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法人番号 1010401021428

西川計測株式会社

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 473名 設立 1951-11-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
西川計測株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7500　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都渋谷区代々木３丁目２２番７号
電話番号
03-3299-1331 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-11-29
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1010401021428（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　田中　勝彦
従業員数
473名
公式サイト
www.nskw.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
制御・情報機器システム・計測器・分析機器の販売・システムエンジニアリング・制御装置設計・計装工事施工・技術サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全18社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101031601
  2. 2010001116800
  3. 2011001064188
  4. 2011001168848
  5. 3011001057158
  6. 3011101038999
この住所の全18社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
473 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
387.2億円
純利益
26.8億円
総資産
338.8億円
純資産
204.8億円
自己資本比率
60.4%
EPS
792.1円
1株配当
320円
純利益率 6.9%1人あたり売上 96百万円ROE 13.8%ROA 7.9%増収率 +6.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 387.2億円 +6.3% +6.2%
経常利益 39.2億円 +9.2% +18.3%
純利益 26.8億円 +6.1% +18.3%
総資産 338.8億円 +7.3% +9.5%
純資産 204.8億円 +12.1% +12.8%
EPS（1株利益） 792.1円 +5.9% +18.1%
BPS（1株純資産） 6,045.1円 +11.9% +12.6%
営業CF 28.0億円 +76.3% +6.5%
現金・現金同等物 96.1億円 -6.5% -0.5%
自己資本比率 60.4% +2.5pt —
ROE 13.8% -1.3pt —
売上高の推移
2021-06
304.7億円
2022-06
294.6億円
2023-06
319.2億円
2024-06
364.2億円
2025-06
387.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
13.7億円
2022-06
11.6億円
2023-06
15.5億円
2024-06
25.3億円
2025-06
26.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 387.2億円-39.2億円26.8億円
2024-06 364.2億円-35.9億円25.3億円
2023-06 319.2億円-23.6億円15.5億円
2022-06 294.6億円-21.1億円11.6億円
2021-06 304.7億円-20.0億円13.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 338.8億円204.8億円 60.4% 13.8% 320円
2024-06 315.9億円182.8億円 57.9% 15.1% 300円
2023-06 270.7億円151.8億円 56.1% 10.7% 160円
2022-06 239.2億円136.7億円 57.1% 8.8% 140円
2021-06 235.5億円126.7億円 53.8% 11.3% 125円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 28.0億円-24.5億円-10.2億円96.1億円
2024-06 15.9億円-6.6億円-5.5億円102.7億円
2023-06 23.0億円-8.0億円-4.8億円98.9億円
2022-06 3.9億円-9.1億円-4.3億円88.7億円
2021-06 21.8億円-6.4億円-4.6億円98.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
1,088 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
16.9 年
1.5%
女性管理職比率
73.0%
男性育休取得率
66.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
473 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
413名
2022-06
401名
2023-06
402名
2024-06
408名
2025-06
403名
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西川計測株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
田中勝彦
取締役社長(代表取締役)
赤塚雅賢
専務取締役技術ソリューション統括本部長(代表取締役)
須田真
取締役
福山貴弘
取締役営業統括本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長
後藤靖文
取締役コーポレート本部長
石川博史
取締役(監査等委員)
野田謙二
取締役(監査等委員)
熊澤賢一
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
1 横河電機株式会社
13.06%
2 株式会社UH Partners２
7.53%
3 光通信株式会社
7.44%
4 株式会社UH Partners３
7.34%
5 西川徹
7.12%
6 西川計測社員持株会
4.92%
7 太平電業株式会社
3.31%
8 西川隆司
3.14%
9 ジーエルサイエンス株式会社
3.09%
10 株式会社エスアイエル
2.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-10 計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目3番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
1935-10 業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
1951-11 計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町5番地に株式会社西川商会を設立。
1958-03 株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。
1964-07 商号を西川計測株式会社に変更。
1967-03 九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。
1973-01 本社を東京都港区芝5丁目29番20号に移転。
1982-04 関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、 1993年4月廃止)を開設。
1984-11 関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。
1985-04 九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
1987-07 関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。
1993-07 理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。
1996-06 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1999-11 本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
1999-11 アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。
2003-04 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2004-01 横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
2004-12 ジャスダック証券取引所に上場。
2005-03 公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。
2006-04 理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に移行。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行。
2011-05 東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。
2012-04 西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。
2013-02 本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番7号(現所在地)に移転。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行
2014-11 業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。
2018-08 営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。
2018-09 営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
2018-12 北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
2022-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度ICP-MS 誘導結合プラズマ質量分析装置の購入等業務 32百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和７年度化学物質等のガスクロマトグラフ質量分析装置の購入業務 18百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
高周波誘導結合プラズマ質量分析装置 （ICP-MS）一式 21百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
ガスクロマトグラフ一式の購入 7百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
【電子可】よう化カリウムでんぷん紙　外９点 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
電波監視用機器等の購入（電界強度測定器等の購入） 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計の保守契約 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度第５世代移動通信検査用ハンドヘルド・アナライザの購入 9百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
パワーメータ（N1913A）の不具合診断 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】記録計用インクリボン　外1点 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】KCL溶液　外６点 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】校正用緩衝液（ＰＨ4）外１点 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計の保守契約 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
国家検定・検査業務品質管理システムの保守及び運用支援等に係る業務一式請負契約 16百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
等方性アンテナの購入 1百万円 総務省・随意契約・オープンカウンタ・少額
トリプル四重極ガスクロマトグラフ質量分析装置一式の購入 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
電波監視用広帯域リアルタイム スペクトラム・アナライザの購入 9百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度レベルレコーダ（検査付）の機器更新（購入） 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
液体クロマトグラフ装置の購入 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
第５世代移動通信検査用ハンドヘルド・アナライザの購入 37百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計の保守契約 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
ガスクロマトグラフ質量分析計の調達（No.２） 22百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計の保守契約 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
国家検定・検査業務品質管理システムに係るクラウドを基盤としたアプリケーションプログラムの設計・開発及び保守業務一式 1.0億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
制御システム検証装置（２０２２型） 13百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計の保守契約 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
鑑定指導室の移転に伴う搬送等業務 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
高速液体クロマトグラフ/タンデム質量分析計(Agilent社製)、ガスクロマトグラフ/質量分析計(Agilent社製)及び窒素ガス発生装置（AirTech社製）の点検等請負契約 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
【電子可】校正用緩衝液（ＰＨ４）　外３点 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
分析鑑定機器等の購入（区分２） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 8 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 37 届出・認定 1
官公庁調達 37件
ガスクロマトグラフ質量分析装置等の購入契約 18百万円 財務省
高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析システムの点検・修理等請負契約 3百万円 財務省
高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計の保守契約 4百万円 財務省
トリプル四重極ガスクロマトグラフ質量分析装置一式の購入 12百万円 厚生労働省
パワーメータ（Ｎ１９１３Ａ）の不具合診断 0百万円 国土交通省
令和８年度ＩＣＰ－ＭＳ　誘導結合プラズマ質量分析装置の購入等業務 32百万円 厚生労働省
質量スペクトルライブラリソフトウエアの購入に係る見積合わせ 1百万円 財務省
【電子可】校正用緩衝液（ＰＨ４）　外３点 0百万円 警察庁
高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）、ガスクロマトグラフ／質量分析計（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）及び窒素ガス発生装置（ＡｉｒＴｅｃｈ社製）の点検等請負契約 2百万円 財務省
制御システム検証装置（２０２２型） 13百万円 警察庁
ガスクロマトグラフ質量分析計の調達（Ｎｏ．２） 22百万円 財務省
第５世代移動通信検査用ハンドヘルド・アナライザの購入 37百万円 総務省
等方性アンテナの購入 1百万円 総務省
【電子可】校正用緩衝液（ＰＨ４）外１点 0百万円 警察庁
【電子可】よう化カリウムでんぷん紙　外９点 0百万円 警察庁
ほか 22 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 4
商標 §Ｓ∞ｃＳｃａｎ 登録6647288
商標 §Ａ∞Ａｉｒｌｕｅｕｒ 登録6647289
商標 エアリュエール 登録6647290
商標 ＷｅＬＳ 登録5727973
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