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法人番号 1010001019335

株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

上場 プライム 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-19
商号
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
法人種別
株式会社
証券コード
4725　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋箱崎町２４番１号
電話番号
03-6667-8010 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  西森　良太
従業員数
1,098名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001159627
  2. 2010001241648
  3. 2010401168202
  4. 5010001059641
  5. 5010001091231
  6. 5010001256528
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
946 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
11.5 年
女性管理職比率
26.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 6.5%1人あたり売上 11百万円ROE 9.0%増収率 -2.8%
売上高の推移
2021-12
479.4億円
2022-12
479.7億円
2023-12
505.4億円
2024-12
520.6億円
2025-12
505.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 505.9億円-23.9億円32.7億円537.2億円358.1億円 65.6% 9.0% 100円 4,764名
2024-12 520.6億円-33.6億円31.0億円547.3億円377.1億円 68.3% 8.9% 90円 4,653名
2023-12 505.4億円-31.2億円24.7億円485.3億円323.5億円 65.8% 8.2% 80円 4,447名
2022-12 479.7億円-31.6億円20.9億円442.1億円293.0億円 64.7% 7.0% 60円 4,357名
2021-12 479.4億円-36.7億円24.8億円472.6億円314.0億円 65.1% 8.8% 60円 4,249名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
505.9億円
純利益
32.7億円
総資産
537.2億円
純資産
358.1億円
自己資本比率
65.6%
EPS
191.3円
1株配当
100円
純利益率 6.5%1人あたり売上 11百万円ROE 9.0%ROA 6.1%増収率 -2.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 505.9億円 -2.8% +1.4%
経常利益 23.9億円 -28.8% -10.1%
純利益 32.7億円 +5.7% +7.2%
総資産 537.2億円 -1.9% +3.3%
純資産 358.1億円 -5.0% +3.3%
EPS（1株利益） 191.3円 +5.5% +6.9%
BPS（1株純資産） 2,059.3円 -5.9% +3.1%
営業CF 15.4億円 -73.0% -14.6%
現金・現金同等物 117.6億円 -7.1% +3.2%
自己資本比率 65.6% -2.7pt —
ROE 9.0% +0.1pt —
売上高の推移
2021-12
479.4億円
2022-12
479.7億円
2023-12
505.4億円
2024-12
520.6億円
2025-12
505.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
24.8億円
2022-12
20.9億円
2023-12
24.7億円
2024-12
31.0億円
2025-12
32.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 505.9億円-23.9億円32.7億円
2024-12 520.6億円-33.6億円31.0億円
2023-12 505.4億円-31.2億円24.7億円
2022-12 479.7億円-31.6億円20.9億円
2021-12 479.4億円-36.7億円24.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 537.2億円358.1億円 65.6% 9.0% 100円
2024-12 547.3億円377.1億円 68.3% 8.9% 90円
2023-12 485.3億円323.5億円 65.8% 8.2% 80円
2022-12 442.1億円293.0億円 64.7% 7.0% 60円
2021-12 472.6億円314.0億円 65.1% 8.8% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 15.4億円-13.4億円-11.9億円117.6億円
2024-12 57.1億円-13.3億円-28.6億円126.6億円
2023-12 5.9億円12.5億円-20.7億円110.3億円
2022-12 26.3億円-5.9億円-17.1億円108.8億円
2021-12 29.0億円5.3億円-29.3億円103.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
946 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
11.5 年
26.0%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
4,249名
2022-12
4,357名
2023-12
4,447名
2024-12
4,653名
2025-12
4,764名
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株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
西森良太
代表取締役社長
酒匂明彦
取締役会長
佐別當宏友
取締役兼執行役員
松尾美香
取締役
大槻友紀
取締役
渡邊龍男
取締役
原田達也
取締役
川真田一幾
常勤監査役
丹野伸寿
常勤監査役
本多広和
監査役
石野雄一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 株式会社小学館
17.75%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.53%
3 ＣＡＣ社員持株会
3.01%
4 株式会社三井住友銀行
2.77%
5 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
2.44%
6 住友不動産株式会社
2.26%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
2.12%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.04%
9 ＢＮＹＭＡＳＡＧＴ／ＣＬＴＳＮＯＮＴＲＥＡＴＹＪＡＳＤＥＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.81%
10 株式会社巴コーポレーション
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1966-08 コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
1971-03 日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。
1973-10 株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。
1976-05 コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
1976-12 日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。
1977-06 関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
1988-12 通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。
1989-07 Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。
1990-11 Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。
1991-09 株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。
1992-11 本社を一ツ橋センタービルに移転。
1993-04 情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
1994-05 ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。
1994-07 子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。
1995-03 通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。
1995-06 通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。
1995-09 日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
1996-09 分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
1998-05 NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。
1999-07 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
2000-03 システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
2000-06 インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
2000-07 希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。
2000-10 デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
2000-10 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001-09 ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
2002-03 高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。
2002-04 建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
2002-06 株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
2002-08 新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。
2002-10 ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。
2003-01 株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
2003-12 株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。 年月事項
2005-03 ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
2005-03 株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
2005-06 業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。
2005-08 株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
2005-11 本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
2006-07 経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
2007-01 株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。
2007-12 株式会社カティエントを解散。
2010-10 CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
2012-04 医薬品開発支援（CRO）事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。
2014-03 Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。
2014-04 持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。
2015-12 Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。
2016-04 連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。
2017-07 Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
2017-12 Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。
2019-08 株式会社きざしカンパニーを解散。
2019-10 Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。
2021-06 株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-03 株式会社CACマルハニチロシステムズ（現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社）の保有全株式を譲渡。
2024-01 株式会社CACクロスフュージョン設立、100％子会社とする。事業目的：システムエンジニアリングサービス。
2024-03 株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。事業目的：金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。
2024-04 株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。事業目的：Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。
2025-01 株式会社シーエーシーが株式会社ながさきマリンファームを設立。事業目的：漁業および水産養殖業、水産物加工、冷凍および売買、情報処理サービスなど
2025-07 株式会社シーエーシーが会社分割（新設分割）により株式会社CAC identityを設立。事業目的：新規事業開発
2025-11 株式会社シーエーシーが株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社化。事業目的：携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業株式会社シーエーシーが株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化。事業目的：金融系業務コンサルティング、システムコンサルティング、システム開発
2025-12 当社および株式会社CAC identityがFata Organa Solusiの全株式を取得し、子会社化。事業目的：受託開発
2026-02 株式会社JEMSの株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務 （注）当社は株式額面変更を目的として
1998-01 1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の
1979-10 18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は
1966-08 8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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