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法人番号 1010001034887

日清オイリオグループ株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,701名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
日清オイリオグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2602 東証プライム・食料品(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区新川1丁目23番1号
電話番号
03-3206-5036 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T1010001034887(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長    久  野  貴  久
従業員数
1,701名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業 等
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-21
1,701 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010001053497
  2. 4010001053496
  3. 9010001089973
  4. 株式会社
    6020001023083
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5542.5億円
純利益
239.9億円
総資産
4511.9億円
純資産
2220.0億円
自己資本比率
46.6%
EPS
254.4円
1株配当
180円
純利益率 4.3%1人あたり売上 1.7億円ROE 12.1%ROA 5.3%増収率 +4.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 5542.5億円 +4.4% +7.1%
経常利益 160.3億円 -11.4% +2.3%
純利益 239.9億円 +86.7% +15.0%
総資産 4511.9億円 +16.2% +7.9%
純資産 2220.0億円 +12.1% +5.9%
EPS(1株利益) 254.4円 -35.8% -0.6%
BPS(1株純資産) 2,298.2円 -60.2% -7.9%
営業CF 104.6億円 -50.6% -9.3%
現金・現金同等物 249.5億円 +73.0% +9.6%
自己資本比率 46.6% -1.6pt
ROE 12.1% +5.1pt
売上高の推移
2019-03
3430.6億円
2020-03
3334.2億円
2021-03
3363.1億円
2022-03
4327.8億円
2023-03
5565.6億円
2024-03
5135.4億円
2025-03
5308.8億円
2026-03
5542.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2019-03
90.4億円
2020-03
82.9億円
2021-03
92.4億円
2022-03
86.0億円
2023-03
111.6億円
2024-03
151.5億円
2025-03
128.5億円
2026-03
239.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5542.5億円-160.3億円239.9億円
2025-03 5308.8億円-180.9億円128.5億円
2024-03 5135.4億円-200.3億円151.5億円
2023-03 5565.6億円-162.4億円111.6億円
2022-03 4327.8億円-126.5億円86.0億円
2021-03 3363.1億円-138.4億円92.4億円
2020-03 3334.2億円-126.3億円82.9億円
2019-03 3430.6億円-137.2億円90.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4511.9億円2220.0億円 46.6% 12.1% 180円
2025-03 3882.4億円1980.9億円 48.2% 7.0% 180円
2024-03 3933.8億円1925.6億円 46.4% 8.8% 170円
2023-03 3744.5億円1714.2億円 43.4% 7.0% 120円
2022-03 3445.1億円1643.1億円 45.3% 5.7% 90円
2021-03 2921.5億円1532.6億円 49.8% 6.5% 80円
2020-03 2774.3億円1493.2億円 50.2% 5.9% 80円
2019-03 2652.8億円1491.0億円 52.6% 6.6% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 104.6億円-98.3億円82.3億円249.5億円
2025-03 211.7億円-95.9億円-138.8億円144.2億円
2024-03 367.1億円-160.8億円-145.9億円164.8億円
2023-03 4.0億円-61.4億円63.4億円109.0億円
2022-03 -266.3億円-93.3億円344.7億円78.8億円
2021-03 63.4億円-146.3億円-58.1億円92.6億円
2020-03 224.2億円-142.4億円22.4億円235.5億円
2019-03 207.2億円-112.7億円-169.5億円131.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
771 万円
平均年齢
41.6
平均勤続
17.3
8.0%
女性管理職比率
95.0%
男性育休取得率
70.2%
男女間賃金比
平均年収の推移(5期) 2022年から +8.2%
771万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 食料品・上場118社との比較 中央値より上
下位25% 546万中央値 649万上位25% 772万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
1,701 厚生年金 被保険者数(2026-07-21時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2019-03
2,786名
2020-03
2,900名
2021-03
3,001名
2022-03
2,987名
2023-03
3,001名
2024-03
3,078名
2025-03
3,254名
2026-03
3,286名
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日清オイリオグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
久野貴久
代表取締役社長
三枝理人
取締役
佐藤将祐
取締役
寺口太二
取締役
小池賢二
取締役
竹島智春
取締役
山本功
取締役
江藤尚美
取締役
志濟聡子
取締役
大場克仁
監査役常勤
渡辺信行
監査役常勤
草道倫武
監査役
水口啓子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 丸紅株式会社
16.94%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.88%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
9.01%
4 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.89%
5 キッコーマン株式会社
1.53%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.27%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.18%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.06%
9 日本生命保険相互会社
1.04%
10 日清オイリオグループ従業員持株会
0.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-03 日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。
1918-07 社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展
1945-05 戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続
1947-08 日清商事株式会社設立
1947-10 リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社)設立
1949-01 横浜工場を再建し、操業を開始
1949-04 北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。
1949-06 東京証券取引所市場第一部に上場
1953-08 神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。
1954-06 大阪支店を開設
1955-09 大阪証券取引所市場第一部に上場
1957-06 名古屋出張所を開設。 1969年5月営業所、 1977年9月支店となる。( 2023年4月東海北陸支店に改称)
1958-11 小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。 1969年5月営業所、 1973年12月支店となる。( 2016年10月北海道支店に改称)
1959-01 セッツ株式会社(当時 攝津製油株式会社 2020年4月より現社名)の経営に参画
1959-04 研究所を開設
1959-12 福岡出張所を開設。 1969年5月営業所、 1977年9月支店となる。( 2016年10月九州支店に改称)
1960-04 仙台出張所を開設。 1969年5月営業所、 1977年9月支店となる。( 2016年10月東北支店に改称)
1963-11 横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称
1969-05 リノール油脂株式会社の経営に参画
1969-05 横浜営業所を開設。 1988年1月支店となる。( 1993年3月神静支店に改称)
1969-06 広島出張所を開設。 1977年9月営業所、 1984年2月支店となる。( 2023年4月中四国支店に改称)
1969-09 株式会社マーケティングフォースジャパン(当時 日清サラダ油株式会社 1999年4月より現社名)設立
1970-04 高崎出張所を開設。 1984年2月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設
1973-09 横浜神奈川工場を廃止
1975-11 ニッシンサービス株式会社設立
1980-08 ニッコー製油株式会社設立および経営に参画
1983-03 食品営業本部を設置。東京支店を開設
1983-08 日清ファイナンス株式会社設立
1988-04 日清サイロ株式会社設立
1988-09 日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印
1990-09 大連日清製油有限公司の工場操業開始
1991-04 本社社屋新築工事竣工
1992-07 日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更
1994-11 株式会社NSP(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 1995年8月より現社名)の経営に参画
1995-10 研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設
1995-10 和弘食品株式会社と業務提携
1996-03 東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。
1998-01 堺事業場の工場操業開始
1998-03 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
1999-03 神戸工場を廃止
1999-04 堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始
2000-09 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
2001-10 日清商事株式会社が久保株式会社と合併
2002-04 リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施
2002-10 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更
2003-10 日清奥利友(中国)投資有限公司設立
2004-07 日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併
2005-03 大連北良地区における大連日清製油有限公司の第2工場が操業を開始
2005-11 Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画
2007-03 創立100周年
2007-09 株式会社ピエトロと業務提携
2009-03 大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画
2010-05 株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画
2011-07 Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画
2014-03 大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート
2015-08 日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立
2016-12 研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設
2017-02 大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立
2017-05 セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2017-07 Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立
2018-05 Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.(当時 Atici S.r.l. 2019年4月より現社名)の株式を取得し経営に参画
2019-07 PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始
2020-01 国内生産4拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得
2021-03 気候関連財務情報開示(TCFD)の提言に賛同
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-10 株式会社J-オイルミルズと合弁で製油パートナーズジャパン株式会社設立
2023-12 Industrial Quimica Lasem, S.A.U.がIQL-USA Inc.設立
2024-02 Nisshin OilliO America Inc.設立
2024-05 新たな研究開発拠点「インキュベーションスクエア」を稼働
2025-04 バンコク駐在事務所を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 6
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 1,263意匠 15商標 719
商標 ミニタスティック 登録6786881
商標 ミニタスティック 登録6786881
商標 ミニタスティック 登録6786881
意匠 包装用容器の蓋 登録1766143
特許 液状油性組成物、及び該液状油性組成物を含有する化粧料 登録7466071
特許 液状油性組成物、及び該液状油性組成物を含有する化粧料 登録7466071
特許 液状油性組成物、及び該液状油性組成物を含有する化粧料 登録7466071
特許 液状油性組成物、及び該液状油性組成物を含有する化粧料 登録7466071
商標 シリコーンバースト 登録6745068
商標 シリコーンバースト 登録6745068
商標 §NISSHIN\OilliO 登録6764442
商標 §NISSHIN\OilliO 登録6764442
商標 コクミファット 登録6728717
商標 コクミファット 登録6728717
商標 コクミファット 登録6728717
商標 コクミファット 登録6728717
商標 コクミファット 登録6728717
商標 MCTリセッタ 登録6722523
商標 MCTリセッタ 登録6722523
商標 MCTリセッタ 登録6722523
ほか 1,977 件(新しい順に20件表示)
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