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法人番号 1010401015438

世紀東急工業株式会社

上場 プライム 東京都港区 設立 1950-01-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-10-12
商号
世紀東急工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1898　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区芝公園２丁目９番３号
電話番号
03-6770-4008 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-01-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　平　　喜　一
従業員数
1,323名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・道路建設、舗装事業 ・スポーツ施設建設事業 ・土木、環境景観事業 ・道路舗装資材製造販売事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全16社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社ＬＢＳ
    株式会社
    1010401076744
  2. 2010001165715
  3. 2010401061019
  4. 2012401029565
  5. 4010401017729
  6. 4010401125176
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
819 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続年数
14.6 年
女性管理職比率
2.1 %
男女間賃金格差
57.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 4.9%1人あたり売上 81百万円ROE 10.9%増収率 -4.1%
売上高の推移
2022-03
851.3億円
2023-03
924.1億円
2024-03
880.4億円
2025-03
993.6億円
2026-03
952.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 952.6億円-62.8億円46.7億円845.3億円442.1億円 52.3% 10.9% 71円 1,169名
2025-03 993.6億円-57.9億円38.9億円825.6億円416.9億円 50.5% 9.5% 90円 1,152名
2024-03 880.4億円-40.8億円27.4億円760.4億円405.3億円 53.3% 6.8% 90円 1,149名
2023-03 924.1億円-26.5億円11.3億円787.6億円396.6億円 50.4% 2.8% 30円 1,117名
2022-03 851.3億円-43.6億円33.0億円783.0億円405.0億円 51.7% 8.1% 30円 1,098名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
952.6億円
純利益
46.7億円
総資産
845.3億円
純資産
442.1億円
自己資本比率
52.3%
EPS
127.4円
1株配当
71円
純利益率 4.9%1人あたり売上 81百万円ROE 10.9%ROA 5.5%増収率 -4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 952.6億円 -4.1% +2.8%
経常利益 62.8億円 +8.5% +9.6%
純利益 46.7億円 +20.0% +9.0%
総資産 845.3億円 +2.4% +1.9%
純資産 442.1億円 +6.1% +2.2%
EPS（1株利益） 127.4円 +19.7% +10.7%
BPS（1株純資産） 1,207円 +6.0% +2.8%
営業CF 114.2億円 +1275.8% +25.2%
現金・現金同等物 144.4億円 +86.3% +3.0%
自己資本比率 52.3% +1.8pt —
ROE 10.9% +1.4pt —
売上高の推移
2022-03
851.3億円
2023-03
924.1億円
2024-03
880.4億円
2025-03
993.6億円
2026-03
952.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
33.0億円
2023-03
11.3億円
2024-03
27.4億円
2025-03
38.9億円
2026-03
46.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 952.6億円-62.8億円46.7億円
2025-03 993.6億円-57.9億円38.9億円
2024-03 880.4億円-40.8億円27.4億円
2023-03 924.1億円-26.5億円11.3億円
2022-03 851.3億円-43.6億円33.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 845.3億円442.1億円 52.3% 10.9% 71円
2025-03 825.6億円416.9億円 50.5% 9.5% 90円
2024-03 760.4億円405.3億円 53.3% 6.8% 90円
2023-03 787.6億円396.6億円 50.4% 2.8% 30円
2022-03 783.0億円405.0億円 51.7% 8.1% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 114.2億円-17.1億円-30.3億円144.4億円
2025-03 -9.7億円-13.4億円-33.8億円77.5億円
2024-03 109.5億円-28.7億円-28.2億円134.4億円
2023-03 23.8億円-50.3億円-20.2億円81.7億円
2022-03 46.5億円-36.7億円-22.3億円128.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
819 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
14.6 年
2.1%
女性管理職比率
57.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,098名
2023-03
1,117名
2024-03
1,149名
2025-03
1,152名
2026-03
1,169名
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世紀東急工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
平喜一
代表取締役社長社長執行役員
石田和士
代表取締役専務執行役員コーポレート本部長
樗木裕治
取 締 役専務執行役員事業推進本部長
川野隆紀
取 締 役常務執行役員コーポレート本部副本部長兼財務部長兼AIデジタル推進部長
清水令奈
取 締 役
小町谷育子
取 締 役
松本仁
取 締 役
江藤研一
常勤監査役
大槻恒久
常勤監査役
齋藤洋一
監 査 役
小野行雄
監 査 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 東急建設株式会社
24.38%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.05%
3 東急株式会社
4.19%
4 世紀東急工業従業員持株会
2.60%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.38%
6 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.45%
7 株式会社五十畑
1.39%
8 斉丸千代
1.31%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.04%
10 世紀東急工業取引先持株会
0.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-01 に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、
1962-04 に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。
1982-05 に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。
1950-01 世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立
1950-02 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)
1962-04 世紀建設株式会社に商号変更
1966-01 札幌支店(
2001-04 より北海道支店)、仙台支店(
1990-06 より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(
1990-06 より中国支店)および福岡支店(
1990-06 より九州支店)を設置
1973-09 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1973-10 建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(1997年以後は5年ごと)に許可更新)
1980-05 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに2004年まで免許更新)
1982-05 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
1982-05 東関東支店(
2002-04 廃止)および横浜支店(
2002-04 廃止)を設置
1982-11 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1985-07 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
1985-08 東京支店を東京支社に名称変更
1989-04 四国支店を設置(
2009-04 廃止)
1989-06 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
1990-12 エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
1993-04 開発事業部(
1995-04 廃止)、建築事業部(
2003-04 廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(
1998-04 廃止)に名称変更
1994-04 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(
2000-04 より北関東支店(
2002-04 廃止))として設置、また東京支社を東京支店(
2002-04 廃止)に名称変更
1994-06 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
1995-09 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
1999-04 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(
2000-04 より関東第一支店)を設置
2000-04 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(
2011-01 廃止)を設置
2002-04 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
2003-02 関東第二支店に千葉支店を設置
2003-04 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
2003-04 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
2003-04 沖縄支店を九州支店の管轄に変更
2004-04 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新(
2017-12 返納))
2006-04 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
2006-04 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
2011-04 関東支店を設置
2011-04 中国支店を関西支店の管轄に変更
2014-08 クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2015-04 中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更
2015-04 株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得
2016-04 北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部(
2025-04 より関東製品支店)を、本社機構から支店・事業部機構に変更
2018-07 SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立
2019-08 舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2020-01 日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-06 定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加
2025-12 株式会社ゼネラルアクト(現 連結子会社)の全株式取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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