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法人番号 1010401029660

森永製菓株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 2,543名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-03-28
商号
森永製菓株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2201　東証プライム・食料品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区芝浦１丁目１３番１６号
電話番号
03-3456-0150 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長COO　森　　信　也　　　
従業員数
2,543名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
菓子(キャラメル・ビスケット・チョコレート等)、食品(ココア・ケーキミックス等)、冷菓(アイスクリーム等)、健康（ゼリー飲料等）の製造、仕入れ及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010401037148
  2. 一般財団法人森永エンゼル財団
    その他の設立登記法人
    7010405010578
  3. 9010401117549
  4. 7010401029663
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,543 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 8
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
835 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続年数
19.0 年
女性管理職比率
14.0 %
男性育休取得率
80.0 %
男女間賃金格差
62.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 7.5%1人あたり売上 73百万円ROE 13.0%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
1812.5億円
2023-03
1943.7億円
2024-03
2133.7億円
2025-03
2289.6億円
2026-03
2366.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2366.7億円-226.6億円177.7億円2259.2億円1437.0億円 62.8% 13.0% 65円 3,222名
2025-03 2289.6億円-223.0億円177.1億円2099.9億円1323.9億円 62.3% 13.5% 60円 3,153名
2024-03 2133.7億円-210.4億円151.5億円2236.4億円1326.5億円 58.7% 11.8% 55円 3,093名
2023-03 1943.7億円-157.6億円100.6億円2052.3億円1258.6億円 60.7% 7.9% 100円 3,076名
2022-03 1812.5億円-182.5億円277.7億円2143.0億円1311.7億円 60.7% 22.0% 90円 2,937名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2366.7億円
純利益
177.7億円
総資産
2259.2億円
純資産
1437.0億円
自己資本比率
62.8%
EPS
211.1円
1株配当
65円
純利益率 7.5%1人あたり売上 73百万円ROE 13.0%ROA 7.9%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2366.7億円 +3.4% +6.9%
経常利益 226.6億円 +1.6% +5.6%
純利益 177.7億円 +0.3% -10.6%
総資産 2259.2億円 +7.6% +1.3%
純資産 1437.0億円 +8.5% +2.3%
EPS（1株利益） 211.1円 +5.1% -6.5%
BPS（1株純資産） 1,690.6円 +11.0% +6.7%
営業CF 236.4億円 +119.6% -1.2%
現金・現金同等物 257.3億円 -16.6% -19.1%
自己資本比率 62.8% +0.5pt —
ROE 13.0% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
1812.5億円
2023-03
1943.7億円
2024-03
2133.7億円
2025-03
2289.6億円
2026-03
2366.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
277.7億円
2023-03
100.6億円
2024-03
151.5億円
2025-03
177.1億円
2026-03
177.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2366.7億円-226.6億円177.7億円
2025-03 2289.6億円-223.0億円177.1億円
2024-03 2133.7億円-210.4億円151.5億円
2023-03 1943.7億円-157.6億円100.6億円
2022-03 1812.5億円-182.5億円277.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2259.2億円1437.0億円 62.8% 13.0% 65円
2025-03 2099.9億円1323.9億円 62.3% 13.5% 60円
2024-03 2236.4億円1326.5億円 58.7% 11.8% 55円
2023-03 2052.3億円1258.6億円 60.7% 7.9% 100円
2022-03 2143.0億円1311.7億円 60.7% 22.0% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 236.4億円-142.9億円-132.4億円257.3億円
2025-03 107.6億円-98.4億円-180.1億円308.4億円
2024-03 301.7億円-53.5億円-140.7億円471.0億円
2023-03 -29.7億円-142.1億円-73.5億円360.8億円
2022-03 248.3億円93.1億円-59.4億円601.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
835 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続
19.0 年
14.0%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
62.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,543 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,937名
2023-03
3,076名
2024-03
3,093名
2025-03
3,153名
2026-03
3,222名
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森永製菓株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
太田栄二郎
取締役会長CEO(代表取締役)
森信也
取締役社長COO(代表取締役)
藤井大右
取締役常務執行役員
松永秀樹
取締役 常務執行役員
高波健二
取締役上席執行役員
榊真二
取締役
澤村環
取締役
下村陽一郎
取締役
山岸裕美
取締役
福永俊朗
常勤監査役
笹森建彦
常勤監査役
上野佐和子
監査役
岸日出夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.78%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.49%
3 森永製菓取引先持株会
7.67%
4 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.66%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.55%
6 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.64%
7 森永乳業株式会社
1.63%
8 森永製菓グループ従業員持株会
1.53%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.26%
10 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1899-08 東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。
1910-02 資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立
1912-11 「森永製菓株式会社」と改称
1920-07 日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）
1921-03 塚口工場新設
1923-03 自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）
1923-04 丸ビルに森永キャンデーストア開店
1925-06 鶴見工場新設
1942-10 森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併
1943-11 「森永食糧工業株式会社」と改称
1947-05 久留米工場を建設し醸造業を併営
1949-04 森永乳業㈱設立
1949-05 東京・大阪・名古屋証券取引所に上場
1949-08 商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足
1949-10 乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡
1949-10 「森永製菓株式会社」に復称
1954-07 売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として発足
1961-12 台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）
1965-03 大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）
1965-08 当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更）
1969-10 森永商事㈱（旧）を合併
1970-12 森永開発㈱を設立
1973-09 森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）
1980-01 森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）
1987-04 小山新工場完成
1999-04 森永開発㈱を合併
2001-07 ㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立
2003-03 摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）
2004-12 ㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡
2008-01 ㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年
2008-10 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）
2008-08 米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）
2010-12 森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）
2011-04 高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）
2013-06 塚口工場閉鎖
2013-10 森永キノインドネシア㈱を設立
2013-12 森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
2019-01 森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡
2019-05 森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）
2020-01 森永スナック食品㈱を合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 （注）
2026-04 1日付でThe Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を間接的に保有するMyMo Holdco, Inc. の全株式を取得し、子会社化しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 8
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
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