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法人番号 1010001034978

日本紙パルプ商事株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 967名 設立 1916-12-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
日本紙パルプ商事株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8032　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区勝どき３丁目１２番１号フォアフロントタワー
電話番号
03-3534-8522 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1916-12-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　社長執行役員　　渡　辺　昭　彦
従業員数
967名
公式サイト
www.kamipa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.紙、パルプ、古紙の売買および輸出入 2.包装材料の売買および輸出入 3.燃料類の売買および輸出入 4.化成品、工業薬品、紙加工用機械、事務用機器、建材の売買および輸出入 5.前各号に関連する問屋業、仲立業、代理業、製造業および加工業 6.不動産の売買、貸借、管理および仲介 7.土木、建築、電気、管工事、鋼構造物、機械器具設置に関する設計、工事および監理ならびに請負業務 8.倉庫業および自動車運送取扱事業 9.発電および電気の供給・売買 10.前各号に付帯関連する一切の業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001164527
  2. 4010001046442
  3. 7010001069341
  4. 9010001065041
  5. 1010001161632
  6. 7010001158532
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
967 名 厚生年金 被保険者数（3事業所の合計）
事業所 3拠点
日本紙パルプ商事 株式会社 ／ 中央区勝どき ３−１２−１ フォアフロントタワー 708 名
日本紙パルプ商事 株式会社 関西支社 ／ 大阪市中央区瓦町 １−６−１０ 178 名
日本紙パルプ商事 株式会社 中部支社 ／ 名古屋市中区丸の内 ３‐２２‐２４ 名古屋桜通ビル１２階 81 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 1件
令和８年社会生活基本調査に用いるＯＣＲ用紙の購入 306万円 総務省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
890 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続年数
20.5 年
女性管理職比率
2.0 %
男女間賃金格差
55.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 0.8%1人あたり売上 1.3億円ROE 3.6%増収率 +9.4%
売上高の推移
2022-03
4447.6億円
2023-03
5452.8億円
2024-03
5342.3億円
2025-03
5545.2億円
2026-03
6067.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6067.8億円-108.9億円47.2億円3947.0億円1409.1億円 32.6% 3.6% 34円 4,705名
2025-03 5545.2億円-158.2億円75.7億円3922.3億円1455.7億円 34.2% 5.8% 137.5円 4,831名
2024-03 5342.3億円-167.5億円103.6億円3726.4億円1383.5億円 34.2% 8.4% 130円 4,157名
2023-03 5452.8億円-212.3億円253.9億円3851.3億円1283.0億円 30.7% 24.0% 120円 4,338名
2022-03 4447.6億円-150.5億円115.0億円3389.4億円1003.2億円 27.4% 13.0% 115円 4,097名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6067.8億円
純利益
47.2億円
総資産
3947.0億円
純資産
1409.1億円
自己資本比率
32.6%
EPS
39.5円
1株配当
34円
純利益率 0.8%1人あたり売上 1.3億円ROE 3.6%ROA 1.2%増収率 +9.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6067.8億円 +9.4% +8.1%
経常利益 108.9億円 -31.2% -7.8%
純利益 47.2億円 -37.6% -20.0%
総資産 3947.0億円 +0.6% +3.9%
純資産 1409.1億円 -3.2% +8.9%
EPS（1株利益） 39.5円 -35.7% -53.4%
BPS（1株純資産） 1,145.1円 +5.3% -35.9%
営業CF 245.5億円 +16.9% +15.1%
現金・現金同等物 252.8億円 +32.9% +18.7%
自己資本比率 32.6% -1.6pt —
ROE 3.6% -2.2pt —
売上高の推移
2022-03
4447.6億円
2023-03
5452.8億円
2024-03
5342.3億円
2025-03
5545.2億円
2026-03
6067.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
115.0億円
2023-03
253.9億円
2024-03
103.6億円
2025-03
75.7億円
2026-03
47.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6067.8億円-108.9億円47.2億円
2025-03 5545.2億円-158.2億円75.7億円
2024-03 5342.3億円-167.5億円103.6億円
2023-03 5452.8億円-212.3億円253.9億円
2022-03 4447.6億円-150.5億円115.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3947.0億円1409.1億円 32.6% 3.6% 34円
2025-03 3922.3億円1455.7億円 34.2% 5.8% 137.5円
2024-03 3726.4億円1383.5億円 34.2% 8.4% 130円
2023-03 3851.3億円1283.0億円 30.7% 24.0% 120円
2022-03 3389.4億円1003.2億円 27.4% 13.0% 115円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 245.5億円-11.8億円-167.9億円252.8億円
2025-03 210.1億円-112.2億円-93.3億円190.3億円
2024-03 208.9億円-29.2億円-316.8億円173.9億円
2023-03 3.0億円236.7億円-100.9億円305.5億円
2022-03 140.1億円-40.8億円-98.3億円127.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
890 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続
20.5 年
2.0%
女性管理職比率
55.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
967 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,097名
2023-03
4,338名
2024-03
4,157名
2025-03
4,831名
2026-03
4,705名
事業所 3拠点
日本紙パルプ商事 株式会社 ／ 中央区勝どき ３−１２−１ フォアフロントタワー 708 名
日本紙パルプ商事 株式会社 関西支社 ／ 大阪市中央区瓦町 １−６−１０ 178 名
日本紙パルプ商事 株式会社 中部支社 ／ 名古屋市中区丸の内 ３‐２２‐２４ 名古屋桜通ビル１２階 81 名
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日本紙パルプ商事株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
渡辺昭彦
代表取締役社長社長執行役員
勝田千尋
代表取締役専務執行役員管理全般管掌兼環境・原材料事業統括
櫻井和彦
取締役 専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括
伊澤鉄雄
取締役
竹内純子
取締役
鈴木洋子
取締役
髙橋寬
取締役
上坂理恵
監査役常勤
樋口尚文
監査役
本藤光隆
監査役
福島美由紀
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
10.80%
2 王子ホールディングス㈱
7.20%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
4.20%
4 日本紙パルプ商事持株会
3.90%
5 ＪＰ従業員持株会
3.20%
6 野村絢（常任代理人三田証券㈱）
2.80%
7 北越コーポレーション㈱
2.70%
8 中越パルプ工業㈱
2.20%
9 柿本商事㈱
1.30%
10 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1916-12 15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。
1944-06 元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。
1946-11 紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。
1963-05 商号を中井株式会社に変更。
1968-04 北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。
1970-01 株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。
1972-10 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1973-04 全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
1973-08 東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
1973-10 古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併)
1974-02 全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
1974-04 全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
2003-08 株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
2004-07 川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
2007-10 総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社)
2009-04 連結子会社株式会社エコペーパーＪＰが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。
2010-04 米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
2011-04 再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現ＪＰコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。
2012-06 インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)
2013-01 株式会社エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2014-07 株式会社野田バイオパワーＪＰを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2017-04 大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。
2017-07 オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。
2017-10 グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。
2018-06 オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
2018-12 Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。
2019-07 英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。
2021-05 「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-05 「OVOL 中期経営計画2026」（
2025-03 期～
2027-03 期）を策定。
2024-11 ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）及びその100％子会社でサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S.
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年社会生活基本調査に用いるOCR用紙の購入 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 1件
令和８年社会生活基本調査に用いるＯＣＲ用紙の購入 3百万円 総務省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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