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法人番号 1010001121867

フロンティア・マネジメント株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 433名 設立 2007-01-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-31
商号
フロンティア・マネジメント株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7038　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区六本木３丁目２番１号
電話番号
03-6862-5180 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2007-01-04
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1010001121867（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役会長（ＣＥＯ）　　大西　正一郎
従業員数
433名
公式サイト
www.frontier-mgmt.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
経営コンサルティング事業・ファイナンシャル・アドバイザリー事業・再生支援事業・制度関連助言業務・教育研修事業・資金支援業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全174社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社Speee
    株式会社
    5010401084611
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  3. 6011001105525
  4. 9010001174206
  5. 1010401090159
  6. 6010401036776
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注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
134.9億円
純利益
-11.1億円
総資産
184.3億円
純資産
99.4億円
自己資本比率
9.2%
EPS
-94.1円
純利益率 -8.2%1人あたり売上 32百万円ROA -6.0%増収率 +45.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 134.9億円 +45.6% +23.8%
経常利益 -6.6億円 +6.5% —
純利益 -11.1億円 -59.2% —
総資産 184.3億円 +30.1% +48.2%
純資産 99.4億円 -7.5% +41.9%
EPS（1株利益） -94.1円 -58.9% —
BPS（1株純資産） 143.7円 -36.2% -9.6%
営業CF -20.5億円 +18.6% —
現金・現金同等物 39.2億円 -48.1% +21.8%
自己資本比率 9.2% -9.4pt —
ROE 23.6% +2.7pt —
売上高の推移
2021-12
57.4億円
2022-12
79.2億円
2023-12
100.3億円
2024-12
92.7億円
2025-12
134.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
3.4億円
2022-12
5.6億円
2023-12
7.8億円
2024-12
-6.9億円
2025-12
-11.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 134.9億円--6.6億円-11.1億円
2024-12 92.7億円--7.1億円-6.9億円
2023-12 100.3億円-12.4億円7.8億円
2022-12 79.2億円-9.2億円5.6億円
2021-12 57.4億円-5.1億円3.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 184.3億円99.4億円 9.2% - -
2024-12 141.7億円107.5億円 18.6% - -
2023-12 108.7億円68.2億円 34.0% 23.6% 41円
2022-12 56.6億円30.2億円 51.7% 20.9% 28円
2021-12 38.2億円24.5億円 63.0% 14.0% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -20.5億円-26.6億円10.6億円39.2億円
2024-12 -25.2億円-64百万円43.0億円75.6億円
2023-12 2.3億円-13.8億円37.9億円58.4億円
2022-12 12.5億円-4.9億円6.5億円32.0億円
2021-12 3.2億円-32百万円-4.0億円17.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
1,171 万円
平均年齢
37.2 歳
平均勤続
3.2 年
5.2%
女性管理職比率
70.6%
男性育休取得率
54.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
257名
2022-12
335名
2023-12
369名
2024-12
433名
2025-12
417名
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フロンティア・マネジメント株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
大西正一郎
代表取締役会長（ＣＥＯ）
西田明徳
取締役
西原政雄
取締役
梅本武
取締役（監査等委員）
大杉和人
取締役（監査等委員）
鵜瀞惠子
取締役（監査等委員）
南晃
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
19.43%
2 大西正一郎
18.71%
3 矢島政也
5.22%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.32%
5 村田朋博
1.94%
6 ＡＮＴＥＭＡ（常任代理人：みずほ証券株式会社）
1.90%
7 岩瀬英一郎
1.10%
8 大谷聡伺
0.92%
9 西田明徳
0.73%
10 彦工伸治
0.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-01 に当社を設立いたしました。 ※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、 2007年3月に解散しております。 年月沿革
2007-01 「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立
2008-11 本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目2番11号に移転
2011-10 中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立
2012-09 当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（ 2017年4月フロンティア・マネジメントに吸収合併）
2012-12 経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設
2014-07 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（ 2022年4月廃止）
2014-08 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2016-05 事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講
2017-06 日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設（ 2025年8月廃止）
2017-11 顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立
2017-12 ＦＣＤ第1号投資事業有限責任組合に出資
2018-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019-07 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設（ 2025年6月廃止）
2019-07 本店の所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転
2020-09 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022-01 「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化
2022-04 新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-06 投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）を設立
2023-01 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設
2023-07 欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）」（持分法適用会社）の株式を取得
2024-02 欧州・中東・アフリカ市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設
2025-02 「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）が、同社の連結子会社である「ＦＣＩ1株式会社」（連結子会社）を通じて、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）の全株式を所有する「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）の株式等を取得し、「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）、同社の子会社である「株式会社ビーバーコーポレーション」（連結子会社）を連結子会社化
2025-11 「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）を吸収分割会社、「ＦＣＩ1株式会社」（連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、その後、「ＦＣＩ1株式会社」（連結子会社）を吸収合併存続会社、「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「ＦＣＩ1株式会社」（連結子会社）の商号を「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）に、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）の商号を「株式会社ホビーリンク・プロパティ」（連結子会社）に変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 1
商標 Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｅｙｅｓ　Ｏｎｌｉｎｅ 登録6347745
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