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法人番号 1010001124218

リックソフト株式会社

上場 グロース 東京都千代田区 従業員 137名 設立 2005-01-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-22
商号
リックソフト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4429 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区大手町2丁目1番1号
電話番号
03-6262-3947 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2005-01-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 大貫 浩
従業員数
137名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ソフトウェア開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全47社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010003044496
  2. 1010005022533
  3. 1010005037052
  4. 2010001083446
  5. 2010001101653
  6. 2010001147754
この住所の全47社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
137 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 2
官公庁調達 5件
令和5年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験運用に係る作業一式 1,094万円 デジタル庁
デジタル庁内開発情報システム基盤環境におけるR8年度Jiraライセンス調達 3,913万円 デジタル庁
令和4年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験導入一式 268万円 デジタル庁
令和6年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験運用に係る作業一式 4,143万円 デジタル庁
令和7年度 プロジェクト管理業務効率化ツールのライセンス調達 3,988万円 デジタル庁
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-27
平均年収
650 万円
平均年齢
38.3
平均勤続年数
5.0
女性管理職比率
45.5 %
男性育休取得率
67.0 %
男女間賃金格差
83.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
純利益率 2.4%1人あたり売上 80百万円ROE 8.3%増収率 +20.4%
売上高の推移
2022-02
43.1億円
2023-02
56.2億円
2024-02
74.9億円
2025-02
90.4億円
2026-02
108.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 108.9億円-3.6億円2.6億円96.3億円33.2億円 34.4% 8.3% - 136名
2025-02 90.4億円-4.6億円3.6億円66.8億円30.3億円 45.4% 12.3% - 137名
2024-02 74.9億円-6.8億円2.7億円59.7億円27.7億円 46.4% 10.3% - 123名
2023-02 56.2億円-5.7億円4.2億円45.7億円24.7億円 54.1% 17.9% - 108名
2022-02 43.1億円-4.5億円3.3億円29.3億円22.6億円 76.9% 15.7% - 93名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
108.9億円
純利益
2.6億円
総資産
96.3億円
純資産
33.2億円
自己資本比率
34.4%
EPS
58.7円
純利益率 2.4%1人あたり売上 80百万円ROE 8.3%ROA 2.7%増収率 +20.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 108.9億円 +20.4% +26.1%
経常利益 3.6億円 -22.7% -5.6%
純利益 2.6億円 -25.8% -5.2%
総資産 96.3億円 +44.2% +34.6%
純資産 33.2億円 +9.5% +10.1%
EPS(1株利益) 58.7円 -25.4% -5.8%
BPS(1株純資産) 737円 +9.0% +9.8%
営業CF 7.0億円 +84.8% +44.2%
現金・現金同等物 39.4億円 +19.5% +17.2%
自己資本比率 34.4% -11.0pt
ROE 8.3% -4.0pt
売上高の推移
2022-02
43.1億円
2023-02
56.2億円
2024-02
74.9億円
2025-02
90.4億円
2026-02
108.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
3.3億円
2023-02
4.2億円
2024-02
2.7億円
2025-02
3.6億円
2026-02
2.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 108.9億円-3.6億円2.6億円
2025-02 90.4億円-4.6億円3.6億円
2024-02 74.9億円-6.8億円2.7億円
2023-02 56.2億円-5.7億円4.2億円
2022-02 43.1億円-4.5億円3.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 96.3億円33.2億円 34.4% 8.3% -
2025-02 66.8億円30.3億円 45.4% 12.3% -
2024-02 59.7億円27.7億円 46.4% 10.3% -
2023-02 45.7億円24.7億円 54.1% 17.9% -
2022-02 29.3億円22.6億円 76.9% 15.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 7.0億円-35百万円-39.4億円
2025-02 3.8億円-1.4億円-91百万円33.0億円
2024-02 1.0億円-37百万円7百万円31.6億円
2023-02 9.8億円-27百万円18百万円30.7億円
2022-02 1.6億円-47百万円23百万円20.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-27
平均年収
650 万円
平均年齢
38.3
平均勤続
5.0
45.5%
女性管理職比率
67.0%
男性育休取得率
83.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
137 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
93名
2023-02
108名
2024-02
123名
2025-02
137名
2026-02
136名
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リックソフト株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
大貫浩
代表取締役
服部典生
取締役
加藤真理
取締役人事総務部ゼネラルマネージャー
早川智也
取締役(非常勤)(注)1
岡田善男
取締役(常勤監査等委員) (注)1
青木理惠
取締役(監査等委員)(注)1
官澤康平
取締役(監査等委員)(注)1
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
1 HS株式会社
44.44%
2 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
7.02%
3 株式会社SBI証券
3.86%
4 大貫浩
3.32%
5 服部典生
2.49%
6 UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners2
2.39%
7 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.93%
8 MSIPCLIENTSECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.84%
9 THEBANKOFNEWYORKMELLON140040(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.48%
10 楽天証券株式会社
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-01 リックソフト有限会社を設立
2009-04 有限会社から株式会社に組織変更。事業拡大のため、本社を東京都千代田区大手町に移転
2009-05 Atlassian Pty Ltd.(注)とパートナー契約を締結
2012-05 「WBS Gannt-Chart for Jira」販売開始
2013-05 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得
2014-05 RickCloud(Atlassian製品のクラウドサービス)のサービスを提供開始
2014-06 Alfresco Software, Inc.とパートナー契約を締結
2015-12 「Issue Editor for Jira(Excel-like Issue Editor)」販売開始
2016-01 エイチ・エス・ディー有限会社を吸収合併。愛知県名古屋市に西日本支社を設立
2016-06 「Alfresco connector for Jira」販売開始
2016-09 「Alfresco connector for Confluence」販売開始
2016-12 米国法人Ricksoft, Inc.設立(現:連結子会社)
2017-03 Tableau Software, Inc.とパートナー契約を締結
2017-04 「Excel-like Issue Editor for Jira」クラウド版 販売開始
2017-07 クラウドサービスセキュリティ管理策のためのガイドライン「ISO27017」の認証を取得
2018-09 Mattermost, Inc.とパートナー契約を締結
2019-02 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019-04 WhiteSource Ltdとパートナー契約を締結
2019-06 Workato, Inc.とパートナー契約を締結
2019-06 Alfresco戦略パートナーに昇格
2019-11 Slack Technologies, Inc.とサービスパートナー契約を締結
2019-12 「WBS Gannt-Chart for Jira」クラウド版 販売開始
2020-02 Tricentis GmbHとパートナー契約を締結
2021-03 ゴーツーラボ株式会社のアトラシアン製品販売における事業譲受
2021-05 「Alfresco connector for Jira」「Alfresco connector for Confluence」Data Center版販売開始
2021-06 Scaled Agile,Inc.の Gold Partner に認定
2022-04 東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行
2022-10 日本国内の利用促進を目指し、Atlassian Marketplaceに参入
2025-02 ミロ・ジャパンと販売代理店契約を締結、同社のPremier Partnerに認定
2025-12 BiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company (本社:ベトナムハノイ)と資本業務提携合意
2026-03 アジアパシフィック急成長企業に8年連続でランクイン (注)Atlassian Pty Ltd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発 者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、Atlassian Pty Ltd.の親会社であるAtlassian Corporation Plcは
2015-12 10日(米国時間)にNASDAQに上場しています。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

デジタル庁内開発情報システム基盤環境におけるR8年度Jiraライセンス調達 39百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度 プロジェクト管理業務効率化ツールのライセンス調達 40百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験運用に係る作業一式 41百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験運用に係る作業一式 11百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験導入一式 3百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 2
官公庁調達 5件
令和5年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験運用に係る作業一式 11百万円 デジタル庁
デジタル庁内開発情報システム基盤環境におけるR8年度Jiraライセンス調達 39百万円 デジタル庁
令和4年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験導入一式 3百万円 デジタル庁
令和6年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験運用に係る作業一式 41百万円 デジタル庁
令和7年度 プロジェクト管理業務効率化ツールのライセンス調達 40百万円 デジタル庁
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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