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法人番号 1010001034813

株式会社資生堂

上場 プライム 東京都中央区 従業員 5,159名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET 登記異動
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-07-17
商号
株式会社資生堂
法人種別
株式会社
証券コード
4911　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区銀座７丁目５番５号
電話番号
03-3572-5111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長 CEO    　 　 藤 原 憲 太 郎
従業員数
5,159名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化粧品、業務用化粧品、石鹸、シャンプー、リンス、医薬品などの製造販売、輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社永図
    株式会社
    1010002021959
  2. 2010001046304
  3. 2010001066764
  4. 2010001075286
  5. 3010001054727
  6. 3010401066248
この住所の全23社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 9
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 9件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 4 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
708 万円
平均年齢
39.3 歳
平均勤続年数
11.2 年
女性管理職比率
38.9 %
男女間賃金格差
81.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 -4.2%1人あたり売上 37百万円ROE -6.6%増収率 -2.1%
売上高の推移
2021-12
1.04兆円
2022-12
1.07兆円
2023-12
9730.4億円
2024-12
9905.9億円
2025-12
9699.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 9699.9億円-767.6億円-406.8億円1.27兆円6007.6億円 47.4% -6.6% 40円 26,330名
2024-12 9905.9億円-180.3億円-108.1億円1.33兆円6324.7億円 47.5% -1.7% 40円 27,908名
2023-12 9730.4億円-294.6億円217.5億円1.26兆円6187.5億円 49.3% 3.6% 60円 30,540名
2022-12 1.07兆円387.5億円528.9億円210.1億円1.21兆円5917.9億円 46.2% 3.8% 100円 33,414名
2021-12 1.04兆円407.3億円438.8億円311.5億円1.22兆円5675.0億円 41.6% 6.1% 50円 35,318名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 株式会社資生堂
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
9699.9億円
純利益
-406.8億円
総資産
1.27兆円
純資産
6007.6億円
自己資本比率
47.4%
EPS
-101.8円
1株配当
40円
純利益率 -4.2%1人あたり売上 37百万円ROE -6.6%ROA -3.2%増収率 -2.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9699.9億円 -2.1% -1.6%
営業利益 387.5億円 -4.8% —
経常利益 767.6億円 +325.7% +15.0%
純利益 -406.8億円 -276.2% —
総資産 1.27兆円 -4.8% +1.1%
純資産 6007.6億円 -5.0% +1.4%
EPS（1株利益） -101.8円 -276.3% —
BPS（1株純資産） 959円 -24.6% -8.4%
営業CF 1098.9億円 +127.0% -3.6%
現金・現金同等物 918.4億円 -6.7% -12.5%
自己資本比率 47.4% -0.1pt —
ROE -6.6% -4.9pt —
売上高の推移
2021-12
1.04兆円
2022-12
1.07兆円
2023-12
9730.4億円
2024-12
9905.9億円
2025-12
9699.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
311.5億円
2022-12
210.1億円
2023-12
217.5億円
2024-12
-108.1億円
2025-12
-406.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 9699.9億円-767.6億円-406.8億円
2024-12 9905.9億円-180.3億円-108.1億円
2023-12 9730.4億円-294.6億円217.5億円
2022-12 1.07兆円387.5億円528.9億円210.1億円
2021-12 1.04兆円407.3億円438.8億円311.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1.27兆円6007.6億円 47.4% -6.6% 40円
2024-12 1.33兆円6324.7億円 47.5% -1.7% 40円
2023-12 1.26兆円6187.5億円 49.3% 3.6% 60円
2022-12 1.21兆円5917.9億円 46.2% 3.8% 100円
2021-12 1.22兆円5675.0億円 41.6% 6.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1098.9億円-434.2億円-772.5億円918.4億円
2024-12 484.0億円-837.4億円233.6億円984.8億円
2023-12 890.3億円-355.4億円-756.4億円1046.8億円
2022-12 337.2億円-419.8億円-387.3億円1195.4億円
2021-12 1271.3億円637.4億円-1804.6億円1565.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
708 万円
平均年齢
39.3 歳
平均勤続
11.2 年
38.9%
女性管理職比率
81.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
35,318名
2022-12
33,414名
2023-12
30,540名
2024-12
27,908名
2025-12
26,330名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
藤原憲太郎
取締役
廣藤綾子
取締役
安野裕美
取締役
吉田猛
取締役
大石佳能子
社外取締役〈独立〉
岩原紳作
社外取締役〈独立〉
得能摩利子
社外取締役〈独立〉
畑中好彦
社外取締役〈独立〉
後藤靖子
社外取締役〈独立〉
野々宮律子
社外取締役〈独立〉
中嶋康博
社外取締役〈独立〉
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1
17.10%
2 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
5.44%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)1
5.13%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.41%
5 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.31%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.23%
7 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
1.75%
8 THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.59%
9 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.49%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1872-09 東京銀座に「資生堂薬局」として創業
1888-01 わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売
1897-01 オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出
1915-09 商標「花椿」制定
1923-12 チェインストア制度を採用
1927-06 合資会社を株式会社組織に変更
1927-08 販売会社制度を採用
1937-01 資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足
1939-09 資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成
1948-12 大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1957-06 台湾資生堂設立(翌年
1957-04 製造開始)
1959-10 資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立
1959-11 大船工場(のちに鎌倉工場)完成
1965-08 資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立
1968-06 資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立
1975-07 掛川工場完成(同年
1975-10 稼動)
1980-07 資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立
1983-01 久喜工場完成
1986-02 フランス カリタ社買収
1987-08 資生堂薬品㈱設立
1988-08 資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立
1988-09 米国ゾートス社を買収
1989-03 決算日を11月30日から3月31日に変更
1990-01 資生堂アメリカInc.設立
1990-10 ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立
1991-10 フランス ジアン工場竣工
1991-11 資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立
1991-12 中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立
1995-04 販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする
1995-12 ㈱資生堂インターナショナル設立
1996-12 米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収
1998-02 上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立
1998-08 米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収
1998-09 香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立
2000-05 フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収 米国「ナーズ」ブランドを買収
2000-10 ㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡
2001-12 米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収
2003-04 大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併
2003-12 上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立
2004-10 資生堂プロフェッショナル㈱設立
2006-03 舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖
2007-04 資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング
2008-01 資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡
2008-04 資生堂ベトナムInc.設立 年月事項
2010-03 米国ベアエッセンシャル社を買収
2010-05 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化
2012-04 Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始
2014-04 「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡
2015-03 鎌倉工場を閉鎖
2015-06 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立
2015-10 ㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更
2015-12 決算日を3月31日から12月31日に変更
2016-01 ㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継
2016-01 「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡
2016-07 米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収
2016-10 「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始
2017-12 米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡
2018-01 米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得
2019-04 資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成
2019-11 米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収
2019-12 那須工場竣工
2020-01 上海にBeauty Innovation Hubを開所
2020-12 大阪茨木工場竣工
2021-07 パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡
2021-07 資生堂インタラクティブビューティー㈱設立
2021-12 「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡
2021-12 Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消
2022-05 福岡久留米工場竣工
2022-07 プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡
2023-04 パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
2023-12 資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
2024-02 米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収
2024-06 ㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡
2024-11 Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結
2025-12 資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 株式会社資生堂
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 9
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 9件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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