ZENTENA
ログイン
法人番号 1010001034730

株式会社内田洋行

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,319名 設立 1941-05-29
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-12
商号
株式会社内田洋行
法人種別
株式会社
証券コード
8057　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区新川２丁目４番７号
設立
1941-05-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　大久保　昇
従業員数
1,319名
公式サイト
www.uchida.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
【公共関連事業】 学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工及び、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート 【オフィス関連事業】 オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービス 【情報関連事業】 民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、コンピュータハードの販売・保守サポート
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010001083890
  2. 4010005025293
  3. 7010001214608
  4. 5700150004056
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 5 表彰 2
官公庁調達 50件
人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業／説明できるＡＩの基盤技術開発／学習者の自己説明とＡＩの説明生成の共進化による教育学習支援環境ＥＸＡＩＴの研究開発 4,539万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２９年度　ＬＥＤ照明機器の整備 1,097万円 法務省
ＬＥＤ照明等供給及び取替作業請負契約 223万円 法務省
関東信越国税局照明設備改修工事 2,750万円 国税庁
令和４年度デジタル庁業務効率化・自動化等支援 1,228万円 デジタル庁
ほか 45 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-10-10
平均年収
778 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続年数
16.4 年
女性管理職比率
7.6 %
男性育休取得率
78.0 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-10
純利益率 2.9%1人あたり売上 1.0億円ROE 14.5%増収率 +21.3%
売上高の推移
2021-07
2910.3億円
2022-07
2218.6億円
2023-07
2465.5億円
2024-07
2779.4億円
2025-07
3370.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-07 3370.6億円-131.3億円98.3億円1749.2億円708.0億円 40.3% 14.5% 300円 3,272名
2024-07 2779.4億円-101.3億円70.0億円1507.5億円647.9億円 42.8% 12.0% 220円 3,248名
2023-07 2465.5億円-91.6億円63.7億円1332.5億円524.9億円 39.2% 12.9% 190円 3,241名
2022-07 2218.6億円-78.4億円48.4億円1256.9億円464.8億円 36.7% 10.6% 140円 3,212名
2021-07 2910.3億円-110.2億円61.6億円1331.2億円502.1億円 34.0% 14.7% 140円 3,203名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-10
最新期の主要数値 2025-07期 無料公開
売上高
3370.6億円
純利益
98.3億円
総資産
1749.2億円
純資産
708.0億円
自己資本比率
40.3%
EPS
997.3円
1株配当
300円
純利益率 2.9%1人あたり売上 1.0億円ROE 14.5%ROA 5.6%増収率 +21.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3370.6億円 +21.3% +3.7%
経常利益 131.3億円 +29.5% +4.5%
純利益 98.3億円 +40.4% +12.4%
総資産 1749.2億円 +16.0% +7.1%
純資産 708.0億円 +9.3% +9.0%
EPS（1株利益） 997.3円 +40.3% +12.2%
BPS（1株純資産） 7,159.3円 +9.2% +11.6%
営業CF 5.5億円 -88.7% -59.5%
現金・現金同等物 230.7億円 -12.2% -14.3%
自己資本比率 40.3% -2.5pt —
ROE 14.5% +2.5pt —
売上高の推移
2021-07
2910.3億円
2022-07
2218.6億円
2023-07
2465.5億円
2024-07
2779.4億円
2025-07
3370.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-07
61.6億円
2022-07
48.4億円
2023-07
63.7億円
2024-07
70.0億円
2025-07
98.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-07 3370.6億円-131.3億円98.3億円
2024-07 2779.4億円-101.3億円70.0億円
2023-07 2465.5億円-91.6億円63.7億円
2022-07 2218.6億円-78.4億円48.4億円
2021-07 2910.3億円-110.2億円61.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-07 1749.2億円708.0億円 40.3% 14.5% 300円
2024-07 1507.5億円647.9億円 42.8% 12.0% 220円
2023-07 1332.5億円524.9億円 39.2% 12.9% 190円
2022-07 1256.9億円464.8億円 36.7% 10.6% 140円
2021-07 1331.2億円502.1億円 34.0% 14.7% 140円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-07 5.5億円-10.3億円-27.5億円230.7億円
2024-07 48.5億円-18.2億円-23.5億円262.9億円
2023-07 72.7億円-48.6億円-35.2億円255.7億円
2022-07 -54.1億円-22.0億円-86.3億円265.6億円
2021-07 204.6億円-11.3億円-14.8億円427.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-10-10
平均年収
778 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続
16.4 年
7.6%
女性管理職比率
78.0%
男性育休取得率
73.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-07
3,203名
2022-07
3,212名
2023-07
3,241名
2024-07
3,248名
2025-07
3,272名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社内田洋行の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-10
大久保昇
取締役社長（代表取締役）
宮村豊嗣
取締役専務執行役員公共ＩＣＴ統括
白方昭夫
取締役専務執行役員ＩＣＴエンジニア統括
林敏寿
取締役常務執行役員財務グループ統括
小柳諭司
取締役常務執行役員営業支援グループ統括
佐藤将一郎
取締役 主席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長
竹股邦治
取締役（非常勤）
今庄啓二
取締役（非常勤）
田中雅子
取締役（非常勤）
高井尚一郎
監査役（常勤）
村上佳生
監査役（常勤）
野澤幸博
監査役（常勤）
山田章雄
監査役（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-10
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.41%
2 東京海上日動火災保険株式会社
4.42%
3 三井住友信託銀行株式会社
4.20%
4 内田洋行グループ従業員持株会
3.40%
5 第一生命保険株式会社
3.20%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.15%
7 株式会社りそな銀行
2.81%
8 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.79%
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.12%
10 陽光持株会
1.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-02 旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
1917-03 内田洋行に商号を統一。
1917-10 国内で卸を開始。
1941-05 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
1945-08 終戦により外地における権益を一切喪失。
1946-04 札幌市に支店を設置。
1948-04 科学教材部を設置。
1950-03 （東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。
1951-06 福岡市瓦町に福岡支店を設置。
1962-09 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。
1963-03 貿易事業部を設置。
1964-01 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1967-12 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
1969-12 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1971-11 東京都中央区新川に本社を建設、移転。
1972-03 富士通㈱と業務提携。
1973-08 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）
1980-10 東京都中央区京橋に本社を移転。
1983-09 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1985-07 現在地に大阪支店（第1期工事）を建設、移転。
1988-09 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）
1989-02 現在地に本社を移転。
1989-03 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
1991-12 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1992-03 大阪支店第2期工事完成。
1994-06 犬山市に犬山物流センターを取得。
1995-03 エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）
1996-04 ㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）
1998-03 日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（
2013-07 ㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
2003-08 連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）
2005-11 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内）
2011-05 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）
2011-11 新川第2オフィスを建設。
2013-03 現在地に北海道支店を移転。
2013-07 ㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）
2014-07 ㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
2020-12 内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-07 当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は
2022-05 上場廃止）（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

08-0049-0130　幅広い世代のICTリテラシーに関する測定ツール等の開発・調査分析の請負 65百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度教育データ連携実証教育分野の認証基盤に関する実証調査研究 31百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度東京拘置所中央管理棟・南収容棟及び北収容棟照明設備ＬＥＤ化改修工事 1.3億円 法務省・一般競争入札・最低価格
領事業務情報システム統合運用・保守業務（マイクロソフトユニファイドサポート一式） 42百万円 外務省・指名競争入札・最低価格
千葉地方検察庁南町分室ほか１か所照明設備改修工事 54百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度横浜刑務所横浜拘置支所等照明設備ＬＥＤ化改修工事 60百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
インタラクティブデジタルサイネージの構築整備役務 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
学籍情報の連携に要するRosterサーバの在り方に関する実証調査研究 25百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
戦史研究センター史料室所蔵資料の保存整理環境の整備役務 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
07-0042-0112　総務省におけるMicrosoft365ツールの効果的な活用に係る伴走支援の請負 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
東京出入国在留管理局成田空港支局における照明設備及び非常灯LED化作業 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東京拘置所照明器具更新整備一式 44百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度榛名女子学園居室灯ＬＥＤ照明器具更新整備 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
税務大学校関東信越研修所照明設備改修工事 15百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
テレビ会議システム 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
５５型マルチディスプレイ等の整備 13百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
戦史研究センター史料室史料展示室の整備役務 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
入退室管理装置（旧・遠隔監視システム）の更改 24百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度榛名女子学園居室灯ＬＥＤ照明器具更新整備 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
全国学力・学習状況調査における自動採点技術の活用可能性に関する調査研究　一式 2百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和６年度業務利用アプリに係る文書管理アドオン開発業務の請負 24百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
ソフトウェアライセンス（アンチウイルス用ソフトウェア等）の調達 4百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
東京拘置所照明器具更新整備一式 37百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
住民基本台帳ネットワークシステム機器更新に係る機器一式の賃貸借、保守及びセットアップ 9百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
06-0043-0023総務省LANにおける令和６年度ポータルサイトの移行支援作業の請負 13百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度高等学校学習指導要領実施状況調査に係る「数学Ⅰ」及び「情報Ⅰ」のCBT調査運営・管理業務補助等　一式 6百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
OECD-PISA 2025年調査支援業務（2024年度）　一式 17百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
学習ｅポータル標準モデル準拠ソフトウェア法務省導入・運用作業の請負　一式 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
横浜第2合同庁舎　低層棟共用部（１階～５階）・地下共用部（地下１階～地下３階）照明器具LED化工事 21百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
05-0043-0021総務省LANにおけるポータルサイトの移行支援作業の請負 10百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ほか 25 件（直近100件まで表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 5 表彰 2
官公庁調達 50件
人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業／説明できるＡＩの基盤技術開発／学習者の自己説明とＡＩの説明生成の共進化による教育学習支援環境ＥＸＡＩＴの研究開発 45百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２９年度　ＬＥＤ照明機器の整備 11百万円 法務省
ＬＥＤ照明等供給及び取替作業請負契約 2百万円 法務省
関東信越国税局照明設備改修工事 28百万円 国税庁
令和４年度デジタル庁業務効率化・自動化等支援 12百万円 デジタル庁
「統計博物館」の広報展示に関する企画・実施業務 24百万円 総務省
０５－００４３－００２１総務省ＬＡＮにおけるポータルサイトの移行支援作業の請負 10百万円 総務省
令和６年度高等学校学習指導要領実施状況調査に係る「数学Ⅰ」及び「情報Ⅰ」のＣＢＴ調査運営・管理業務補助等　一式 6百万円 文部科学省
０６－００４３－００２３総務省ＬＡＮにおける令和６年度ポータルサイトの移行支援作業の請負 13百万円 総務省
東京拘置所照明器具更新整備一式 37百万円 法務省
ソフトウェアライセンス（アンチウイルス用ソフトウェア等）の調達 4百万円 公正取引委員会
令和６年度業務利用アプリに係る文書管理アドオン開発業務の請負 24百万円 デジタル庁
令和６年度榛名女子学園居室灯ＬＥＤ照明器具更新整備 3百万円 法務省
テレビ会議システム 8百万円 防衛省
東京拘置所照明器具更新整備一式 44百万円 法務省
ほか 35 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する