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法人番号 1010001034202

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-17
商号
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8616　東証プライム・証券、商品先物取引業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区日本橋２丁目５番１号
電話番号
03-3517-8100 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　春日井 博
従業員数
2,800名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
東海東京証券を中心とする東海東京フィナンシャル・グループの持株会社。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001267112
  2. 1010001008734
  3. 1010003034183
  4. ＵＡゼンセン帝国繊維労働組合
    その他の設立登記法人
    1010005000712
  5. 2010001051064
  6. 2010001196140
この住所の全29社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
790 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続年数
11.0 年
女性管理職比率
23.4 %
男女間賃金格差
70.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 17.0%1人あたり売上 39百万円ROE 8.8%増収率 +13.2%
売上高の推移
2022-03
809.8億円
2023-03
733.8億円
2024-03
892.0億円
2025-03
863.3億円
2026-03
977.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 977.2億円-204.9億円165.7億円1.53兆円2095.3億円 12.8% 8.8% 50円 2,528名
2025-03 863.3億円-151.2億円110.5億円1.41兆円1948.3億円 12.9% 6.1% 28円 2,658名
2024-03 892.0億円-184.0億円101.9億円1.40兆円1929.3億円 12.8% 5.8% 28円 2,655名
2023-03 733.8億円-63.5億円19.5億円1.06兆円1813.5億円 16.0% 1.1% 16円 2,747名
2022-03 809.8億円-129.8億円131.5億円1.58兆円1855.7億円 10.9% 7.8% 24円 2,847名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
977.2億円
純利益
165.7億円
総資産
1.53兆円
純資産
2095.3億円
自己資本比率
12.8%
EPS
65.8円
1株配当
50円
純利益率 17.0%1人あたり売上 39百万円ROE 8.8%ROA 1.1%増収率 +13.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 977.2億円 +13.2% +4.8%
経常利益 204.9億円 +35.5% +12.1%
純利益 165.7億円 +50.0% +5.9%
総資産 1.53兆円 +8.3% -0.9%
純資産 2095.3億円 +7.5% +3.1%
EPS（1株利益） 65.8円 +49.3% +5.6%
BPS（1株純資産） 770.7円 +6.6% +2.6%
営業CF 47.4億円 -77.2% -4.4%
現金・現金同等物 926.2億円 -16.8% -1.5%
自己資本比率 12.8% -0.1pt —
ROE 8.8% +2.7pt —
売上高の推移
2022-03
809.8億円
2023-03
733.8億円
2024-03
892.0億円
2025-03
863.3億円
2026-03
977.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
131.5億円
2023-03
19.5億円
2024-03
101.9億円
2025-03
110.5億円
2026-03
165.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 977.2億円-204.9億円165.7億円
2025-03 863.3億円-151.2億円110.5億円
2024-03 892.0億円-184.0億円101.9億円
2023-03 733.8億円-63.5億円19.5億円
2022-03 809.8億円-129.8億円131.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.53兆円2095.3億円 12.8% 8.8% 50円
2025-03 1.41兆円1948.3億円 12.9% 6.1% 28円
2024-03 1.40兆円1929.3億円 12.8% 5.8% 28円
2023-03 1.06兆円1813.5億円 16.0% 1.1% 16円
2022-03 1.58兆円1855.7億円 10.9% 7.8% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 47.4億円-207.3億円-27.4億円926.2億円
2025-03 207.8億円-243.6億円176.6億円1113.5億円
2024-03 128.1億円-425.7億円-45.3億円966.5億円
2023-03 1073.1億円-186.2億円-575.9億円1304.2億円
2022-03 56.7億円-230.1億円323.6億円984.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
790 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続
11.0 年
23.4%
女性管理職比率
70.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,847名
2023-03
2,747名
2024-03
2,655名
2025-03
2,658名
2026-03
2,528名
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
石田建昭
代表取締役会長
春日井博
代表取締役社長
北川尚子
取締役
中山恒博
取締役取締役会議長
宮沢和正
取締役
大野哲嗣
取締役(監査等委員)
山崎穣一
取締役(監査等委員)
池田綾子
取締役(監査等委員)
太田克彦
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.11%
2 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.06%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.56%
4 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.76%
5 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.21%
6 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.91%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.85%
8 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.74%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.63%
10 三井住友海上火災保険株式会社
1.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1929-06 株式会社高山商店設立。
1930-08 東京株式取引所一般取引員の免許取得。
1944-04 日本証券取引所取引員の免許取得。
1947-01 商号を六鹿証券株式会社に変更。
1948-09 証券取引法による証券業者登録。
1949-04 東京・大阪両証券取引所正会員登録。
1961-04 小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
1964-10 株式会社六鹿商店と合併。
1968-04 証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
1969-12 商号を東京証券株式会社に変更。
1981-10 遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
1984-10 扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
1987-06 東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
1989-03 東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。
1990-03 名古屋証券取引所第一部上場。
1998-12 証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
2000-10 東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ 連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
2005-07 東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 持分法適用関連会社)設立。
2005-12 金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
2006-04 東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
2007-01 Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
2007-06 東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。
2007-07 ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
2007-09 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
2008-02 Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
2008-05 浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2008-07 東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
2008-10 東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。
2009-04 金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
2009-09 西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2010-04 東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
2011-01 東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
2011-03 Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社設立。 年月沿 革
2013-01 池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2015-03 Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.設立。
2015-08 オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2016-04 ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2016-05 Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
2017-03 株式会社ＥＴＥＲＮＡＬの株式取得。
2017-09 ピナクル株式会社の株式取得。
2018-04 十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。
2018-06 株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2018-12 ピナクルＴＴソリューション株式会社(
2024-04 ＴＴソリューション株式会社に商号変更)設立。
2019-07 資産管理プラットフォーム準備株式会社(
2021-10 株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームに商号変更)設立。
2019-09 東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
2019-11 3．0証券準備株式会社(現・ＣＨＥＥＲ証券株式会社 連結子会社)設立。
2020-06 Hash DasH Holdings株式会社の株式取得。
2021-03 Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021-04 エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
2022-05 東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。
2023-12 株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。
2024-03 株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。ピナクル株式会社の全株式を譲渡。
2024-06 東海東京証券株式会社(存続会社)とＴＴソリューション株式会社が合併。
2025-04 ＣＨＥＥＲ証券株式会社(存続会社)と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが合併。
2026-01 東海東京インベストメント株式会社がＳＤＦキャピタル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を追加取得。ＳＤＦキャピタル株式会社を持分法適用関連会社化。
2026-03 株式会社ＥＴＥＲＮＡＬの全株式を譲渡。同社が保有する株式会社メビウス(現・連結子会社)の全株式を現物配当により取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
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