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法人番号 1010001000006

五洋建設株式会社

上場 プライム 東京都文京区 従業員 3,952名 設立 1950-04-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-08
商号
五洋建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1893　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都文京区後楽２丁目２番８号
電話番号
03-3816-7111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-04-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　清　水　琢　三
従業員数
3,952名
公式サイト
www.penta-ocean.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001207847
  2. 3010001083239
  3. 3010005006690
  4. 6010001222099
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,952 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 24 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 24件
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（大型スパー浮体） 1.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
小倉拘置支所庁舎等新営（建築）工事（第１１回変更） 7.5億円 法務省
令和３年度（繰越）瀬戸内海国立公園大久野島大型土のう搬出工事 1.1億円 環境省
大阪医療刑務所新営（建築）工事（第６回変更） 2.8億円 法務省
令和７年度中間貯蔵解体廃棄物処分工事（その２） 1.1億円 環境省
ほか 19 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
優秀工事・優秀工事技術者顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
近畿中部防衛局　優秀工事顕彰 防衛省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
936 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
16.7 年
女性管理職比率
2.3 %
男女間賃金格差
60.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 4.4%1人あたり売上 2.0億円ROE 18.7%増収率 +9.2%
売上高の推移
2022-03
4582.3億円
2023-03
5022.1億円
2024-03
6177.1億円
2025-03
7274.9億円
2026-03
7943.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7943.1億円-532.0億円346.9億円7904.1億円1990.3億円 25.1% 18.7% 48円 3,991名
2025-03 7274.9億円-188.4億円124.6億円6601.3億円1721.2億円 26.1% 7.2% 24円 3,888名
2024-03 6177.1億円-272.2億円178.8億円5660.3億円1730.6億円 30.6% 10.8% 24円 3,824名
2023-03 5022.1億円-14.2億円6.8億円5081.8億円1569.5億円 30.9% 0.4% 24円 3,767名
2022-03 4582.3億円-156.6億円107.5億円4673.6億円1597.9億円 34.1% 6.8% 23円 3,667名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7943.1億円
純利益
346.9億円
総資産
7904.1億円
純資産
1990.3億円
自己資本比率
25.1%
EPS
125.6円
1株配当
48円
純利益率 4.4%1人あたり売上 2.0億円ROE 18.7%ROA 4.4%増収率 +9.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7943.1億円 +9.2% +14.7%
経常利益 532.0億円 +182.4% +35.8%
純利益 346.9億円 +178.4% +34.0%
総資産 7904.1億円 +19.7% +14.0%
純資産 1990.3億円 +15.6% +5.6%
EPS（1株利益） 125.6円 +184.6% +35.1%
BPS（1株純資産） 726円 +18.9% +6.7%
営業CF 683.9億円 +393.1% —
現金・現金同等物 714.4億円 +25.8% +13.2%
自己資本比率 25.1% -1.0pt —
ROE 18.7% +11.5pt —
売上高の推移
2022-03
4582.3億円
2023-03
5022.1億円
2024-03
6177.1億円
2025-03
7274.9億円
2026-03
7943.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
107.5億円
2023-03
6.8億円
2024-03
178.8億円
2025-03
124.6億円
2026-03
346.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7943.1億円-532.0億円346.9億円
2025-03 7274.9億円-188.4億円124.6億円
2024-03 6177.1億円-272.2億円178.8億円
2023-03 5022.1億円-14.2億円6.8億円
2022-03 4582.3億円-156.6億円107.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7904.1億円1990.3億円 25.1% 18.7% 48円
2025-03 6601.3億円1721.2億円 26.1% 7.2% 24円
2024-03 5660.3億円1730.6億円 30.6% 10.8% 24円
2023-03 5081.8億円1569.5億円 30.9% 0.4% 24円
2022-03 4673.6億円1597.9億円 34.1% 6.8% 23円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 683.9億円-663.1億円95.9億円714.4億円
2025-03 -233.3億円-232.2億円438.8億円567.9億円
2024-03 91.4億円-64.1億円67.1億円595.6億円
2023-03 196.9億円-117.0億円-69.6億円473.8億円
2022-03 -76.9億円-118.2億円13.6億円435.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
936 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
16.7 年
2.3%
女性管理職比率
60.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,952 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,667名
2023-03
3,767名
2024-03
3,824名
2025-03
3,888名
2026-03
3,991名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
清水琢三
代表取締役社長(執行役員社長)
植田和哉
代表取締役(執行役員副社長)土木部門担当(営業)
山下朋之
代表取締役(執行役員副社長)経営管理本部長
野口哲史
取締役(執行役員副社長)土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当
渡部浩
取締役(専務執行役員)建築部門建築営業本部長
日高修
取締役(常務執行役員) 国際部門統括（兼） 国際部門国際土木本部長
中野北斗
取締役
関口美奈
取締役
林田博
取締役
菊池亜紀子
取締役
北橋俊次
常勤監査役
米澤伸明
常勤監査役
古賀直人
常勤監査役
片岡麻紀
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.37%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.76%
3 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.28%
4 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.66%
5 明治安田生命保険相互会社
2.19%
6 株式会社みずほ銀行
2.06%
7 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.89%
8 損害保険ジャパン株式会社
1.56%
9 五洋建設取引先持株会
1.53%
10 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-04 、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、
1929-04 に合名会社水野組に改組し、
1945-03 に本店を広島市に移転、さらに
1954-04 株式会社水野組と改めた。
1963-06 に株式の額面500円を50円に変更するため、
1950-04 に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は
1950-04 となっている。その後
1967-02 に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。
1949-10 建設業法による建設大臣登録を完了
1949-11 警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)1962年
1949-08 東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場
1963-11 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1964年
1963-04 本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)1964年
1963-08 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格1967年
1963-02 社名を五洋建設株式会社と改称1968年
1963-01 酒井建設工業株式会社を吸収合併1969年
1963-07 日本土地開発株式会社を吸収合併1970年
1963-07 神工業株式会社を吸収合併1973年
1963-04 本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)1973年
1963-06 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後3か年ごとに更新)1973年
1963-09 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1635号の免許を受けた。(以後3か年ごとに更新)1978年
1963-04 本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目2番8号)
1986-10 九州洋伸建設㈱を設立1991年
1986-03 ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)1994年
1986-03 栃木県那須郡西那須野町（現 栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設1997年
1986-06 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－9)第1150号の許可を受けた。(以後5か年ごとに更新)1997年
1986-09 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(9)第1635号の免許を受けた。(以後5か年ごとに更新)2001年
1986-05 株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。2009年
1986-04 洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併2010年
1986-03 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2015年
1986-04 シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設2019年
1986-04 海外事業の本社機能をシンガポールに移転2020年
1986-06 株式の取得により、ＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結子会社化した。2022年
1986-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度中間貯蔵解体廃棄物処分工事（その２） 1.1億円 環境省・随意契約・特定業者
令和７年度　東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
姫島礁灯台船着場災害復旧工事 1.0億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度（補正繰越）大久野島大型土のう搬出他工事 1.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和5年度（補正繰越） 瀬戸内海国立公園大久野島第２桟橋チェーンブロック改修工事 37百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度富岡町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１） 18.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
大阪医療刑務所新営（建築）工事（第６回変更） 2.8億円 法務省・随意契約・特定業者
令和３年度（繰越）瀬戸内海国立公園大久野島大型土のう搬出工事 1.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
小倉拘置支所庁舎等新営（建築）工事（第１１回変更） 7.5億円 法務省・随意契約・特定業者
小倉拘置支所庁舎等新営（建築）工事（第７回変更） 1.0億円 法務省・随意契約・特定業者
小倉拘置支所庁舎等新営（建築）工事（第６回変更） 34百万円 法務省・随意契約・特定業者
令和２年度（補正繰越）瀬戸内海国立公園大久野管理道路復旧他工事 3.2億円 環境省・一般競争入札・総合評価
東京国際空港監督船用船（その２） 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度瀬戸内海国立公園大久野島第二桟橋係留チェーン改修工事 63百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
大阪医療刑務所新営（建築）工事（第１回変更） 2.4億円 法務省・随意契約・特定業者
大阪医療刑務所新営（建築）工事 50.5億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和２年度楢葉町・川内村仮置場復旧等工事 7.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
小倉拘置支所庁舎等新営（建築）工事（第１回変更） 1.2億円 法務省・随意契約・特定業者
小倉拘置支所庁舎等新営（建築）工事 59.7億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和元年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その2） 57.7億円 環境省・一般競争入札・総合評価
灯浮標補修 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 24 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 24件
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（大型スパー浮体） 1.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
小倉拘置支所庁舎等新営（建築）工事（第１１回変更） 7.5億円 法務省
令和３年度（繰越）瀬戸内海国立公園大久野島大型土のう搬出工事 1.1億円 環境省
大阪医療刑務所新営（建築）工事（第６回変更） 2.8億円 法務省
令和７年度中間貯蔵解体廃棄物処分工事（その２） 1.1億円 環境省
令和元年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２） 57.7億円 環境省
令和２年度楢葉町・川内村仮置場復旧等工事 7.4億円 環境省
大阪医療刑務所新営（建築）工事（第１回変更） 2.4億円 法務省
令和３年度瀬戸内海国立公園大久野島第二桟橋係留チェーン改修工事 63百万円 環境省
東京国際空港監督船用船（その２） 0百万円 国土交通省
小倉拘置支所庁舎等新営（建築）工事（第７回変更） 1.0億円 法務省
令和６年度富岡町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１） 18.0億円 環境省
姫島礁灯台船着場災害復旧工事 1.0億円 海上保安庁
令和８年度　東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省
新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（杭式ジャケット基礎に係わる低コスト施工技術調査研究） 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 9 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
優秀工事・優秀工事技術者顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
近畿中部防衛局　優秀工事顕彰 防衛省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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