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法人番号 1010001024087

東光電気工事株式会社

東京都千代田区 従業員 1,454名 設立 1947-03-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-21
商号
東光電気工事株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区西神田１丁目４番５号
電話番号
03-3292-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-03-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　山本　隆洋
従業員数
1,454名
公式サイト
www.tokodenko.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・内線事業：建築電気設備、消防施設設備、情報通信設備の設計施工 ・外線事業：送電線、電車線、発・変電所、通信線、道路照明工事などの設計施工 ・再生可能エネルギー：風力発電設備の企画・提案・設計・施工、太陽光発電設備の企画・提案・設計・施工
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001019541
  2. 東光電気工事労働組合
    その他の設立登記法人
    1010005001090
  3. 2011101028555
  4. 4010001263005
  5. テスコ株式会社
    株式会社
    5011101011871
  6. 6010001139558
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,454 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 8件
熊本刑務所庁舎収容棟等新営（電気設備）工事 4.1億円 法務省
北海道総合通信局の事務室等照明ＬＥＤ　化の請負 660万円 総務省
仙台合同庁舎Ｂ棟１１階電力制御盤改修業務 32万円 国土交通省
【特許庁】特許庁本庁舎８階南執務室改修工事（電気設備工事）　一式 530万円 特許庁
【特許庁】特許庁庁舎地下３階熱源機械室冷水二次ポンプ内動力制御盤交換工事　一式 350万円 特許庁
ほか 3 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事等顕彰 防衛省
令和５年度優良工事表彰 国土交通省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.0%1人あたり売上 73百万円ROE 6.4%増収率 +6.1%
売上高の推移
2022-03
1032.9億円
2023-03
1005.8億円
2024-03
1083.0億円
2025-03
1174.9億円
2026-03
1247.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1247.1億円-82.9億円62.4億円1724.8億円1041.3億円 59.9% 6.4% 20円 1,698名
2025-03 1174.9億円-91.8億円57.2億円1554.4億円920.9億円 58.8% 6.5% 20円 1,592名
2024-03 1083.0億円-59.7億円38.0億円1477.4億円860.8億円 57.8% 4.7% 20円 1,553名
2023-03 1005.8億円-33.5億円17.9億円1401.7億円785.4億円 55.6% 2.3% 20円 1,504名
2022-03 1032.9億円-26.0億円15.4億円1351.2億円773.5億円 56.9% 2.0% 20円 1,502名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1247.1億円
純利益
62.4億円
総資産
1724.8億円
純資産
1041.3億円
自己資本比率
59.9%
EPS
394円
1株配当
20円
純利益率 5.0%1人あたり売上 73百万円ROE 6.4%ROA 3.6%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1247.1億円 +6.1% +4.8%
経常利益 82.9億円 -9.7% +33.6%
純利益 62.4億円 +9.2% +41.8%
総資産 1724.8億円 +11.0% +6.3%
純資産 1041.3億円 +13.1% +7.7%
EPS（1株利益） 394円 -21.9% +30.4%
BPS（1株純資産） 5,957.8円 -26.1% -3.1%
営業CF 103.3億円 +352.1% —
現金・現金同等物 311.1億円 +33.4% +5.6%
自己資本比率 59.9% +1.1pt —
ROE 6.4% -0.1pt —
売上高の推移
2022-03
1032.9億円
2023-03
1005.8億円
2024-03
1083.0億円
2025-03
1174.9億円
2026-03
1247.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
15.4億円
2023-03
17.9億円
2024-03
38.0億円
2025-03
57.2億円
2026-03
62.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1247.1億円-82.9億円62.4億円
2025-03 1174.9億円-91.8億円57.2億円
2024-03 1083.0億円-59.7億円38.0億円
2023-03 1005.8億円-33.5億円17.9億円
2022-03 1032.9億円-26.0億円15.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1724.8億円1041.3億円 59.9% 6.4% 20円
2025-03 1554.4億円920.9億円 58.8% 6.5% 20円
2024-03 1477.4億円860.8億円 57.8% 4.7% 20円
2023-03 1401.7億円785.4億円 55.6% 2.3% 20円
2022-03 1351.2億円773.5億円 56.9% 2.0% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 103.3億円-58.8億円31.4億円311.1億円
2025-03 22.8億円-85.7億円20.5億円233.2億円
2024-03 -5.7億円-113.7億円-10.9億円274.1億円
2023-03 158.8億円6.7億円-14.0億円402.7億円
2022-03 -76.5億円-40.6億円-20.3億円249.8億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
女性比率
6.8 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,454 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,502名
2023-03
1,504名
2024-03
1,553名
2025-03
1,592名
2026-03
1,698名
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東光電気工事株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 東光電気工事共済会
37.40%
2 山本隆洋
1.20%
3 熊谷秀晴
0.90%
4 小島浩
0.90%
5 金子純
0.70%
6 吉田哲也
0.70%
7 畑雄二
0.70%
8 中畑久
0.70%
9 柏律子
0.70%
10 橋爪智哉
0.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-11 関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町1丁目1番地に合資会社東光商会（資本金1万2,500円）設立
1932-10 組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立
1944-10 軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続
1947-03 東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町1番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設
1947-05 本社を東京都千代田区西神田2丁目4番地に移転し、営業開始
1947-07 横浜出張所（現神奈川支社）開設
1947-12 本社を東京都千代田区西神田1丁目8番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設
1949-06 名古屋出張所（現中部支社）開設
1949-10 建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後2年ごとに更新）
1954-01 丸の内工事部（現丸の内支社）開設
1955-10 大阪出張所（現関西支社）開設
1958-07 東光工材株式会社（株式会社TKテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田1丁目2番4号））設立〔当社全額出資〕
1967-04 本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田1丁目4番5号）
1974-01 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、5年ごとに更新）
1975-02 広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設
1975-04 千葉営業所（現東関東支社）開設
1977-06 新宿営業所（旧新宿支社、現在は東京西支社に改組）開設
1985-04 埼玉営業所（現北関東支社）開設
1988-05 タイに合弁会社Thai Toko Engineering Co.,Ltd.設立〔当社49％出資〕
1990-10 北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕
2004-06 株式会社TCパワーライン設立〔当社50％出資〕
2005-04 東京支社（現在は東京東支社に改組）、中央支社（現在は東京東支社に改組）、東京南支社（現在は廃止）開設
2006-06 東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更
2006-07 中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合
2011-04 東京西支社（現在の東京西支社とは別組織、現在は廃止）開設
2012-08 株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕
2012-09 北ビル株式会社を吸収合併
2012-11 株式会社TKテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田1丁目4番5号）設立〔当社全額出資〕
2013-02 いいたてまでいな太陽光発電株式会社（現 いいたてまでいな再エネ発電株式会社）設立〔当社55.6％出資〕
2013-04 武蔵多摩支社（現在は東京西支社に改組）開設 株式会社TKテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田1丁目2番4号）を吸収合併
2015-01 インドネシアに合弁会社TOKO ENGINEERING INDONESIA Co.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田1丁目4番5号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕株式会社TCパワーライン解散
2025-03 株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田1丁目4番5号）に社名変更〔当社全額出資〕Thai Toko Engineering Co.,Ltd. ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合、現在は東京東支社、東関東支社に改組）首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合、現在は東京西支社、北関東支社に改組）首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合、現在は廃止、一部神奈川支社に改組）ベトナム（ホーチミン）にVietnam Toko Engineering Co.,Lt
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【特許庁】特許庁庁舎地下３階熱源機械室冷水二次ポンプ内動力制御盤交換工事　一式 4百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
【特許庁】特許庁本庁舎８階南執務室改修工事（電気設備工事）　一式 5百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
北海道総合通信局の事務室等照明LED 化の請負 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
北海道総合通信局の電気設備改修の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎Ｂ棟１１階電力制御盤改修業務 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
熊本刑務所庁舎収容棟等新営（電気設備）工事（第４回変更） 29百万円 法務省・随意契約・特定業者
熊本刑務所庁舎収容棟等新営（電気設備）工事 4.1億円 法務省・一般競争入札・総合評価
新千歳空港道路照明キュービクル設置その他工事 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 8件
熊本刑務所庁舎収容棟等新営（電気設備）工事 4.1億円 法務省
北海道総合通信局の事務室等照明ＬＥＤ　化の請負 7百万円 総務省
仙台合同庁舎Ｂ棟１１階電力制御盤改修業務 0百万円 国土交通省
【特許庁】特許庁本庁舎８階南執務室改修工事（電気設備工事）　一式 5百万円 特許庁
【特許庁】特許庁庁舎地下３階熱源機械室冷水二次ポンプ内動力制御盤交換工事　一式 4百万円 特許庁
新千歳空港道路照明キュービクル設置その他工事 1.5億円 国土交通省
熊本刑務所庁舎収容棟等新営（電気設備）工事（第４回変更） 29百万円 法務省
北海道総合通信局の電気設備改修の請負 5百万円 総務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事等顕彰 防衛省
令和５年度優良工事表彰 国土交通省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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