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法人番号 1010001034887

日清オイリオグループ株式会社

上場 プライム 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
日清オイリオグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2602 東証プライム・食料品(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区新川1丁目23番1号
電話番号
03-3206-5036 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    久  野  貴  久
従業員数
1,577名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業 等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010001053497
  2. 4010001053496
  3. 9010001089973
  4. 株式会社
    6020001023083
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 6
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
771 万円
平均年齢
41.6
平均勤続年数
17.3
女性管理職比率
8.0 %
男性育休取得率
95.0 %
男女間賃金格差
70.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 4.3%1人あたり売上 1.7億円ROE 12.1%増収率 +4.4%
売上高の推移
2022-03
4327.8億円
2023-03
5565.6億円
2024-03
5135.4億円
2025-03
5308.8億円
2026-03
5542.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5542.5億円-160.3億円239.9億円4511.9億円2220.0億円 46.6% 12.1% 180円 3,286名
2025-03 5308.8億円-180.9億円128.5億円3882.4億円1980.9億円 48.2% 7.0% 180円 3,254名
2024-03 5135.4億円-200.3億円151.5億円3933.8億円1925.6億円 46.4% 8.8% 170円 3,126名
2023-03 5565.6億円-162.4億円111.6億円3744.5億円1714.2億円 43.4% 7.0% 120円 3,001名
2022-03 4327.8億円-126.5億円86.0億円3445.1億円1643.1億円 45.3% 5.7% 90円 2,987名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5542.5億円
純利益
239.9億円
総資産
4511.9億円
純資産
2220.0億円
自己資本比率
46.6%
EPS
254.4円
1株配当
180円
純利益率 4.3%1人あたり売上 1.7億円ROE 12.1%ROA 5.3%増収率 +4.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 5542.5億円 +4.4% +6.4%
経常利益 160.3億円 -11.4% +6.1%
純利益 239.9億円 +86.7% +29.3%
総資産 4511.9億円 +16.2% +7.0%
純資産 2220.0億円 +12.1% +7.8%
EPS(1株利益) 254.4円 +92.5% +30.2%
BPS(1株純資産) 2,298.2円 +19.4% +9.4%
営業CF 104.6億円 -50.6%
現金・現金同等物 249.5億円 +73.0% +33.4%
自己資本比率 46.6% -1.6pt
ROE 12.1% +5.1pt
売上高の推移
2022-03
4327.8億円
2023-03
5565.6億円
2024-03
5135.4億円
2025-03
5308.8億円
2026-03
5542.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
86.0億円
2023-03
111.6億円
2024-03
151.5億円
2025-03
128.5億円
2026-03
239.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5542.5億円-160.3億円239.9億円
2025-03 5308.8億円-180.9億円128.5億円
2024-03 5135.4億円-200.3億円151.5億円
2023-03 5565.6億円-162.4億円111.6億円
2022-03 4327.8億円-126.5億円86.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4511.9億円2220.0億円 46.6% 12.1% 180円
2025-03 3882.4億円1980.9億円 48.2% 7.0% 180円
2024-03 3933.8億円1925.6億円 46.4% 8.8% 170円
2023-03 3744.5億円1714.2億円 43.4% 7.0% 120円
2022-03 3445.1億円1643.1億円 45.3% 5.7% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 104.6億円-98.3億円82.3億円249.5億円
2025-03 211.7億円-95.9億円-138.8億円144.2億円
2024-03 367.1億円-160.8億円-145.9億円164.8億円
2023-03 4.0億円-61.4億円63.4億円109.0億円
2022-03 -266.3億円-93.3億円344.7億円78.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
771 万円
平均年齢
41.6
平均勤続
17.3
8.0%
女性管理職比率
95.0%
男性育休取得率
70.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,987名
2023-03
3,001名
2024-03
3,126名
2025-03
3,254名
2026-03
3,286名
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日清オイリオグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
久野貴久
代表取締役社長
三枝理人
取締役
佐藤将祐
取締役
寺口太二
取締役
小池賢二
取締役
竹島智春
取締役
山本功
取締役
江藤尚美
取締役
志濟聡子
取締役
大場克仁
監査役常勤
渡辺信行
監査役常勤
草道倫武
監査役
水口啓子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 丸紅株式会社
16.94%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.88%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
9.01%
4 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.89%
5 キッコーマン株式会社
1.53%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.27%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.18%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.06%
9 日本生命保険相互会社
1.04%
10 日清オイリオグループ従業員持株会
0.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-03 日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。
1918-07 社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展
1945-05 戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続
1947-08 日清商事株式会社設立
1947-10 リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社)設立
1949-01 横浜工場を再建し、操業を開始
1949-04 北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。
1949-06 東京証券取引所市場第一部に上場
1953-08 神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。
1954-06 大阪支店を開設
1955-09 大阪証券取引所市場第一部に上場
1957-06 名古屋出張所を開設。
1969-05 営業所、
1977-09 支店となる。(
2023-04 東海北陸支店に改称)
1958-11 小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。
1969-05 営業所、
1973-12 支店となる。(
2016-10 北海道支店に改称)
1959-01 セッツ株式会社(当時 攝津製油株式会社
2020-04 より現社名)の経営に参画
1959-04 研究所を開設
1959-12 福岡出張所を開設。
1969-05 営業所、
1977-09 支店となる。(
2016-10 九州支店に改称)
1960-04 仙台出張所を開設。
1969-05 営業所、
1977-09 支店となる。(
2016-10 東北支店に改称)
1963-11 横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称
1969-05 リノール油脂株式会社の経営に参画
1969-05 横浜営業所を開設。
1988-01 支店となる。(
1993-03 神静支店に改称)
1969-06 広島出張所を開設。
1977-09 営業所、
1984-02 支店となる。(
2023-04 中四国支店に改称)
1969-09 株式会社マーケティングフォースジャパン(当時 日清サラダ油株式会社
1999-04 より現社名)設立
1970-04 高崎出張所を開設。
1984-02 高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設
1973-09 横浜神奈川工場を廃止
1975-11 ニッシンサービス株式会社設立
1980-08 ニッコー製油株式会社設立および経営に参画
1983-03 食品営業本部を設置。東京支店を開設
1983-08 日清ファイナンス株式会社設立
1988-04 日清サイロ株式会社設立
1988-09 日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印
1990-09 大連日清製油有限公司の工場操業開始
1991-04 本社社屋新築工事竣工
1992-07 日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更
1994-11 株式会社NSP(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社
1995-08 より現社名)の経営に参画
1995-10 研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設
1995-10 和弘食品株式会社と業務提携
1996-03 東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。
1998-01 堺事業場の工場操業開始
1998-03 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
1999-03 神戸工場を廃止
1999-04 堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始
2000-09 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
2001-10 日清商事株式会社が久保株式会社と合併
2002-04 リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施
2002-10 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更
2003-10 日清奥利友(中国)投資有限公司設立
2004-07 日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併
2005-03 大連北良地区における大連日清製油有限公司の第2工場が操業を開始
2005-11 Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画
2007-03 創立100周年
2007-09 株式会社ピエトロと業務提携
2009-03 大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画
2010-05 株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画
2011-07 Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画
2014-03 大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート
2015-08 日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立
2016-12 研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設
2017-02 大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立
2017-05 セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 6
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通省
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