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法人番号 1010001073852

株式会社プロシップ

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 276名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-22
商号
株式会社プロシップ
法人種別
株式会社
証券コード
3763　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区飯田橋３丁目８番５号
電話番号
050-1791-3000 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　鈴木　資史
従業員数
276名
公式サイト
www.proship.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ソフトウェアパッケージ開発・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010001139503
  2. 8011001112379
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
680 万円
平均年齢
34.7 歳
平均勤続年数
8.2 年
女性管理職比率
12.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
85.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 26.6%1人あたり売上 32百万円ROE 22.1%増収率 +10.7%
売上高の推移
2022-03
66.9億円
2023-03
66.0億円
2024-03
68.1億円
2025-03
75.6億円
2026-03
83.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 83.7億円-30.7億円22.2億円142.4億円114.0億円 80.1% 22.1% 40円 259名
2025-03 75.6億円-24.3億円19.3億円113.8億円88.9億円 76.8% 24.1% 63円 258名
2024-03 68.1億円-18.8億円13.5億円97.3億円75.6億円 75.1% 19.6% 50円 241名
2023-03 66.0億円-18.3億円13.0億円86.3億円66.8億円 75.0% 14.8% 47円 216名
2022-03 66.9億円-22.7億円15.9億円135.3億円113.4億円 82.4% 15.1% 50円 201名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
83.7億円
純利益
22.2億円
総資産
142.4億円
純資産
114.0億円
自己資本比率
80.1%
EPS
88.4円
1株配当
40円
純利益率 26.6%1人あたり売上 32百万円ROE 22.1%ROA 15.6%増収率 +10.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 83.7億円 +10.7% +5.8%
経常利益 30.7億円 +26.4% +7.9%
純利益 22.2億円 +15.2% +8.7%
総資産 142.4億円 +25.1% +1.3%
純資産 114.0億円 +28.2% +0.1%
EPS（1株利益） 88.4円 +13.2% +14.4%
BPS（1株純資産） 442.9円 +25.6% +5.3%
営業CF 27.7億円 +87.6% +4.3%
現金・現金同等物 38.2億円 +10.3% -14.9%
自己資本比率 80.1% +3.3pt —
ROE 22.1% -2.0pt —
売上高の推移
2022-03
66.9億円
2023-03
66.0億円
2024-03
68.1億円
2025-03
75.6億円
2026-03
83.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
15.9億円
2023-03
13.0億円
2024-03
13.5億円
2025-03
19.3億円
2026-03
22.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 83.7億円-30.7億円22.2億円
2025-03 75.6億円-24.3億円19.3億円
2024-03 68.1億円-18.8億円13.5億円
2023-03 66.0億円-18.3億円13.0億円
2022-03 66.9億円-22.7億円15.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 142.4億円114.0億円 80.1% 22.1% 40円
2025-03 113.8億円88.9億円 76.8% 24.1% 63円
2024-03 97.3億円75.6億円 75.1% 19.6% 50円
2023-03 86.3億円66.8億円 75.0% 14.8% 47円
2022-03 135.3億円113.4億円 82.4% 15.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 27.7億円-26.8億円2.7億円38.2億円
2025-03 14.7億円-3.2億円-5.3億円34.6億円
2024-03 14.3億円-2.4億円-5.7億円28.3億円
2023-03 11.2億円-2.0億円-59.8億円22.1億円
2022-03 23.4億円-95百万円-4.0億円72.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
680 万円
平均年齢
34.7 歳
平均勤続
8.2 年
12.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
85.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
201名
2023-03
216名
2024-03
241名
2025-03
258名
2026-03
259名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
鈴木資史
代表取締役社長管理本部長
水野恭併
取締役システム営業本部長
荻野裕行
取締役ソリューション開発本部長
巽俊介
取締役システム営業副本部長
松本千代子
取締役(監査等委員)
長倉正道
取締役(監査等委員)
一政夫東志
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 鈴木勝喜
19.82%
2 UH Partners 2投資事業有限責任組合
7.28%
3 光通信KK投資事業有限責任組合
6.00%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.32%
5 ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.95%
6 野村信託銀行株式会社（投信口）
3.77%
7 長谷部政利
3.19%
8 ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
2.44%
9 光通信株式会社
1.94%
10 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-04 東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。
1971-01 本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。
1971-08 ソフトウエア開発業務を開始。
1973-08 入力データ作成業務を開始。
1978-06 会計システムパッケージ「ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1979-07 電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。
1980-03 総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1981-06 総合会計システムパッケージ「DB／DC型ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1982-08 資金管理システム「SHIKIN」を開発・販売。
1986-03 総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅱ」を開発・販売開始。
1987-04 ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。
1987-08 労働者派遣事業の登録。
1994-07 総合情報システムパッケージ「ProPlus」シリーズを開発・販売開始。
1996-03 ProPlusリース資産管理システムを開発・販売開始。
1997-07 ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。
1998-05 将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。
1999-03 運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。
1999-11 販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。
2001-03 経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。
2001-05 株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2001-06 経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウエア開発センターより営業の譲受。
2001-08 経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）
2002-07 中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。
2002-12 ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。
2003-12 ProPlus減損会計システムを開発・販売開始。
2004-04 関西営業所（現 西日本支社）を大阪市中央区に開設。
2005-03 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-04 普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。
2005-04 ProPlus販売管理システムを開発・販売開始。
2006-04 株式会社ライジングプロを設立。
2006-04 株式会社プロシップフロンティアを設立。
2007-02 ProPlus固定資産システムVersion5を開発・販売開始。
2009-10 ProPlus固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
2010-07 ProPlus設備発注システムを開発・販売開始。
2011-04 受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。
2011-06 本社を東京都文京区後楽に移転。
2011-10 クラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。
2013-04 浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013-08 現物管理ソリューション「ProPlus Pit」を開発・販売開始。
2013-10 ProPlus賃貸借契約管理システムVersion2を開発・販売開始。
2016-04 ProPlus固定資産システムVersion6を開発・販売開始。
2016-10 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 年月事項
2017-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017-10 株式会社NSDと資本業務提携契約を締結。
2017-11 2017年度ポーター賞を受賞。
2018-09 西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。
2019-09 ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始。
2019-09 ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始。
2019-12 AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を開発・販売開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-05 本社を東京都千代田区飯田橋に移転。
2022-08 株式会社NSDとの資本業務提携契約を解消。
2023-01 浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を清算。
2023-03 AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」の特許を取得。
2023-05 新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションを提供開始。
2024-04 電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」を開発・販売開始。
2024-12 新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋（プロプラス プラス）」を開発・販売開始。
2025-04 SAGAオフィスを佐賀県佐賀市に開設。
2026-02 ファーストアカウンティング株式会社との間で資本業務提携契約を締結
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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