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法人番号 1010001008767

三井物産株式会社

MITSUI & CO., LTD.
上場 プライム 東京都千代田区 設立 1947-07-25
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-03-09
商号
三井物産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8031　東証プライム・卸売業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
設立
1947-07-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　堀　健一
従業員数
5,587名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全76社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001030465
  2. 1010001092695
  3. 1010001217921
  4. 1010001225478
  5. 1010003040479
  6. 1010003045387
この住所の全76社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 16 届出・認定 7 表彰 12
補助金 16件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 1,752万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 5,038万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 1,954万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 5,000万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 5,209万円 資源エネルギー庁
ほか 11 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
ほか 2 件
表彰 12件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 7 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
2,059 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
17.4 年
女性管理職比率
12.0 %
男女間賃金格差
64.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 6.0%1人あたり売上 2.5億円ROE 10.2%増収率 -4.6%
売上高の推移
2022-03
11.76兆円
2023-03
14.31兆円
2024-03
13.32兆円
2025-03
14.66兆円
2026-03
14.00兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 14.00兆円-6390.9億円8339.7億円20.82兆円8.77兆円 42.1% 10.2% 115円 55,463名
2025-03 14.66兆円-6863.6億円9003.4億円16.81兆円7.55兆円 44.9% 11.9% 100円 56,400名
2024-03 13.32兆円-5539.5億円1.06兆円16.90兆円7.54兆円 44.6% 15.3% 170円 53,602名
2023-03 14.31兆円-8975.4億円1.13兆円15.38兆円6.37兆円 41.4% 18.9% 140円 46,811名
2022-03 11.76兆円-3318.9億円9147.2億円14.92兆円5.61兆円 37.6% 18.0% 105円 44,336名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
14.00兆円
純利益
8339.7億円
総資産
20.82兆円
純資産
8.77兆円
自己資本比率
42.1%
EPS
291.1円
1株配当
115円
純利益率 6.0%1人あたり売上 2.5億円ROE 10.2%ROA 4.0%増収率 -4.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 14.00兆円 -4.6% +4.5%
経常利益 6390.9億円 -6.9% +17.8%
純利益 8339.7億円 -7.4% -2.3%
総資産 20.82兆円 +23.9% +8.7%
純資産 8.77兆円 +16.2% +11.8%
EPS（1株利益） 291.1円 -5.1% +0.9%
BPS（1株純資産） 992円 +10.3% +9.7%
営業CF 9529.1億円 -6.3% +4.2%
現金・現金同等物 9827.2億円 +0.5% -3.4%
自己資本比率 42.1% -2.8pt —
ROE 10.2% -1.7pt —
売上高の推移
2022-03
11.76兆円
2023-03
14.31兆円
2024-03
13.32兆円
2025-03
14.66兆円
2026-03
14.00兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
9147.2億円
2023-03
1.13兆円
2024-03
1.06兆円
2025-03
9003.4億円
2026-03
8339.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 14.00兆円-6390.9億円8339.7億円
2025-03 14.66兆円-6863.6億円9003.4億円
2024-03 13.32兆円-5539.5億円1.06兆円
2023-03 14.31兆円-8975.4億円1.13兆円
2022-03 11.76兆円-3318.9億円9147.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 20.82兆円8.77兆円 42.1% 10.2% 115円
2025-03 16.81兆円7.55兆円 44.9% 11.9% 100円
2024-03 16.90兆円7.54兆円 44.6% 15.3% 170円
2023-03 15.38兆円6.37兆円 41.4% 18.9% 140円
2022-03 14.92兆円5.61兆円 37.6% 18.0% 105円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 9529.1億円-1.03兆円269.0億円9827.2億円
2025-03 1.02兆円-1619.9億円-7496.0億円9773.6億円
2024-03 8644.2億円-4275.5億円-1.01兆円8982.0億円
2023-03 1.05兆円-1783.4億円-6346.9億円1.39兆円
2022-03 8069.0億円-1811.9億円-6143.3億円1.13兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
2,059 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
17.4 年
12.0%
女性管理職比率
64.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
44,336名
2023-03
46,811名
2024-03
53,602名
2025-03
56,400名
2026-03
55,463名
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三井物産株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
安永竜夫
代表取締役会長
堀健一
代表取締役社長CEO
竹増喜明
取締役
重田哲也
取締役
中井一雅
代表取締役副社長執行役員CSO
福田哲也
代表取締役専務執行役員CDIO
サミュエルウォルシュ
取締役
内山田竹志
取締役
江川雅子
取締役
石黒不二代
取締役
サラL. カサノバ
取締役
ジェシカタンスーンネオ
取締役
塩谷公朗
常勤監査役
藤原弘達
常勤監査役
玉井裕子
監査役
林眞琴
監査役
髙波博之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.12%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
10.42%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.27%
4 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.46%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.95%
6 NATSCUMCO（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
1.54%
7 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.32%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.29%
9 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ)
1.06%
10 大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
0.97%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 25日に発足しました。 設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。
1959-02 16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。 この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。 1947年
1959-07 資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年
1959-05 東京証券取引所に株式を上場1959年
1959-02 三井物産株式会社に商号変更1963年
1959-01 豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画1963年
1959-05 米国預託証券（ADR）を発行（
1971-02 に米国NASDAQに登録）1965年
1971-02 豪州Robe River鉄鉱山への参画1966年
1971-04 米国三井物産株式会社を設立
1966-10 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結1971年
1966-02 ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る）1971年
1966-03 リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立1971年
1966-09 アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印
1976-11 本店を東京都千代田区大手町に移転
1990-12 イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印）
1991-10 営業本部長制導入1993年
1991-04 三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立1994年
1991-06 サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2001年
1991-02 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資2002年
1991-04 執行役員制を導入2003年
1991-06 社外取締役1名を初めて選任2006年
1991-04 海外地域本部制導入2010年
1991-02 米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画2011年
1991-04 米国NASDAQ上場廃止（同年
1991-07 に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2014年
1991-02 米国Fairway Methanolへの参画
2014-10 米国Cameron LNGプロジェクトへの参画2019年
2014-03 マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資）2020年
2014-05 新社屋完成2022年
2014-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年
2014-04 国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立）
2025-10 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ＵＳ－２（消防飛行艇）の将来における海外移転の可能性を見据えた、現地企業との協力の在り方等に係る調査 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 16 届出・認定 7 表彰 12
補助金 16件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 18百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 50百万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 20百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 50百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 52百万円 資源エネルギー庁
令和３年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（モロッコ国・サフィ超々臨界石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施可能性調査事業） 39百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 38百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 37百万円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業） 14百万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ロシア独立系統地域における寒冷地マイクログリッド適合型風力発電システムを活用したエネルゴサービス（ＥＳＣＯ）事業実施可能性調査） 19百万円 資源エネルギー庁
官民連携都市再生推進事業 0百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 14百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 36百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 17百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 43百万円 国土交通省
ほか 1 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
表彰 12件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
令和元年度「青少年の体験活動推進企業表彰」 文部科学省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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