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法人番号 1010001022710

株式会社中央経済社ホールディングス

上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 69名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-03-05
商号
株式会社中央経済社ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
9476 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区神田神保町1丁目35番地
電話番号
03-3293-3371 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  山 本 憲 央
従業員数
69名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全11社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010002008469
  2. 1010002011885
  3. 2010001150519
  4. 2010001171523
  5. その他の設立登記法人
    2010005017648
  6. 株式会社
    3010001016289
この住所の全11社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-18
平均年収
658 万円
平均年齢
40.0
平均勤続年数
13.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
純利益率 7.5%1人あたり売上 36百万円ROE 5.8%増収率 +5.0%
売上高の推移
2021-09
31.6億円
2022-09
31.7億円
2023-09
30.3億円
2024-09
31.0億円
2025-09
32.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 32.6億円-2.5億円2.5億円60.9億円43.5億円 71.5% 5.8% 13円 91名
2024-09 31.0億円-1.3億円-1.7億円58.2億円41.5億円 71.3% -4.1% 10円 87名
2023-09 30.3億円-1.0億円54百万円59.3億円42.6億円 71.8% 1.3% 10円 90名
2022-09 31.7億円-1.7億円1.7億円57.2億円42.0億円 73.4% 4.2% 10円 94名
2021-09 31.6億円-1.8億円1.5億円52.8億円40.9億円 77.5% 3.7% 10円 102名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
32.6億円
純利益
2.5億円
総資産
60.9億円
純資産
43.5億円
自己資本比率
71.5%
EPS
63.4円
1株配当
13円
純利益率 7.5%1人あたり売上 36百万円ROE 5.8%ROA 4.0%増収率 +5.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 32.6億円 +5.0% +0.8%
経常利益 2.5億円 +99.9% +8.5%
純利益 2.5億円 +242.4% +13.6%
総資産 60.9億円 +4.5% +3.6%
純資産 43.5億円 +4.8% +1.5%
EPS(1株利益) 63.4円 +239.7% +12.5%
BPS(1株純資産) 1,124.3円 +4.8% +0.6%
営業CF 3.7億円 -11.8% +62.6%
現金・現金同等物 21.1億円 +20.3% +3.5%
自己資本比率 71.5% +0.2pt
ROE 5.8% +9.9pt
売上高の推移
2021-09
31.6億円
2022-09
31.7億円
2023-09
30.3億円
2024-09
31.0億円
2025-09
32.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
1.5億円
2022-09
1.7億円
2023-09
54百万円
2024-09
-1.7億円
2025-09
2.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 32.6億円-2.5億円2.5億円
2024-09 31.0億円-1.3億円-1.7億円
2023-09 30.3億円-1.0億円54百万円
2022-09 31.7億円-1.7億円1.7億円
2021-09 31.6億円-1.8億円1.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 60.9億円43.5億円 71.5% 5.8% 13円
2024-09 58.2億円41.5億円 71.3% -4.1% 10円
2023-09 59.3億円42.6億円 71.8% 1.3% 10円
2022-09 57.2億円42.0億円 73.4% 4.2% 10円
2021-09 52.8億円40.9億円 77.5% 3.7% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 3.7億円57百万円-67百万円21.1億円
2024-09 4.1億円-1.1億円6百万円17.5億円
2023-09 -1.8億円-4.8億円1.5億円14.5億円
2022-09 2.0億円-3.5億円2.5億円19.5億円
2021-09 52百万円-52百万円-30百万円18.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-18
平均年収
658 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
13.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
102名
2022-09
94名
2023-09
90名
2024-09
87名
2025-09
91名
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株式会社中央経済社ホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
山本時男
代表取締役最高顧問
山本継
代表取締役 会長
山本憲央
代表取締役 社長
松尾武
取締役
山口昭男
常勤監査役
成澤和己
監査役
中島博
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
1 山本時男
10.84%
2 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービスオペレーションズ)
8.03%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)
6.51%
4 ㈱トリプルA
5.78%
5 ㈱インターパブイーストアジア
5.70%
6 渡辺敏行
5.46%
7 ㈱プランニングセンター
5.44%
8 山本浩平
3.24%
9 内藤征吾
2.65%
10 ㈱スノーボールキャピタル
2.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-10 東京都千代田区丸ノ内2丁目2番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立
1948-11 書籍第1号『税務会計の実務』を発刊
1948-12 月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊
1951-06 経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊
1952-12 月刊誌「税務弘報」を創刊
1964-10 広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立
1964-10 会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊
1965-12 月刊誌「会計人コース」を創刊
1971-10 東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2に本社ビル完成
1973-09 直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊
1973-12 『社会保険労務ハンドブック』を発刊
1974-01 「季刊・日本の経営文化」を創刊
1974-01 『社会保険労務六法』を発刊
1980-01 決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊
1984-04 『会社法務大辞典』を発刊
1988-07 『経営学大辞典』を発刊
1995-05 実用書企画「事典シリーズ」を発刊
1996-04 CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊
1996-12 電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定
1997-06 株式を公開、店頭登録銘柄として登録
1998-06 月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊
1998-06 「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊
1999-08 関西支社を開設
2002-04 経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-04 会社分割により株式会社CKDを設立
2006-07 株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013-09 株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化
2015-10 持株会社体制への移行(
2016-01 1日)を決議し、分割準備会社2社の設立を公表
2015-11 株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立
2016-01 持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社2社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
2020-07 月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行
2021-10 新社屋建設(
2023-03 竣工予定)を公表
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2023-05 新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町1丁目35番地に本社移転
2023-12 株主優待制度の実施を公表
2024-03 株式会社CKDを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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