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法人番号 1010001101101

株式会社クリーク・アンド・リバー社

上場 プライム 東京都港区 従業員 2,049名 設立 1990-03-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-14
商号
株式会社クリーク・アンド・リバー社
法人種別
株式会社
証券コード
4763 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区新橋4丁目1番1号
電話番号
03-4550-0011 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1990-03-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  黒崎  淳
従業員数
2,049名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
エージェンシー事業(派遣・紹介) プロデュース事業(請負・アウトソーシング) ライツマネジメント事業(知的財産) 教育事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全31社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 合同会社
    1010403030633
  2. 1011001123168
  3. 2010001177867
  4. 2010401173251
  5. 2010403022852
  6. 2010403031366
この住所の全31社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 補助金 3 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和2年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式] 7,000万円 環境省
令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園長者原博物展示施設脱炭素化等改修設計業務 619万円 環境省
平成31年度地球温暖化対策のためのCOOL CHOICE事務局・サイト運営等委託業務 6,800万円 環境省
令和6年度湖尻博物展示施設脱炭素化改修工事実施設計業務 480万円 環境省
令和7年度(補正繰越)鹿沢インフォメーションセンター改修実施設計業務 1,200万円 環境省
補助金 3件
平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)【株式会社クリーク・アンド・リバー社】 991万円 経済産業省
平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)【株式会社クリーク・アンド・リバー社】 849万円 経済産業省
外国人観光客のための「熊野古道」ガイドアプリ整備事業 1,454万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-26
平均年収
488 万円
平均年齢
32.9
平均勤続年数
5.9
女性管理職比率
29.2 %
男女間賃金格差
80.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
純利益率 6.6%1人あたり売上 21百万円ROE 23.3%増収率 +22.1%
売上高の推移
2022-02
418.0億円
2023-02
441.2億円
2024-02
498.0億円
2025-02
502.8億円
2026-02
613.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 613.9億円-48.0億円40.8億円468.1億円194.0億円 40.8% 23.3% 50円 2,858名
2025-02 502.8億円-36.9億円22.5億円270.8億円160.1億円 58.6% 14.3% 41円 2,580名
2024-02 498.0億円-41.4億円26.6億円254.2億円157.5億円 61.2% 18.0% 41円 2,326名
2023-02 441.2億円-40.0億円29.0億円227.5億円142.4億円 61.7% 22.2% 27円 2,176名
2022-02 418.0億円-34.2億円22.2億円199.3億円122.4億円 60.5% 20.0% 20円 1,840名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
613.9億円
純利益
40.8億円
総資産
468.1億円
純資産
194.0億円
自己資本比率
40.8%
EPS
192.6円
1株配当
50円
純利益率 6.6%1人あたり売上 21百万円ROE 23.3%ROA 8.7%増収率 +22.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 613.9億円 +22.1% +10.1%
経常利益 48.0億円 +30.0% +8.9%
純利益 40.8億円 +81.0% +16.3%
総資産 468.1億円 +72.9% +23.8%
純資産 194.0億円 +21.1% +12.2%
EPS(1株利益) 192.6円 +82.7% +17.9%
BPS(1株純資産) 902.9円 +20.3% +13.7%
営業CF 20.9億円 -29.4% -4.6%
現金・現金同等物 128.0億円 +41.9% +11.5%
自己資本比率 40.8% -17.8pt
ROE 23.3% +9.0pt
売上高の推移
2022-02
418.0億円
2023-02
441.2億円
2024-02
498.0億円
2025-02
502.8億円
2026-02
613.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
22.2億円
2023-02
29.0億円
2024-02
26.6億円
2025-02
22.5億円
2026-02
40.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 613.9億円-48.0億円40.8億円
2025-02 502.8億円-36.9億円22.5億円
2024-02 498.0億円-41.4億円26.6億円
2023-02 441.2億円-40.0億円29.0億円
2022-02 418.0億円-34.2億円22.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 468.1億円194.0億円 40.8% 23.3% 50円
2025-02 270.8億円160.1億円 58.6% 14.3% 41円
2024-02 254.2億円157.5億円 61.2% 18.0% 41円
2023-02 227.5億円142.4億円 61.7% 22.2% 27円
2022-02 199.3億円122.4億円 60.5% 20.0% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 20.9億円-38百万円17.3億円128.0億円
2025-02 29.6億円-17.7億円-3.7億円90.2億円
2024-02 32.5億円-35.1億円-6.0億円81.8億円
2023-02 22.6億円-9.5億円-6.1億円90.3億円
2022-02 25.2億円-11.9億円-7.1億円82.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-26
平均年収
488 万円
平均年齢
32.9
平均勤続
5.9
29.2%
女性管理職比率
80.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
1,840名
2023-02
2,176名
2024-02
2,326名
2025-02
2,580名
2026-02
2,858名
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株式会社クリーク・アンド・リバー社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
井川幸広
代表取締役会長(CEO)
黒崎淳
代表取締役社長(COO)
青木克仁
取締役(CMO)
後藤野人
取締役
松本研二
取締役
下義生
取締役
澤田秀雄
取締役
藤延直道
取締役
渡辺尚
取締役
田子みどり
取締役
石村満
取締役
飯田繁
常勤監査役
喜多村裕
監査役
安部陽一郎
監査役
野村雅行
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 株式会社シー・アンド・アール
28.89%
2 井川幸広
8.90%
3 株式会社ソース・デザイン社
8.71%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.29%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.25%
6 株式会社フリー
2.90%
7 澤田秀雄
1.95%
8 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.85%
9 クリーク・アンド・リバー社従業員持株会
1.84%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.84%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-03 株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立 マーケティングコンサルティング会社としてスタート
1990-10 東京都千代田区一番町6番地へ移転
1991-05 一般労働者派遣事業の許可を取得
1992-07 映像クリエイター・エージェンシー事業を開始
1993-07 東京都千代田区一番町15番地 一番町コートビルへ移転
1993-11 大阪市北区紅梅町1-14 カサビアンカに大阪支社開設 有料職業紹介事業の許可を取得
1996-02 東京都千代田区一番町15番地 一番町NNビルへ移転
1996-06 マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始
1996-12 ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始
1997-01 株式会社メディカル・プリンシプル社 設立(現、連結子会社)
1997-07 広告・出版クリエイター・エージェンシー事業開始
1997-11 株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタート クリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」創刊
1998-11 「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル3DCGムービー「VISITOR」完成
1999-10 東京都港区赤坂七丁目3番37号 カナダ大使館ビル2Fへ移転 プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立 東映アニメーション株式会社と提携「CR-東映アニメーションプロジェクト」スタート
2000-06 大阪証券取引所(旧ナスダック・ジャパン市場)に上場
2000-07 株式会社リーディング・エッジ社 設立(現、連結子会社)
2001-08 韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 設立(現、連結子会社)
2001-11 NTT研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始
2006-05 東京都千代田区麹町二丁目10番9号 C&Rグループビルへ本社移転 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得(第A860704(01)号)
2007-08 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 設立(現、連結子会社)
2008-09 大阪市中央区南船場三丁目5番8号 オーク心斎橋ビル8Fへ大阪支社移転
2009-06 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得(現、連結子会社)
2010-03 中国上海にCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 設立(現、連結子会社)
2010-07 中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携
2013-01 アーキテクト・エージェンシー事業を開始
2013-02 ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始
2013-06 当社制作の映画「少年H」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞
2013-07 Google運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク(MCN)」を提供開始
2013-12 株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)
2014-12 宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始
2015-03 シェフ・エージェンシー事業を開始
2015-07 プロフェッサー・エージェンシー事業を開始(現、AI/DXエージェンシー)
2015-10 当社共同製作の3DCGアニメ映画『GAMBA ガンバと仲間たち』の公開
2015-12 オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始
2016-02 東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
2016-03 CREEK & RIVER Global, Inc. 設立(現、連結子会社)
2016-08 株式会社VR Japan 設立(現、連結子会社) 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 年月沿革
2016-12 連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継
2017-12 株式会社forGIFT 設立(現、連結子会社)
2018-01 株式会社Idrasys 設立(現、連結子会社)
2018-03 舞台芸術エージェンシー事業を開始 ドローン事業を開始
2018-07 株式会社クレイテックワークスをグループ化(現、連結子会社)
2018-10 東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE へ本社移転
2019-02 リサーチャー・エージェンシー事業を開始(現、ライフサイエンス・エージェンシー)
2019-09 株式会社jeki Data-Driven Lab 設立(現、持分法適用関連会社)
2020-01 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を連結子会社化
2020-03 CXOエージェンシー事業を開始 アスリート・エージェンシー事業を開始
2020-06 株式会社ウイングの株式取得(現、連結子会社)
2020-10 きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)
2021-03 アグリカルチャー事業を開始
2021-06 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション 設立(現、連結子会社)
2022-04 株式会社コネクトアラウンド 設立(現、連結子会社) 株式会社One Leaf Clover 設立(現、連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-05 株式会社ANIFTYをグループ化(現、連結子会社)
2022-07 株式会社Chef’s value 設立(現、連結子会社) 株式会社Nextrek 設立(現、連結子会社)
2022-10 株式会社C&Rインキュベーション・ラボ 設立(現、連結子会社)
2023-01 株式会社シオンをグループ化(現、連結子会社) 株式会社シオンステージをグループ化(現、連結子会社)
2023-05 株式会社ALFA PMCをグループ化(現、連結子会社)
2023-12 エージェント・グロース株式会社をグループ化(現、持分法適用関連会社)
2024-02 株式会社Shiftallをグループ化(現、連結子会社)
2024-03 リヴァイ株式会社をグループ化(現、連結子会社)カナダのモントリオールに支社開設
2025-03 株式会社URS Games 設立(現、連結子会社)株式会社T&Wオフィスをグループ化(現、連結子会社)株式会社高橋書店をグループ化(現、連結子会社)株式会社髙和堂をグループ化(現、連結子会社)株式会社高橋編集事務所をグループ化(現、連結子会社)高橋編集企画株式会社をグループ化(現、連結子会社)
2025-06 株式会社C&Rインキュベーション・ラボが株式会社C&R EVERLASTING STORYへ社名変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度(補正繰越)鹿沢インフォメーションセンター改修実施設計業務 12百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園長者原博物展示施設脱炭素化等改修設計業務 6百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和6年度湖尻博物展示施設脱炭素化改修工事実施設計業務 5百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和2年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式] 70百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成31年度地球温暖化対策のためのCOOL CHOICE事務局・サイト運営等委託業務 68百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 補助金 3 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和2年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式] 70百万円 環境省
令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園長者原博物展示施設脱炭素化等改修設計業務 6百万円 環境省
平成31年度地球温暖化対策のためのCOOL CHOICE事務局・サイト運営等委託業務 68百万円 環境省
令和6年度湖尻博物展示施設脱炭素化改修工事実施設計業務 5百万円 環境省
令和7年度(補正繰越)鹿沢インフォメーションセンター改修実施設計業務 12百万円 環境省
補助金 3件
平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)【株式会社クリーク・アンド・リバー社】 10百万円 経済産業省
平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)【株式会社クリーク・アンド・リバー社】 8百万円 経済産業省
外国人観光客のための「熊野古道」ガイドアプリ整備事業 15百万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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