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法人番号 1010001146146

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

東京都港区 設立 1967-02-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-22
商号
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区芝浦１丁目２番３号
電話番号
03-6858-9200 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1967-02-27
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1010001146146（2023-10-01登録）
代表者
取締役社長　浜野　敬一
従業員数
1,123名
公式サイト
www.smtpfc.jp/
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合ファイナンス業 【リース事業】ホールセール事業、ベンダーリース事業 【リテール事業】クレジット事業、リテールファイナンス事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全44社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401200071
  2. 3010401200070
  3. 5010401200069
  4. 6010401200068
  5. 1010401031666
  6. 株式会社FIXER
    株式会社
    1010401084788
この住所の全44社を見る
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4266.2億円
純利益
189.0億円
総資産
1.64兆円
純資産
2118.7億円
自己資本比率
12.9%
EPS
1,597.2円
1株配当
639円
純利益率 4.4%1人あたり売上 3.8億円ROE 9.2%ROA 1.2%増収率 -9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4266.2億円 -9.7% +10.6%
経常利益 109.1億円 -12.6% +0.7%
純利益 189.0億円 +89.0% +26.5%
総資産 1.64兆円 +9.6% +7.3%
純資産 2118.7億円 +7.4% +4.1%
EPS（1株利益） 1,597.2円 +89.0% +26.5%
BPS（1株純資産） 17,904.9円 +7.4% +4.1%
営業CF -1390.2億円 -275.5% —
現金・現金同等物 269.2億円 -8.3% +1.9%
自己資本比率 12.9% -0.3pt —
ROE 9.2% +4.1pt —
売上高の推移
2022-03
2856.0億円
2023-03
2686.8億円
2024-03
2813.5億円
2025-03
4723.7億円
2026-03
4266.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
73.9億円
2023-03
69.0億円
2024-03
71.0億円
2025-03
100.0億円
2026-03
189.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4266.2億円-109.1億円189.0億円
2025-03 4723.7億円-124.9億円100.0億円
2024-03 2813.5億円-101.8億円71.0億円
2023-03 2686.8億円-116.3億円69.0億円
2022-03 2856.0億円-106.1億円73.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.64兆円2118.7億円 12.9% 9.2% 639円
2025-03 1.49兆円1972.7億円 13.2% 5.1% 339円
2024-03 1.54兆円1908.8億円 12.4% 3.8% 241円
2023-03 1.37兆円1850.2億円 13.5% 3.8% 234円
2022-03 1.24兆円1800.7億円 14.6% 4.2% 250円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1390.2億円194.5億円1166.7億円269.2億円
2025-03 792.1億円-209.5億円-567.8億円293.7億円
2024-03 -378.1億円-271.9億円527.0億円278.6億円
2023-03 -1168.9億円-27.8億円1347.1億円401.0億円
2022-03 792.4億円-11.3億円-778.5億円249.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
16.0 年
平均勤続(女)
13.0 年
女性比率
45.2 %
13.2%
女性管理職比率
6.5%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
948名
2023-03
937名
2024-03
961名
2025-03
1,141名
2026-03
1,131名
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 三井住友信託銀行株式会社
84.90%
2 パナソニックホールディングス株式会社
15.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-10 ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業
1967-02 北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立
1970-10 商号をナショナルクレジット株式会社に変更
1993-04 商号を松下クレジットサービス株式会社に変更
1997-10 商号を松下クレジット株式会社に変更 2001年10月松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更［旧住信リース株式会社］ 1985年7月住信リース株式会社設立
2001-03 日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2004-10 スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2007-03 住友信託銀行株式会社の完全子会社となる
2007-10 日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併［提出会社合併に至る経緯］ 2005年4月松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変更
2008-03 住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統合［提出会社合併以降］
2010-04 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸収合併）
2012-04 商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更
2013-04 シンガポールにSumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte.Ltd.を設立（現・連結子会社）
2015-11 アルヒリース株式会社（ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化
2016-06 Marubeni Rail Transport Inc.（Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.）へ出資し、同社の100％子会社であるMidwest Railcar Corporationとともに持分法適用関連会社化（ 2025年4月株式売却に伴い、持分法適用関連会社から除外)
2017-05 三井住友信託銀行株式会社によるBIDV Financial Leasing Company（現・BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化
2019-08 連結子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併
2023-04 合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合の出資持分の取得に伴う連結子会社化（ 2025年7月匿名組合の事業終了に伴い、連結子会社から除外）
2026-04 日本機械リース販売株式会社を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

兵庫国道事務所管内ＬＥＤ道路照明賃貸借 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
操船シミュレータープロジェクター借入保守 1.1億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
分館第十四委員室テレビ中継用カメラ装置１台賃貸借 14百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
取調べ録音・録画装置等賃貸借及び保守業務一式 50百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
テレビ会議システム一式の賃貸借 8百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
メールシーラーの借入 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
大型電子複写機賃貸借及び保守（１８-０２） 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
取調べ録音・録画装置等一式賃貸借 55百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 2
商標 つなぎパートナー＼Ｔｓｕｎａｇｉ　Ｐａｒｔｎｅｒ 登録6615776
商標 クレジットパートナー＼Ｃｒｅｄｉｔ　Ｐａｒｔｎｅｒ 登録6782467
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