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法人番号 1010001095203

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

上場 プライム 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-14
商号
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
3382　東証プライム・小売業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区二番町８番地８
電話番号
03-6238-3000 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　最高経営責任者（CEO）　スティーブン・ヘイズ・デイカス
従業員数
865名
公式サイト
www.7andi.com/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全22社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010001267029
  2. 1010001088181
  3. 1010001247209
  4. 2010001088453
  5. 2010001098023
  6. 2010001106058
この住所の全22社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 5
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
第６回食品産業もったいない大賞 公益財団法人食品等流通合理化促進機構
平成３０年度循環型社会形成推進功労者環境大臣賞 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-20
平均年収
855 万円
平均年齢
45.1 歳
平均勤続年数
17.5 年
女性管理職比率
19.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
78.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-20
純利益率 2.8%1人あたり売上 2.9億円ROE 7.6%増収率 -12.9%
売上高の推移
2022-02
8.75兆円
2023-02
11.81兆円
2024-02
11.47兆円
2025-02
11.97兆円
2026-02
10.43兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 10.43兆円-3774.1億円2927.6億円9.14兆円3.65兆円 39.6% 7.6% 50円 35,967名
2025-02 11.97兆円-3745.9億円1730.7億円11.39兆円4.22兆円 35.4% 4.5% 40円 62,012名
2024-02 11.47兆円-5070.9億円2246.2億円10.59兆円3.90兆円 35.1% 6.2% 113円 77,902名
2023-02 11.81兆円-4758.9億円2809.8億円10.55兆円3.65兆円 32.9% 8.7% 113円 84,154名
2022-02 8.75兆円-3585.7億円2107.7億円8.74兆円3.15兆円 34.1% 7.5% 100円 83,635名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-20
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
10.43兆円
純利益
2927.6億円
総資産
9.14兆円
純資産
3.65兆円
自己資本比率
39.6%
EPS
118.8円
1株配当
50円
純利益率 2.8%1人あたり売上 2.9億円ROE 7.6%ROA 3.2%増収率 -12.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 10.43兆円 -12.9% +4.5%
経常利益 3774.1億円 +0.8% +1.3%
純利益 2927.6億円 +69.2% +8.6%
総資産 9.14兆円 -19.7% +1.1%
純資産 3.65兆円 -13.6% +3.8%
EPS（1株利益） 118.8円 +78.3% +10.5%
BPS（1株純資産） 1,566.1円 +0.7% +8.6%
営業CF 6667.4億円 -23.9% -2.5%
現金・現金同等物 4261.5億円 -68.4% -25.9%
自己資本比率 39.6% +4.2pt —
ROE 7.6% +3.1pt —
売上高の推移
2022-02
8.75兆円
2023-02
11.81兆円
2024-02
11.47兆円
2025-02
11.97兆円
2026-02
10.43兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
2107.7億円
2023-02
2809.8億円
2024-02
2246.2億円
2025-02
1730.7億円
2026-02
2927.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 10.43兆円-3774.1億円2927.6億円
2025-02 11.97兆円-3745.9億円1730.7億円
2024-02 11.47兆円-5070.9億円2246.2億円
2023-02 11.81兆円-4758.9億円2809.8億円
2022-02 8.75兆円-3585.7億円2107.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 9.14兆円3.65兆円 39.6% 7.6% 50円
2025-02 11.39兆円4.22兆円 35.4% 4.5% 40円
2024-02 10.59兆円3.90兆円 35.1% 6.2% 113円
2023-02 10.55兆円3.65兆円 32.9% 8.7% 113円
2022-02 8.74兆円3.15兆円 34.1% 7.5% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 6667.4億円-4773.4億円-1.11兆円4261.5億円
2025-02 8764.6億円-7323.6億円-3926.5億円1.35兆円
2024-02 6730.1億円-4318.1億円-3770.7億円1.56兆円
2023-02 9284.8億円-4132.3億円-2703.7億円1.67兆円
2022-02 7364.8億円-2.51兆円9370.8億円1.41兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-20
平均年収
855 万円
平均年齢
45.1 歳
平均勤続
17.5 年
19.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
78.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
83,635名
2023-02
84,154名
2024-02
77,902名
2025-02
62,012名
2026-02
35,967名
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-20
伊藤順朗
代表取締役会長執行役員会長
スティーブン・ヘイズ・デイカス
代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)
木村成樹
代表取締役副社長執行役員副社長最高管理責任者(CAO)情報管理統括責任者
丸山好道
取締役常務執行役員
脇田珠樹
取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長
八馬史尚
取締役取締役会議長(注1)
井澤吉幸
取締役(注1)
山田 メユミ(本名：山田芽由美）
取締役(注1)
ポール与那嶺
取締役(注1)
澤田貴司
取締役(注1)
秋田正紀
取締役(注1)
寺澤達也
取締役(注1)
クリスティン・エドマン
取締役(注1)
石井信也
常勤監査役監査役会議長
手島伸知
常勤監査役
原一浩
監査役(注2)
稲益みつこ
監査役(注2)
松橋香里（本名：細谷香里）
監査役(注2)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-20
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.08%
2 伊藤興業株式会社
9.16%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.15%
4 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.29%
5 三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.10%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.07%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.02%
8 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1.65%
9 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
1.46%
10 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.43%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-11 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
2005-12 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年
2005-01 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年
2005-06 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年
2005-09 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年
2005-01 レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年
2005-01 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年
2005-02 株式会社セブン銀行は、
2008-02 29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2008年
2008-07 ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（現ＳｐｉｒｅＸ株式会社）を設立。2009年
2008-06 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年
2008-08 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年
2008-03 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年
2008-04 株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
2011-12 株式会社セブン銀行は、
2011-12 26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年
2011-01 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
2016-11 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年 5月7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。2022年
2016-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年
2016-09 株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。2025年
2016-06 株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。同社は持分法適用会社となる。2025年
2016-09 株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外。吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95への出資に伴い、同社は持分法適用会社となる。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 5
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
第６回食品産業もったいない大賞 公益財団法人食品等流通合理化促進機構
平成３０年度循環型社会形成推進功労者環境大臣賞 環境省
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