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法人番号 1010401013565

清水建設株式会社

上場 プライム 東京都中央区 設立 1937-08-24
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-05-31
商号
清水建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1803　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区京橋２丁目１６番１号
電話番号
03-3561-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1937-08-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　新　村　達　也
従業員数
11,665名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建築・土木等建設工事の請負（総合建設業）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人ＳＩＰＰ１
    その他の設立登記法人
    1010005027433
  2. 1010401025726
  3. 3010001159220
  4. 4010001201708
  5. 5010001235795
  6. 5010003026037
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 8 届出・認定 7 表彰 5
補助金 8件
令和７年度　建築ＧＸ・ＤＸ推進事業 3万円 国土交通省
官民連携都市再生推進事業 529万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 国土交通省
国際競争力強化促進事業 1,094万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 556万円 国土交通省
ほか 3 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
令和５年度脱炭素都市づくり大賞 環境省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
熊本防衛支局優秀工事技術者顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,043 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続年数
16.1 年
女性管理職比率
5.7 %
男女間賃金格差
64.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 6.2%1人あたり売上 92百万円ROE 13.8%増収率 +5.8%
売上高の推移
2022-03
1.48兆円
2023-03
1.93兆円
2024-03
2.01兆円
2025-03
1.94兆円
2026-03
2.06兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.06兆円-1223.2億円1266.2億円2.65兆円1.00兆円 36.8% 13.8% 72円 22,278名
2025-03 1.94兆円-716.6億円660.1億円2.52兆円9239.2億円 34.1% 7.6% 38円 21,286名
2024-03 2.01兆円--198.3億円171.6億円2.54兆円9480.6億円 35.0% 2.0% 20円 20,515名
2023-03 1.93兆円-565.5億円490.6億円2.45兆円9072.8億円 34.8% 5.9% 21円 19,869名
2022-03 1.48兆円-504.2億円477.6億円2.13兆円8751.7億円 38.7% 5.8% 23円 19,661名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.06兆円
純利益
1266.2億円
総資産
2.65兆円
純資産
1.00兆円
自己資本比率
36.8%
EPS
186.7円
1株配当
72円
純利益率 6.2%1人あたり売上 92百万円ROE 13.8%ROA 4.8%増収率 +5.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.06兆円 +5.8% +8.5%
経常利益 1223.2億円 +70.7% +24.8%
純利益 1266.2億円 +91.8% +27.6%
総資産 2.65兆円 +5.2% +5.7%
純資産 1.00兆円 +8.4% +3.4%
EPS（1株利益） 186.7円 +96.9% +30.6%
BPS（1株純資産） 1,439.9円 +14.2% +6.6%
営業CF 416.4億円 -73.8% -14.5%
現金・現金同等物 3544.9億円 -19.1% +5.4%
自己資本比率 36.8% +2.7pt —
ROE 13.8% +6.2pt —
売上高の推移
2022-03
1.48兆円
2023-03
1.93兆円
2024-03
2.01兆円
2025-03
1.94兆円
2026-03
2.06兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
477.6億円
2023-03
490.6億円
2024-03
171.6億円
2025-03
660.1億円
2026-03
1266.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.06兆円-1223.2億円1266.2億円
2025-03 1.94兆円-716.6億円660.1億円
2024-03 2.01兆円--198.3億円171.6億円
2023-03 1.93兆円-565.5億円490.6億円
2022-03 1.48兆円-504.2億円477.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.65兆円1.00兆円 36.8% 13.8% 72円
2025-03 2.52兆円9239.2億円 34.1% 7.6% 38円
2024-03 2.54兆円9480.6億円 35.0% 2.0% 20円
2023-03 2.45兆円9072.8億円 34.8% 5.9% 21円
2022-03 2.13兆円8751.7億円 38.7% 5.8% 23円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 416.4億円-68.6億円-1205.9億円3544.9億円
2025-03 1590.9億円78.1億円-711.0億円4381.4億円
2024-03 -212.5億円-53.6億円-239.7億円3392.4億円
2023-03 838.4億円-524.3億円656.4億円3867.5億円
2022-03 777.7億円-893.1億円196.3億円2871.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,043 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続
16.1 年
5.7%
女性管理職比率
64.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
19,661名
2023-03
19,869名
2024-03
20,515名
2025-03
21,286名
2026-03
22,278名
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清水建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
井上和幸
代表取締役会長
新村達也
代表取締役社長社長執行役員
池田謙太郎
代表取締役副社長副社長執行役員土木総本部長安全環境担当
関口猛
取締役副社長副社長執行役員エンジニアリング事業担当情報統括担当
堤義人
代表取締役副社長副社長執行役員建築総本部長原子力・火力担当スマートシティ推進担当常盤橋プロジェクト総支配人
清水規昭
取締役
岩本保
取締役
川田順一
取締役
田村真由美
取締役
定塚由美子
取締役
小林寛
監査役（常勤）
平山知彦
監査役（常勤）
石川薫
監査役(非常勤)
池永肇恵
監査役(非常勤)
四方光
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.17%
2 清水地所株式会社
12.18%
3 社会福祉法人清水基金
5.71%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.36%
5 一般財団法人住総研
3.48%
6 清水建設グループ従業員持株会
2.73%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.23%
8 富国生命保険相互会社
2.00%
9 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）
1.58%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1915-10 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。
1928-02 本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立
1937-08 株式会社清水組設立
1937-11 合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設
1939-05 北海道支店開設
1945-05 広島支店開設
1946-04 仙台支店開設(現 東北支店)
1946-07 北陸支店・四国支店開設
1946-08 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
1947-03 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948-02 清水建設株式会社と社名変更
1961-04 当社株式を東京店頭市場に公開
1961-10 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962-02 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1962-10 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971-05 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980-04 横浜支店開設
1982-06 ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。
1986-04 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立
1987-04 千葉支店開設
1988-04 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立
1990-06 資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
1991-04 本店を東京都中央区から港区に移転
1992-04 東京支店・土木東京支店開設
2000-06 エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
2000-11 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006-06 土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。
2009-04 国際支店開設
2012-08 本店を東京都港区から中央区に移転
2014-06 自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
2020-03 北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立
2021-04 土木国際支店開設
2022-03 日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化
2022-04 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
2023-04 海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立
2023-05 丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化
2025-12 日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化同社は同年
2025-10 に東京証券取引所プライム市場における株式上場を廃止
2026-03 あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化
2026-04 関東支店開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７～９年度中間貯蔵浸出水処理設備設置工事 62.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７～１０年度中間貯蔵大熊地区受入分別処理・貯蔵工事 161.7億円 環境省・一般競争入札・総合評価
本館記者会室ほか改修工事 30百万円 参議院・一般競争入札・総合評価
（R6）旧広島陸軍被服支廠４号棟安全対策工事 8.3億円 財務省・一般競争入札・最低価格
本館中央広間内装改修工事 49百万円 参議院・一般競争入札・総合評価
沼津法務総合庁舎新営（建築）工事 23.0億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和２年度除去土壌等輸送工事（大熊その２） 55.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
札幌家簡裁庁舎改修工事 1.2億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
電子基準点網等の耐災害性強化（日本水準原点標庫改修作業） 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港庁舎改修工事 2.5億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
平成31年度から平成32年度までの葛尾村広域処理における可燃性除染廃棄物等の収集運搬業務 13.7億円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成30年度（平成29年度繰越）大熊町仮置場復旧等工事 8.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成３０年度中間貯蔵（大熊４工区）土壌貯蔵施設等工事 382.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２９年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１） 130.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２９年度中間貯蔵（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事 280.7億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２８年度中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設等工事（大熊町） 82.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２７年度大熊町復興拠点除染等工事 185.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２７年度（平成２６年度繰越）中間貯蔵に係る大熊町土壌等保管場設置等工事 7.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２６年度中間貯蔵に係る大熊町土壌等保管場設置工事 3.2億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２６年度大熊町事前調査及び同意取得支援業務 8.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２６年度大熊町拠点除染等工事 4.9億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２６年度富岡町除染等工事（その２） 240.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 8 届出・認定 7 表彰 5
補助金 8件
令和７年度　建築ＧＸ・ＤＸ推進事業 0百万円 国土交通省
官民連携都市再生推進事業 5百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 国土交通省
国際競争力強化促進事業 11百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 6百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 3百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 6百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 9百万円 国土交通省
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
令和５年度脱炭素都市づくり大賞 環境省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
熊本防衛支局優秀工事技術者顕彰 防衛省
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