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法人番号 1010001008833

日本曹達株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1920-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-09
商号
日本曹達株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4041　東証プライム・化学（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
電話番号
03-6366-1920 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1920-02-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　阿賀　英司
従業員数
1,407名
公式サイト
www.nippon-soda.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化学製品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全682社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001266794
  2. 2010001266793
  3. 3010001266792
  4. 4010001266791
  5. 4010001266800
  6. 6010001266798
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
949 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
20.2 年
女性管理職比率
7.5 %
男女間賃金格差
82.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 12.0%1人あたり売上 63百万円ROE 9.3%増収率 -2.0%
売上高の推移
2022-03
1525.4億円
2023-03
1728.1億円
2024-03
1544.3億円
2025-03
1552.0億円
2026-03
1520.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1520.9億円-229.9億円182.7億円3073.1億円2060.9億円 66.6% 9.3% 160円 2,407名
2025-03 1552.0億円-195.3億円150.1億円2881.0億円1881.0億円 64.8% 8.0% 200円 2,432名
2024-03 1544.3億円-233.0億円166.1億円2904.9億円1894.7億円 64.7% 9.3% 240円 2,402名
2023-03 1728.1億円-264.6億円166.9億円2513.5億円1709.6億円 67.3% 10.3% 240円 2,418名
2022-03 1525.4億円-165.1億円126.8億円2455.8億円1583.0億円 63.5% 8.4% 180円 2,785名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1520.9億円
純利益
182.7億円
総資産
3073.1億円
純資産
2060.9億円
自己資本比率
66.6%
EPS
336.5円
1株配当
160円
純利益率 12.0%1人あたり売上 63百万円ROE 9.3%ROA 5.9%増収率 -2.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1520.9億円 -2.0% -0.1%
経常利益 229.9億円 +17.7% +8.6%
純利益 182.7億円 +21.7% +9.6%
総資産 3073.1億円 +6.7% +5.8%
純資産 2060.9億円 +9.6% +6.8%
EPS（1株利益） 336.5円 +23.5% +10.3%
BPS（1株純資産） 3,820.4円 +12.7% +8.1%
営業CF 215.9億円 -4.6% +10.4%
現金・現金同等物 219.1億円 +1.3% +5.2%
自己資本比率 66.6% +1.8pt —
ROE 9.3% +1.3pt —
売上高の推移
2022-03
1525.4億円
2023-03
1728.1億円
2024-03
1544.3億円
2025-03
1552.0億円
2026-03
1520.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
126.8億円
2023-03
166.9億円
2024-03
166.1億円
2025-03
150.1億円
2026-03
182.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1520.9億円-229.9億円182.7億円
2025-03 1552.0億円-195.3億円150.1億円
2024-03 1544.3億円-233.0億円166.1億円
2023-03 1728.1億円-264.6億円166.9億円
2022-03 1525.4億円-165.1億円126.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3073.1億円2060.9億円 66.6% 9.3% 160円
2025-03 2881.0億円1881.0億円 64.8% 8.0% 200円
2024-03 2904.9億円1894.7億円 64.7% 9.3% 240円
2023-03 2513.5億円1709.6億円 67.3% 10.3% 240円
2022-03 2455.8億円1583.0億円 63.5% 8.4% 180円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 215.9億円-108.0億円-112.7億円219.1億円
2025-03 226.4億円-175.6億円-53.9億円216.3億円
2024-03 57.3億円-95.9億円66.9億円221.9億円
2023-03 155.9億円-48.6億円-104.4億円184.8億円
2022-03 145.4億円-116.2億円-48.0億円179.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
949 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
20.2 年
7.5%
女性管理職比率
82.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,785名
2023-03
2,418名
2024-03
2,402名
2025-03
2,432名
2026-03
2,407名
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日本曹達株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
阿賀英司
取締役社長（代表取締役）
笹部理
取締役専務執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当兼購買・物流本部担当
清水修
取締役常務執行役員ＣＳＲ推進統括兼総務部担当兼法務部担当兼経理部担当
瀬下敦寛
取締役上席執行役員技術統括兼リスク管理部担当兼生産本部長兼貿易管理室長
渡瀬有子
取締役
明賀孝仁
取締役
坂井辰史
取締役
堀信之
取締役監査等委員（常勤）
脇 陽子(戸籍上の氏名：近藤 陽子)
取締役監査等委員
吉田波也人
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.13%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.14%
3 日本曹達取引先持株会
3.95%
4 三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.78%
5 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.04%
6 農林中央金庫
2.90%
7 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.15%
8 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.64%
9 東京海上日動火災保険株式会社
1.63%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-02 カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始
1934-09 高岡工場（富山県高岡市）の操業開始
1939-12 日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）
1949-05 東京証券取引所に株式上場
1950-05 三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）
1954-07 郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1959-11 生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）
1965-03 京北加工株式会社を設立（
1993-02 ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）
1967-11 株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）
1969-04 日曹化成株式会社を設立（
1999-04 に吸収合併し、日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる）
1969-08 水島製造所（岡山県倉敷市、
1972-10 に水島工場に改称）の操業開始
1971-03 茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1974-06 ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）
1975-10 新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）
1978-05 日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
1981-12 三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
1983-08 日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）
1984-04 機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）
1984-09 生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）
1986-03 NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社）
1991-05 Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）
1992-07 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
1995-10 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立
1999-04 株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）
2004-03 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
2004-04 大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社アグリビジネス部門で営業を開始
2006-12 上越日曹ケミカル株式会社を設立
2007-04 郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）
2011-06 日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）
2011-12 Alkaline S.A.S.の全株式を取得
2012-03 常熟力菱精細化工有限公司に出資
2012-04 日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）
2015-08 三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
2017-01 Certis Europe B.V.の株式を追加取得
2018-09 ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社アグリビジネス部門で営業を開始
2018-12 常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
2020-04 上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
2021-08 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算
2022-03 Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-03 Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡
2026-04 水島工場を閉鎖
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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