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法人番号 1010001173009

株式会社ジーデップ・アドバンス

上場 スタンダード 宮城県仙台市青葉区 従業員 38名 設立 2016-01-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-20
商号
株式会社ジーデップ・アドバンス
法人種別
株式会社
証券コード
5885　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
宮城県仙台市青葉区国分町３丁目４番３３
電話番号
022-713-4050 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2016-01-15
法人番号指定日
2016-01-25
代表者
代表取締役CEO　執行役員　飯野　匡道
従業員数
38名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
38 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 1
官公庁調達 4件
タワー型パソコン等の購入 217万円 財務省
タワー型パソコンの購入等 163万円 財務省
津波数値計算用ＧＰＵ計算装置の購入及び取付調整 688万円 気象庁
翻訳機能処理用サーバーの調達 240万円 財務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-22
平均年収
585 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
3.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-22
純利益率 8.1%1人あたり売上 2.1億円ROE 20.5%増収率 +50.0%
売上高の推移
2021-05
34.4億円
2022-05
34.9億円
2023-05
37.8億円
2024-05
44.2億円
2025-05
66.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 66.3億円-8.0億円5.4億円46.1億円28.5億円 61.8% 20.5% 23円 31名
2024-05 44.2億円-6.5億円4.3億円43.3億円23.9億円 55.1% 22.1% 67円 21名
2023-05 37.8億円-5.7億円3.8億円27.3億円15.2億円 55.8% 27.8% 62円 21名
2022-05 34.9億円-4.5億円2.8億円21.5億円12.0億円 56.0% 26.2% 9,439円 21名
2021-05 34.4億円-3.8億円2.3億円17.6億円9.6億円 54.8% 27.6% 7,768円 18名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-22
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
66.3億円
純利益
5.4億円
総資産
46.1億円
純資産
28.5億円
自己資本比率
61.8%
EPS
100円
1株配当
23円
純利益率 8.1%1人あたり売上 2.1億円ROE 20.5%ROA 11.6%増収率 +50.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 66.3億円 +50.0% +17.8%
経常利益 8.0億円 +22.0% +20.2%
純利益 5.4億円 +24.2% +23.2%
総資産 46.1億円 +6.3% +27.2%
純資産 28.5億円 +19.3% +31.1%
EPS（1株利益） 100円 +21.8% +19.8%
BPS（1株純資産） 526.2円 +17.8% +27.2%
営業CF 6.0億円 -21.3% +20.8%
現金・現金同等物 33.3億円 +10.9% +37.6%
自己資本比率 61.8% +6.7pt —
ROE 20.5% -1.6pt —
売上高の推移
2021-05
34.4億円
2022-05
34.9億円
2023-05
37.8億円
2024-05
44.2億円
2025-05
66.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
2.3億円
2022-05
2.8億円
2023-05
3.8億円
2024-05
4.3億円
2025-05
5.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 66.3億円-8.0億円5.4億円
2024-05 44.2億円-6.5億円4.3億円
2023-05 37.8億円-5.7億円3.8億円
2022-05 34.9億円-4.5億円2.8億円
2021-05 34.4億円-3.8億円2.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 46.1億円28.5億円 61.8% 20.5% 23円
2024-05 43.3億円23.9億円 55.1% 22.1% 67円
2023-05 27.3億円15.2億円 55.8% 27.8% 62円
2022-05 21.5億円12.0億円 56.0% 26.2% 9,439円
2021-05 17.6億円9.6億円 54.8% 27.6% 7,768円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 6.0億円-1.3億円-79百万円33.3億円
2024-05 7.6億円-94百万円4.4億円30.1億円
2023-05 5.8億円-7百万円-57百万円18.8億円
2022-05 4.7億円-8百万円-47百万円13.5億円
2021-05 2.8億円-45百万円-9.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-22
平均年収
585 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
3.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
38 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
18名
2022-05
21名
2023-05
21名
2024-05
21名
2025-05
31名
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株式会社ジーデップ・アドバンスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-22
飯野匡道
代表取締役社長CEO執行役員
大橋達夫
取締役CFO 執行役員経営管理本部長
小島広
取締役 執行役員
栗原さやか
取締役
林憲一
取締役
山縣邦雄
常勤監査役
星伸之
監査役
深澤俊博
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-22
1 株式会社ＩＡＭ
56.01%
2 飯野亜矢子
5.59%
3 野村信託銀行株式会社（投信口）
4.10%
4 飯野匡道
1.95%
5 大橋達夫
0.98%
6 楽天証券株式会社
0.61%
7 野村證券株式会社
0.50%
8 株式会社ＳＢＩ証券
0.39%
9 岩崎泰次
0.37%
10 小島広
0.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1978-12 に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、
1993-10 より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。
2007-11 からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA社」という。）のパートナー認定（注1）を受けております。なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション（注2）やAIの推論を行うためのエッジ端末（注3）となります。
2010-03 にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム（以下「㈱サイコム」という。）及びプロメテック・ソフトウェア株式会社（現「プロメテックグループ株式会社」以下「プロメテックグループ㈱」という。）の3社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）が設立されました。LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。 しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構
2016-01 にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社（商号 株式会社GDEPアドバンス）として、設立されました。 当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。なお、会社分割を行う
2020-03 以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。 このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、
2020-04 に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。 この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。 以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。 当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。年月概要
1978-12 仙台市河原町で設立
1991-04 仙台市泉区へ移転
1993-10 情報通信機器の取扱いを開始
1993-12 大学生協との取引を開始
2006-01 Intel Corporation（以下「Intel社」という。）からパートナーに認定
2007-11 GPGPU製品である「Tesla（注4）」の販売を開始
2008-02 NVIDIA社からパートナーに認定
2010-03 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）を設立
2013-09 東京都文京区本郷に東京営業所を開設
2014-04 仙台本社を仙台市青葉区に移転
2015-04 深層学習（ディープラーニング）研究者向け専用ワークステーション「Deeplearning Box®」を発売開始
2016-01 株式会社GDEPアドバンス（以下「㈱GDEPアドバンス」という。）を設立
2020-04 ㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割 当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。年月 概要
2015-08 LLPLLPがNVIDIA社からパートナーに認定
2016-01 当社東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立
2017-06 LLPLLPがNVIDIA社から「DGX-1™BEST Reseller Award（注5）」を受賞
2017-07 当社DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始
2018-07 当社/LLP当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）へ出資
2018-08 当社Windows版 DeepLearningBOX®の発売
2018-09 当社オランダBrightComputing,Inc.（以下「BrightComputing社」という。）と代理店契約を締結
2018-10 当社GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEP G-Works（注6）」を提供開始
2018-12 当社本店を東京都港区芝に移転
2019-06 当社AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始
2019-10 当社NVIDIA®DGX SuperPOD™の取扱いを開始
2019-11 当社NVIDIA社からパートナーに認定
2019-11 当社中国Inspur Group Co.,Ltd.と代理店契約を締結
2020-03 当社米国XILINX,Inc.（以下、「XILINX社」という。）とＶＡＲパートナー契約を締結
2020-04 当社親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継
2020-04 当社商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更
2020-04 当社本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転
2020-10 当社米国Advanced Micro Devices, Inc.(以下「AMD社」という。）からパートナーに認定
2021-01 当社インテル社からパートナーに認定
2021-04 当社米国Super Micro Computer, Inc.と代理店契約を締結
2021-06 当社NVIDIA Omniverse™アシストセンター「G.E.T.（注7）」を設置 年月 概要
2022-06 LLPLLPがNVIDIA社から「Best Compute DGX Partner of the year」「BEST NPN of the year（注8）」を受賞
2023-06 当社東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2023-07 LLPLLPがNVIDIA社から「Best Infrastructure Partner of the Year（注9）」「BEST NPN of the year」を受賞
2024-02 当社東京本社を東京都中央区晴海に移転
2024-02 当社モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境「GAT（注10）」を提供開始
2024-03 LLPLLPがNVIDIA社から「FY24 Solution Provider Award」を受賞
2024-09 当社日本経済団体連合会へ入会
2024-11 当社ISO9001及びISO14001の認証取得
2025-02 当社大規模AI開発向けアプリケーションリソースマネジメントツール「G-Suite（注11）」を提供開始
2025-03 当社占有型のGPUクラウド「GX CLOUD」サービス開始
2025-03 当社NVIDIA社から「Solution Provider Award」を受賞 （注）1．NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。2．ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。3．エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります
2023-07 からは「Best Infrastructure Partner of the Year」に変更されております。なおDGXとは、NVIDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」、「DGX-B200」等が発売されています。6. GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。7. G.E.T.とは、Omnivers
2016-04 に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」や「Best Infrastructure Partner of the Year」を2017年から7年連続で受賞しております。
2018-07 に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテックグループ㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。）がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテックグループ㈱により設立された会社です。
2020-04 に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注12）。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。 NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注13）などのリベートの支払いを行っております。LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューション
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

津波数値計算用ＧＰＵ計算装置の購入及び取付調整 7百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
タワー型パソコンの購入等 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
タワー型パソコン等の購入 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
翻訳機能処理用サーバーの調達 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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タワー型パソコンの購入等 2百万円 財務省
津波数値計算用ＧＰＵ計算装置の購入及び取付調整 7百万円 気象庁
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