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法人番号 1010001107305

サインポスト株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 242名 設立 2007-03-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-18
商号
サインポスト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3996 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都中央区日本橋本町4丁目12番20号
電話番号
03-5652-6031 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2007-03-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 蒲原 寧
従業員数
242名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001012728
  2. 2010001085871
  3. 3010001219429
  4. 5010601015226
  5. 6011103005755
  6. 9010001127345
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
242 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金に係る事務の効率化に向けた調査業務 2,000万円 農林水産省
恩給事務総合システムをスマート化するシステム開発業者選定のためのRFP等作業 450万円 総務省
令和7年度業務ツール要件定義業務の請負 一式 192万円 法務省
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-28
平均年収
748 万円
平均年齢
36.6
平均勤続年数
4.2
女性管理職比率
9.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
71.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-28
純利益率 2.4%1人あたり売上 15百万円ROE 4.1%増収率 +3.8%
売上高の推移
2022-02
21.2億円
2023-02
25.7億円
2024-02
29.3億円
2025-02
30.2億円
2026-02
31.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 31.4億円-93百万円76百万円30.4億円18.8億円 61.7% 4.1% - 204名
2025-02 30.2億円-2.0億円2.6億円29.0億円18.0億円 62.2% 15.4% - 172名
2024-02 29.3億円-95百万円1.3億円26.0億円15.5億円 59.4% 8.7% - 171名
2023-02 25.7億円--1.2億円-1.3億円24.0億円14.2億円 59.1% -9.0% - 165名
2022-02 21.2億円--3.8億円-2.9億円23.0億円15.4億円 66.9% -20.5% - 152名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-28
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
31.4億円
純利益
76百万円
総資産
30.4億円
純資産
18.8億円
自己資本比率
61.7%
EPS
6円
純利益率 2.4%1人あたり売上 15百万円ROE 4.1%ROA 2.5%増収率 +3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 31.4億円 +3.8% +10.3%
経常利益 93百万円 -53.2%
純利益 76百万円 -70.4%
総資産 30.4億円 +5.0% +7.3%
純資産 18.8億円 +4.2% +5.1%
EPS(1株利益) 6円 -70.4%
BPS(1株純資産) 146.9円 +4.2% +5.1%
営業CF 1.1億円 -64.3%
現金・現金同等物 18.0億円 +5.2% +7.8%
自己資本比率 61.7% -0.5pt
ROE 4.1% -11.3pt
売上高の推移
2022-02
21.2億円
2023-02
25.7億円
2024-02
29.3億円
2025-02
30.2億円
2026-02
31.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
-2.9億円
2023-02
-1.3億円
2024-02
1.3億円
2025-02
2.6億円
2026-02
76百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 31.4億円-93百万円76百万円
2025-02 30.2億円-2.0億円2.6億円
2024-02 29.3億円-95百万円1.3億円
2023-02 25.7億円--1.2億円-1.3億円
2022-02 21.2億円--3.8億円-2.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 30.4億円18.8億円 61.7% 4.1% -
2025-02 29.0億円18.0億円 62.2% 15.4% -
2024-02 26.0億円15.5億円 59.4% 8.7% -
2023-02 24.0億円14.2億円 59.1% -9.0% -
2022-02 23.0億円15.4億円 66.9% -20.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 1.1億円-2百万円-22百万円18.0億円
2025-02 3.2億円-16百万円27百万円17.1億円
2024-02 49百万円-27百万円42百万円13.8億円
2023-02 -1.8億円-1百万円1.7億円13.2億円
2022-02 -3.6億円2.0億円3.9億円13.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-28
平均年収
748 万円
平均年齢
36.6
平均勤続
4.2
9.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
71.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
242 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
152名
2023-02
165名
2024-02
171名
2025-02
172名
2026-02
204名
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サインポスト株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-28
蒲原寧
代表取締役社長
西島康隆
代表取締役 専務取締役コンサルティング・ソリューション事業本部長ソリューション開発事業部長 DX・地方共創事業管掌AX事業管掌
西島雄一
常務取締役コーポレート本部長
鵜飼篤
取締役 イノベーション事業部長
植田俊道
取締役
小林弘明
取締役
藤田明久
取締役
森直之
取締役
武田陽三
常勤監査役
石黒和彦
監査役
藤宮宏章
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-28
1 蒲原寧
21.73%
2 道しるべ株式会社
10.55%
3 奥井裕介
4.22%
4 株式会社SBI証券
3.26%
5 西島康隆
2.67%
6 武田陽三
2.39%
7 小阪健雄
1.76%
8 楽天証券株式会社共有口
1.30%
9 今秀信
0.94%
10 坂本幸一
0.77%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-03 東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立
2007-03 銀行に向けたコンサルティング業務を開始
2007-11 カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始
2008-01 本社を東京都中央区小伝馬町に移転
2008-10 公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始
2008-11 大阪府大阪市中央区に関西支社を設立(
2023-07 閉鎖)
2009-02 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得
2009-09 本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転
2012-01 ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得
2014-11 沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(
2023-07 閉鎖)
2014-12 ソリューション事業を開始
2015-05 バッチ処理高速化サービスの提供を開始
2016-01 事業性評価サービスの提供を開始
2017-03 当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表
2017-11 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019-05 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019-07 JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2023-10 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
2025-10 EC事業者向けサービス「Global GO!」の提供開始
2026-04 株式会社TOUCH TO GOの全株式を譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度業務ツール要件定義業務の請負 一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金に係る事務の効率化に向けた調査業務 20百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
恩給事務総合システムをスマート化するシステム開発業者選定のためのRFP等作業 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金に係る事務の効率化に向けた調査業務 20百万円 農林水産省
恩給事務総合システムをスマート化するシステム開発業者選定のためのRFP等作業 5百万円 総務省
令和7年度業務ツール要件定義業務の請負 一式 2百万円 法務省
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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