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法人番号 1010001016860

株式会社ニッスイ

上場 プライム 東京都港区 従業員 2,736名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-06
商号
株式会社ニッスイ
法人種別
株式会社
証券コード
1332　東証プライム・水産・農林業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区西新橋１丁目３番１号
電話番号
03-6206-7037 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　田　中　輝
従業員数
2,736名
公式サイト
www.nissui.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
世界中の水産資源へのアクセスを通じ、漁業、養殖生産、加工による「水産品」の販売、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ等の「食品」の製造販売、水産資源をベースとした「ファインケミカル事業」を事業の３つの柱としている。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401002007
  2. 1010401048256
  3. 2010001026264
  4. 2700150069060
  5. 3010001198722
  6. 3010002033143
この住所の全23社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,736 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
株式会社 ニッスイ ／ 港区西新橋 ｌ—３—１ 2,736 名
株式会社 ニッスイ 海洋事業推進部 ／ 港区西新橋 ｌ—３—１ 西新橋スクエア 0 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 6
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
851 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続年数
15.8 年
女性管理職比率
9.1 %
男性育休取得率
91.1 %
男女間賃金格差
59.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.0%1人あたり売上 81百万円ROE 9.5%増収率 +5.1%
売上高の推移
2022-03
6936.8億円
2023-03
7681.8億円
2024-03
8313.8億円
2025-03
8861.3億円
2026-03
9312.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9312.6億円-431.9億円275.2億円7495.1億円3099.4億円 40.0% 9.5% 32円 11,526名
2025-03 8861.3億円-353.0億円253.8億円6348.8億円2859.4億円 43.6% 9.7% 28円 10,332名
2024-03 8313.8億円-319.6億円238.5億円6063.8億円2573.0億円 41.1% 10.2% 24円 10,104名
2023-03 7681.8億円-277.8億円212.3億円5490.1億円2206.3億円 39.5% 10.4% 18円 9,515名
2022-03 6936.8億円-323.7億円172.8億円5057.3億円2086.0億円 37.5% 9.6% 14円 9,662名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9312.6億円
純利益
275.2億円
総資産
7495.1億円
純資産
3099.4億円
自己資本比率
40.0%
EPS
90.2円
1株配当
32円
純利益率 3.0%1人あたり売上 81百万円ROE 9.5%ROA 3.7%増収率 +5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9312.6億円 +5.1% +7.6%
経常利益 431.9億円 +22.3% +7.5%
純利益 275.2億円 +8.4% +12.3%
総資産 7495.1億円 +18.1% +10.3%
純資産 3099.4億円 +8.4% +10.4%
EPS（1株利益） 90.2円 +10.4% +12.9%
BPS（1株純資産） 989.6円 +11.0% +12.9%
営業CF 532.4億円 +31.9% +16.3%
現金・現金同等物 242.5億円 +29.8% +11.5%
自己資本比率 40.0% -3.6pt —
ROE 9.5% -0.1pt —
売上高の推移
2022-03
6936.8億円
2023-03
7681.8億円
2024-03
8313.8億円
2025-03
8861.3億円
2026-03
9312.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
172.8億円
2023-03
212.3億円
2024-03
238.5億円
2025-03
253.8億円
2026-03
275.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9312.6億円-431.9億円275.2億円
2025-03 8861.3億円-353.0億円253.8億円
2024-03 8313.8億円-319.6億円238.5億円
2023-03 7681.8億円-277.8億円212.3億円
2022-03 6936.8億円-323.7億円172.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7495.1億円3099.4億円 40.0% 9.5% 32円
2025-03 6348.8億円2859.4億円 43.6% 9.7% 28円
2024-03 6063.8億円2573.0億円 41.1% 10.2% 24円
2023-03 5490.1億円2206.3億円 39.5% 10.4% 18円
2022-03 5057.3億円2086.0億円 37.5% 9.6% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 532.4億円-614.0億円131.3億円242.5億円
2025-03 403.8億円-303.9億円-114.5億円186.9億円
2024-03 544.9億円-377.2億円-123.9億円195.3億円
2023-03 34.0億円-225.7億円174.1億円142.4億円
2022-03 291.2億円-172.6億円-112.7億円156.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
851 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続
15.8 年
9.1%
女性管理職比率
91.1%
男性育休取得率
59.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,736 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
9,662名
2023-03
9,515名
2024-03
10,104名
2025-03
10,332名
2026-03
11,526名
事業所 2拠点
株式会社 ニッスイ ／ 港区西新橋 ｌ—３—１ 2,736 名
株式会社 ニッスイ 海洋事業推進部 ／ 港区西新橋 ｌ—３—１ 西新橋スクエア 0 名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
浜田晋吾
代表取締役（執行役員)会長
田中輝
代表取締役(社長執行役員)最高経営責任者(CEO)
山本晋也
取締役
梅田浩二
取締役
浅井正秀
取締役(専務執行役員) 最高執行責任者（COO）、水産事業執行、営業企画部管掌
倉石曜考
取締役(執行役員)海外事業執行、オセアニア事業統括、海外事業推進部管掌、戦略商品部共管
松尾時雄
取締役
江口あつみ
取締役
安部大作
取締役
田中径子
取締役
濱野博之
監査役常勤
寺原真希子
監査役
神宮知茂
監査役
田所健
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
21.50%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
10.56%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.72%
4 持田製薬株式会社
2.63%
5 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.76%
6 株式会社みずほ銀行
1.75%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.68%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.41%
9 ニチモウ株式会社
0.90%
10 JUNIPER（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
0.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-05 、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後
1935-04 、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。
1943-03 、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、
1945-12 社名を「日本水産株式会社」に復しました。
2022-12 に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。 年月概要
1943-03 日本海洋漁業統制株式会社を設立。
1945-12 日本水産株式会社に社名を変更。
1949-05 東京証券取引所に株式を上場。
1952-10 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。
1955-06 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする（
2022-04 に全株式売却）。
1958-02 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。
1961-05 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。
1961-06 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。
1962-01 株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）に変更（
2022-09 に全株式売却）。
1974-03 合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。
1974-05 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
1978-10 合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1982-06 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
1982-11 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。
1984-08 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更（
2022-04 に全株式売却）。
1986-06 事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。
1988-12 サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。
1990-02 NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。
1990-08 川崎冷凍工場が竣工。（現・日水物流株式会社・連結子会社）
1990-12 日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社） 東京証券取引所第二部に株式を上場（
2022-09 に全株式売却）。
1993-04 ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
1994-01 大分海洋研究センターが竣工。
1994-03 姫路総合工場が竣工。
1998-01 日本クッカリー株式会社を設立（現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社）
1999-07 東京総合物流センターが竣工。（現・日水物流株式会社・連結子会社）
2001-01 SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。
2001-10 NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。
2004-01 伊万里油飼工場が竣工。（現・ファームチョイス株式会社・連結子会社）
2004-01 黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2004-11 株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）。
2005-07 GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。 年月概要
2006-04 NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
2006-04 NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。
2006-05 西南水産株式会社を連結子会社化（現・株式会社ニッスイまぐろ・連結子会社）。
2006-11 日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社） 東京証券取引所第一部銘柄に指定（
2022-09 に全株式売却）。
2007-04 鹿島工場が竣工。
2007-04 日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）。
2007-10 CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。
2008-04 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。
2008-06 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
2008-10 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2008-12 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。
2009-03 TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(
2024-07 清算結了)。
2009-12 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。
2010-07 デルマール株式会社を連結子会社化（
2021-07 に吸収合併）。
2011-04 創業100周年の記念事業の一つとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。
2012-04 金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2013-12 弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・株式会社ニッスイサーモン・連結子会社）。
2014-08 本社を現在地(東京都港区)に移転。
2015-10 稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2016-08 ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。
2017-05 鹿島医薬品工場が竣工。
2021-07 デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-04 株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。
2022-09 日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2022-12 日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。
2023-07 NC・GDホールディングス株式会社を設立（
2024-07 吸収合併）、株式会社グルメデリカを連結子会社化(
2024-07 吸収合併)。
2024-04 株式会社ニッスイまぐろを設立（現・連結子会社）。
2024-07 NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの3社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。
2026-01 SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)がサケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.（チリ）を買収。（現・連結子会社）
2026-04 弓ヶ浜水産株式会社から株式会社ニッスイサーモンに社名変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 6
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
第４０回食品産業優良企業等表彰 農林水産省
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