2.8% +4.5%
純資産 8341.9億円 +7.4% +7.4%
EPS（1株利益） 209,933.6円 +4.0% +4.3%
BPS（1株純資産） 3,174,032.2円 +3.9% +5.2%
営業CF 1245.1億円 -26.3% +4.7%
現金・現金同等物 2782.7億円 +35.8% +5.5%
自己資本比率 29.0% +1.2pt —
ROE 6.7% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
2453.1億円
2023-03
2855.8億円
2024-03
3604.8億円
2025-03
3858.7億円
2026-03
4111.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
422.4億円
2023-03
441.8億円
2024-03
589.7億円
2025-03
504.8億円
2026-03
530.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4111.2億円-912.2億円530.6億円
2025-03 3858.7億円-785.8億円504.8億円
2024-03 3604.8億円-717.6億円589.7億円
2023-03 2855.8億円-605.3億円441.8億円
2022-03 2453.1億円-537.5億円422.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.82兆円8341.9億円 29.0% 6.7% 164,000円
2025-03 2.74兆円7764.8億円 27.9% 6.7% 94,000円
2024-03 2.80兆円7660.3億円 26.9% 8.3% 109,000円
2023-03 2.61兆円6857.9億円 25.9% 6.8% 69,000円
2022-03 2.37兆円6276.2億円 26.1% 7.2% 78,000円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1245.1億円-802.2億円274.2億円2782.7億円
2025-03 1688.9億円-1395.4億円-789.0億円2049.6億円
2024-03 1669.9億円-1799.3億円176.3億円2548.4億円
2023-03 996.8億円-2486.6億円1721.5億円2482.6億円
2022-03 1037.6億円-2169.3億円-67.0億円2250.1億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
16.7 年
平均勤続(女)
12.3 年
女性比率
48.6 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,702 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,537名
2023-03
3,383名
2024-03
3,947名
2025-03
4,059名
2026-03
4,407名
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森ビル株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 森喜代㈱
70.33%
2 森磯㈱
25.65%
3 多田野祐子
0.90%
4 森京子
0.90%
5 森佳子
0.39%
6 森ビル持株会
0.33%
7 森泰子
0.32%
8 森拓
0.32%
9 辻慎吾
0.31%
10 森浩生
0.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-06 2日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。 当連結会計年度末までの経過の
1959-06 当社設立
1966-05 「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転
1970-04 「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転
1978-10 「ラフォーレ原宿」オープン
1981-09 「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転
1986-03 「アークヒルズ」竣工
1990-04 本社を「アーク森ビル」に移転
1996-10 「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工
1998-04 「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工
2001-10 「愛宕グリーンヒルズ」竣工
2002-09 「元麻布ヒルズ」竣工
2003-04 「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転
2005-02 「オランダヒルズ森タワー」竣工
2006-01 「表参道ヒルズ」竣工
2008-08 「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工
2012-08 「アークヒルズ 仙石山森タワー」竣工
2014-05 「虎ノ門ヒルズ 森タワー」竣工
2020-01 「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」竣工
2022-01 「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」竣工
2023-06 「麻布台ヒルズ森JPタワー」「ガーデンプラザ」竣工
2023-07 「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」竣工
2023-09 「麻布台ヒルズレジデンスA」竣工
2024-08 「グラスロック」竣工
2025-10 「麻布台ヒルズレジデンスB」竣工
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度地方発スタートアップの成長支援機能強化に向けたメンタリング等展開事業 13百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和７年度地方発スタートアップの成長支援機能強化に向けたメンタリング等展開事業 16百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
i-都市再生を活用したVRコンテンツの規格等に関する技術開発調査 23百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
都市再生「見える化」模型シミュレーションに向けた技術開発調査 37百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
「個人投資家との意見交換会（９月10日）に係る会場の借上」 1百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
都市可視化のための情報基盤の整備に関する基礎調査 9百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
都市の概要を効率よく説明するための広報ツールに関する基礎調査 8百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
「稼げるまちづくり」の実現に向けたシティ・セールス手法に関する調査 17百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 9 補助金 20 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 9件
産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）構築業務（施設管理システム）への技術支援業務 9百万円 情報処理推進機構
都市の概要を効率よく説明するための広報ツールに関する基礎調査 8百万円 内閣府
令和７年度地方発スタートアップの成長支援機能強化に向けたメンタリング等展開事業 16百万円 経済産業省
「稼げるまちづくり」の実現に向けたシティ・セールス手法に関する調査 17百万円 内閣府
「個人投資家との意見交換会（９月１０日）に係る会場の借上」 1百万円 金融庁
都市再生「見える化」模型シミュレーションに向けた技術開発調査 37百万円 内閣府
ｉ－都市再生を活用したＶＲコンテンツの規格等に関する技術開発調査 23百万円 内閣府
令和８年度地方発スタートアップの成長支援機能強化に向けたメンタリング等展開事業 13百万円 経済産業省
都市可視化のための情報基盤の整備に関する基礎調査 9百万円 内閣府
補助金 20件
我が国アートのグローバル展開推進事業 5百万円 文部科学省
メディア芸術アーカイブ推進支援事業 5百万円 文部科学省
官民連携都市再生推進事業 22百万円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 3百万円 国土交通省
メディア芸術ア－カイブ推進支援事業 3百万円 文部科学省
官民連携都市再生推進事業 4百万円 国土交通省
官民連携都市再生推進事業 28百万円 国土交通省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 18百万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 25百万円 文部科学省
メディア芸術アーカイブ推進支援事業 4百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 2百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 2百万円 文部科学省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 41百万円 国土交通省
メディア芸術アーカイブ支援事業 5百万円 文部科学省
メディア芸術アーカイブ推進支援事業 5百万円 文部科学省
ほか 5 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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