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法人番号 1010001095640

第一三共株式会社

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
上場 プライム 東京都中央区 従業員 8,501名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-20
商号
第一三共株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4568　東証プライム・医薬品（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都中央区日本橋本町３丁目５番１号
電話番号
03-6225-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　奥澤　宏幸
従業員数
8,501名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
医療用医薬品の研究開発、製造、販売等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150133577
  2. 5010005011508
  3. 6700150003742
  4. 7010001103637
  5. 7010001131745
  6. 5021001038799
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
8,501 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 10
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 10件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 5 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,098 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続年数
19.9 年
女性管理職比率
15.3 %
男女間賃金格差
78.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 12.2%1人あたり売上 1.1億円ROE 15.8%増収率 +12.6%
売上高の推移
2022-03
1.04兆円
2023-03
1.28兆円
2024-03
1.60兆円
2025-03
1.89兆円
2026-03
2.12兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.12兆円-5191.3億円2598.7億円4.01兆円1.66兆円 41.5% 15.8% 78円 20,171名
2025-03 1.89兆円-2020.1億円2957.6億円3.46兆円1.62兆円 47.0% 17.9% 60円 19,765名
2024-03 1.60兆円-1827.3億円2007.3億円3.46兆円1.69兆円 48.8% 12.8% 50円 18,726名
2023-03 1.28兆円-916.1億円1091.9億円2.51兆円1.45兆円 57.6% 7.8% 30円 17,435名
2022-03 1.04兆円-476.9億円669.7億円2.22兆円1.35兆円 60.8% 5.1% 27円 16,458名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.12兆円
純利益
2598.7億円
総資産
4.01兆円
純資産
1.66兆円
自己資本比率
41.5%
EPS
140.4円
1株配当
78円
純利益率 12.2%1人あたり売上 1.1億円ROE 15.8%ROA 6.5%増収率 +12.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.12兆円 +12.6% +19.4%
経常利益 5191.3億円 +157.0% +81.6%
純利益 2598.7億円 -12.1% +40.4%
総資産 4.01兆円 +15.9% +15.9%
純資産 1.66兆円 +2.5% +5.4%
EPS（1株利益） 140.4円 -10.0% +41.6%
BPS（1株純資産） 607.6円 +20.9% +5.8%
営業CF 776.5億円 +44.2% -13.6%
現金・現金同等物 4498.1億円 -29.7% -9.2%
自己資本比率 41.5% -5.5pt —
ROE 15.8% -2.1pt —
売上高の推移
2022-03
1.04兆円
2023-03
1.28兆円
2024-03
1.60兆円
2025-03
1.89兆円
2026-03
2.12兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
669.7億円
2023-03
1091.9億円
2024-03
2007.3億円
2025-03
2957.6億円
2026-03
2598.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.12兆円-5191.3億円2598.7億円
2025-03 1.89兆円-2020.1億円2957.6億円
2024-03 1.60兆円-1827.3億円2007.3億円
2023-03 1.28兆円-916.1億円1091.9億円
2022-03 1.04兆円-476.9億円669.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.01兆円1.66兆円 41.5% 15.8% 78円
2025-03 3.46兆円1.62兆円 47.0% 17.9% 60円
2024-03 3.46兆円1.69兆円 48.8% 12.8% 50円
2023-03 2.51兆円1.45兆円 57.6% 7.8% 30円
2022-03 2.22兆円1.35兆円 60.8% 5.1% 27円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 776.5億円-1482.4億円-978.8億円4498.1億円
2025-03 538.4億円3341.7億円-3777.7億円6398.4億円
2024-03 5992.6億円-2826.4億円-1235.6億円6471.8億円
2023-03 1145.1億円-2577.8億円-895.9億円4419.2億円
2022-03 1392.3億円2123.4億円-862.3億円6624.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,098 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
19.9 年
15.3%
女性管理職比率
78.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
8,501 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
16,458名
2023-03
17,435名
2024-03
18,726名
2025-03
19,765名
2026-03
20,171名
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第一三共株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
眞鍋淳
代表取締役会長
奥澤宏幸
代表取締役社長兼CEO社長執行役員
松本高史
取締役上席執行役員
ジョセフ・ケネス・ケラー
取締役
上野司津子
取締役上席執行役員
小松康宏
社外取締役
西井孝明
社外取締役（取締役会議長）
本間洋
社外取締役（報酬委員会委員長）
渡辺章博
社外取締役（指名委員会委員長）
木下玲子
社外取締役
荒井美由紀
常勤監査役（監査役会議長）
横山輝道
常勤監査役
今津幸子
社外監査役
渡辺雅子
社外監査役
松本光弘
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.02%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.00%
3 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
3.88%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.26%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.90%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.82%
7 JPモルガン証券株式会社
1.82%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.49%
9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.31%
10 株式会社静岡銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-02 三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意
2005-05 両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結
2005-06 両社の定時株主総会において当社設立を承認
2005-09 当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場
2005-12 第一三共ヘルスケア株式会社を設立
2006-03 米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更
2006-04 ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得
2006-07 欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更
2007-04 当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併
2007-04 第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併
2008-11 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化
2010-04 第一三共エスファ株式会社を設立
2011-04 北里第一三共ワクチン株式会社を設立
2011-04 プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化
2011-11 第一三共（中国）投資有限公司を設立
2012-04 ジャパンワクチン株式会社を設立
2014-11 アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化
2015-03 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
2017-11 北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化
2018-08 第一三共バイオテック株式会社を設立
2019-01 ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
2019-04 ジャパンワクチン株式会社を解散
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2024-04 第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会社化
2025-04 当社が第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 10
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 10件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞） 厚生労働省
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